起業するには何が必要？＜手順と手続き7ステップ＞リスクを避ける方法や成功事例も徹底解説

1.どうして起業したいのか理由を明確にする

事業を成功に導くためには、明確な理由が必要です。「会社で働くのが嫌だから自分で事業を始めたい」「どんな手段でも良いから社長になってみたい」といったように理由が曖昧だと、事業を続けるためのモチベーションを保つのが難しくなり、失敗に繋がりやすくなります。

「事業の成功によって社会を豊かにしたい」など、明確な理由が決まっていれば、それが事業を進めるための軸になるでしょう。難しい局面に当たったとしても、起業の理由を思い出せば「実現のために頑張ろう」と思えるはずです。

2.起業のアイデアをまとめる

成功した起業家の多くは、革新的なアイデアで社会にイノベーションを起こしていることが多いです。他にはないアイデアがあれば必然的に競合が少なくなり、有利に事業を進められるため、まずは起業のアイデアをまとめるとよいでしょう。
さまざまな人と接し、新たな情報や知識を蓄積しながら時代や社会の需要を汲み取ることが大切です。

起業したいけどアイデアがない場合はどうしたらいい？

起業アイデアの見つけ方のポイントは下記の通りです。

• 既存の商品・サービスのニーズや価値から考える
• 時代や社会のニーズから考える
• 複数のビジネスを掛け合わせる
• 好きなことや得意なことを追求する
• 世の中の課題を解決する

まずは「全く何もないところからアイデアを生む」のではなく「既存のものを組み合わせてアイデアを生む」方法を実践しましょう。例えばiPhoneは電話とメール、インターネットなど既存の機能を組み合わせて再発明したものです。既存のものやアイデアを組み合わせ、社会のニーズに合った商品サービスを考えてみるとよいのではないでしょうか。

そもそも起業に革新的なアイデアは必要ありません。誰もやったことのない事業は、成功すれば社会的インパクトがありますが、一方で市場の動向や収益の見込みなどが見通せず、失敗するリスクが高いからです。

起業アイデアの詳しい見つけ方やは、こちらの記事で詳しく解説しています。

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起業アイデアの見つけ方！5つのポイントと成功例から学ぶアイデアを形にする方法

3.どうやって起業するのか形態・手段を決める

起業の形態にはさまざまな種類があり、事業に合ったやり方を取り入れることが大切です。まずは、主な起業の形態を確認しましょう。

【主な起業の形態】

• 個人事業主
• 法人設立
• フランチャイズ
• M&A

それぞれのメリット・デメリットは、以下の通りです。

各形態については、以下の見出しでさらに詳しく解説します。

4.事業計画書を作成する

次に、自分の目的を叶えるためにどのような事業を起こせば良いのか考えます。実際に行動を起こす前に、収益性を見込める現実的な起業計画を立てて失敗を防ぐことが重要です。

事業計画書とは、これからどのように事業を展開するのか具体的に示したものです。起業アイデアを元に論理的な計画書をまとめることで、事業展開に向けた行動を具体化できるようになります。

また、融資を得たい場合や仲間を募る場合も、事業計画書があることで事業展開を説明しやすくなるため、計画書は起業に必要不可欠だといえるでしょう。

事業計画書は、具体的な数字や計画のほか、事業の概要やビジネスモデルなどを細かく記載するのがポイントです。また、一貫した整合性が取れていることも重要視されます。なお、主な事業計画書の内容は以下の通りです。

事業計画書の詳しい書き方はこちらの記事を参考にしてみてください。

5.ヒト・モノ・カネの準備をする

事業におけるヒトは人材、モノは設備、カネは元手となる資金のことを指し、経営に欠かせない資源と捉えられています。事業を広く展開するには優秀な人材が必要であり、ヒトに関してはどの程度の従業員が必要で、どのように育成するか考えることが大切です。

モノに該当する設備や店舗は起業費用の大半を占めるため、費用対効果を考えながら取り入れるようにしましょう。

カネについては、金融機関から融資を受けたり、出資者を募ったりといった方法があり、起業後も安定した運営を行うためにはどのくらいの資金が必要かよく考えておく必要があります。

起業するための資金調達の方法

資金調達を考える前に、まずはどのくらいの自己資金を事業に充てられるか考えます。自己資金を資本とした上で、不足する資金は外部からの調達を検討します。主な資金調達方法は以下の通りになりますので、参考にしてください。

• 金融機関からの融資：審査で調達できる資金が決まり、利息を含めた毎月の返済が必要です。
• 出資：個人投資家、ベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなどを通して資金調達を行います。出資者側は投資として資金を出しているため、出資者のメリットを考えることが重要です。
• 補助金・助成金：事業に見合う補助金・助成金制度を選んで申請します。ただし、交付までに時間がかかり、後払いになることがほとんどです。

補助金・助成金の例としては、以下のようなものがあります。

• 経済産業省の「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」等
• 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」「人材確保等支援助成金」「中途採用等支援助成金」等
• 東京都の「創業助成事業」、大阪府の「大阪起業家グローイングアップ事業」等

起業資金の調達方法や補助金についてもっと知りたい方は、こちらの記事をご参考ください。

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会社設立時に申請できる助成金・補助金一覧｜注意点も解説

起業したい人・起業準備をしている人の現状

中小企業庁の調査によると、起業希望者・準備者の約70%が30～59歳の年代です。59歳以下は周囲の起業家・経営者の影響であるのに対し、60歳以上になると時間的な余裕が増えたことが動機のようです。また、起業希望者・準備者の約半数が企業の正規雇用者という結果も出ています。

起業希望者・準備者が抱える課題として挙げられるのが、事業や経営に関する知識・ノウハウの不足です。また、収入が減るほか、失敗するリスクや資金調達面の不安も課題点とされています。

個人事業主の場合の流れ

個人事業主として起業するためには、主に以下のような手順を踏みます。

具体的な開業のやり方については、こちらの記事で詳しく解説します。

法人で起業する場合の流れ

法人で起業する際の主な流れは、以下の通りです。

こちらの記事でさらに詳しく法人の起業方法について解説しますので、参考にしてください。

起業に向いている人の特徴

起業には、向き・不向きがあります。一般的に起業に向いているといわれている人の特徴は、以下の通りです。

起業に向いていない人の特徴

起業に向いていない人の特徴は、以下の通りです。

起業家の目指し方や向き不向きはこちらの記事で詳しく解説しています。

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起業家とは？事業家や経営者との違いや起業家の目指し方を解説

事例①アスクル株式会社

画像引用元：アスクル株式会社

事務用品を中心とした通販事業「アスクル」を運営する会社で、注文した翌日に商品を届けるのが特徴です。同社はカタログ発送や受注・商品配送を担当、販売代理店（小売店）が顧客管理と料金回収を担当する分業制を採用することで、同社が市場を拡大するのと共に需要の減少が懸念される小売店の売上補強に成功しました。大元が利益を搾取するのではなく、代理店にも利益を持たせ、共存関係を作り上げたのが成功のポイントです。

事例②Wantedly株式会社

画像引用元：Wantedly株式会社

女性起業家・仲暁子氏が立ち上げた、個人と企業をマッチングするビジネスSNSを運営する会社です。企業から求職者へオフィス訪問の招待を送信できる機能や新卒・学生インターンを検索できる機能など、企業と求職者双方のニーズを汲み取ったことにより高い人気を集め、利用企業は15,000以上を突破しました。

事例③株式会社dely

画像引用元：株式会社dely

堀江裕介氏が慶應大学在学中に起業した、料理動画サイト「クラシル」の運営会社です。テキストではなく動画で分かりやすくまとめられた料理レシピが評価され、再生数は月間1億7,000万回を記録しました。同社は、2018年にヤフーが93億円で買収しています。

事例④軒先株式会社

画像引用元：軒先株式会社

空きスペースのシェアリング事業「軒先ビジネス」とシェアパーキング事業「軒先パーキング」を展開する会社です。創業者の西浦明子氏は多数の空き家が放置されている現状を目の当たりにして、2008年に空きスペースのマッチングサイト「軒下.com」をスタートさせました。現在は軒先ビジネスと軒先パーキングに事業の主軸を移し、空き家や空きスペースを活用した新しいスタイルの事業が注目を集めています。

事例⑤株式会社カカクコム

画像引用元：株式会社カカクコム

電気製品を始めとした商品の口コミや価格を比較できる「価格.com」を運営する会社です。創業者の槙野光昭氏はパソコン周辺機器メーカー勤務時代に電気店を巡って商品の価格を調べる中で「各店舗の商品価格を一括で調べられたら便利だ」とアイデアが浮かび「価格.com」を立ち上げました。販売店が価格情報を直接登録できる独自システムが話題となり、人気サイトへと成長しています。

事例⑥株式会社リブセンス

画像引用元：株式会社リブセンス

村山太一氏が早稲田大学在学中の2006年に設立した会社で、求人サイト「ジョブサイト」を運営しています。事業開始当初は「求人に応募があった時に料金が発生する」仕組みでしたが事業は伸び悩み、売却を検討するほどでした。しかし「採用した時に料金が発生する」仕組みに変えたところ注目を集め、創業から5年後には年商10億円を突破しています。

起業失敗を避ける方法

主な起業失敗のリスクと対策方法は以下の通りです。

起業に敗しないためのポイントは、こちらで徹底解説しています。

会社員でも起業できる？

適切な手続きを取れば、会社員でも起業は可能です。ただし、就業規則で副業が禁止されている場合は処分の対象となる可能性があるため、事前に確認しましょう。

学生でも起業はできる？

学生でも起業は可能です。近年は少額の開業資金で済むIT関連の起業が学生の間で人気を集めています。
学生起業については下記で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

女性や主婦におすすめの起業は？

近年は、女性の起業も増えています。どのようなジャンルが良いかチェックして、起業のイメージを膨らませましょう。