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起業とは?必要な手順と手続き、リスクを避ける方法や成功事例を徹底解説

「起業したい」という気持ちがあっても、起業するにはどのようなことをすればよいのか分からない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、 起業の流れや種類、具体的なやり方、成功事例などを詳しく紹介します。「起業の仕方が分からない」「起業したいけどアイデアがない」といった方に役立つ情報を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
起業とは?必要な手順と手続き、リスクを避ける方法や成功事例を徹底解説

起業とは

起業とは

起業とは、自らの責任で事業をスタートすることを指します。個人事業主や法人など、事業の形態は限定されません。一般的に「2年後に起業する予定だ」など、未来のことを表す際に用いられることが多いです。

起業するために必要なことは?仕方と流れを5つの手順で紹介

起業するには?何から始めるとよいか仕方を紹介

起業したいと思っても、起業の仕方が分からず戸惑う場合も少なくありません。

以下に、起業するための基本的な流れを5ステップでご紹介します。

  1. 起業のアイデアをまとめる
  2. 事業計画書を作成する
  3. ヒト・モノ・カネの準備をする
  4. 開業の手続きをする
  5. 事業をスタートする

各項目については下記で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

1.起業のアイデアをまとめる

成功した起業家の多くは、革新的なアイデアで社会にイノベーションを起こしていることが多いです。他にはないアイデアがあれば必然的に競合が少なくなり、有利に事業を進められるため、まずはアイデアをまとめるとよいでしょう。

まずは、さまざまな人と接し、新たな情報や知識を蓄積しながら時代や社会の需要を汲み取ることが大切です。また、複数のビジネスを組み合わせ、新たなアイデアを生み出す方法もあります。例えば動画配信サービスは「映像コンテンツ+インターネット」を組み合わせることで生まれました。このように、身近なものを組み合わせることで、意外なアイデアが生まれる可能性も十分にあるでしょう。

2.事業計画書を作成する

事業計画書とは、これからどのように事業を展開するのか具体的に示したものです。起業アイデアを元に論理的な計画書をまとめることで、事業展開に向けた行動を具体化できるようになります。

また、融資を得たい場合や仲間を募る場合も、事業計画書があることで事業展開を説明しやすくなるため、計画書は起業に必要不可欠だといえるでしょう。

事業計画書は、具体的な数字や計画のほか、事業の概要やビジネスモデルなどを細かく記載するのがポイントです。また、一貫した整合性が取れていることも重要視されます。なお、主な事業計画書の内容は以下の通りです。

  • 企業概要
  • 事業内容
  • 経営理念
  • 販売・マーケティング戦略
  • 競合他社比較
  • 事業上の問題点・解決策
  • 組織・人員計画
  • 資金計画協力者・支援者

事業計画書の詳しい書き方はこちらの記事を参考にしてみてください。

3.ヒト・モノ・カネの準備をする

事業におけるヒトは人材、モノは設備、カネは元手となる資金のことを指し、経営に欠かせない資源と捉えられています。事業を広く展開するには優秀な人材が必要であり、ヒトに関してはどの程度の従業員が必要で、どのように育成するか考えることが大切です。

モノに該当する設備や店舗は起業費用の大半を占めるため、費用対効果を考えながら取り入れるようにしましょう。カネについては、金融機関から融資を受けたり、出資者を募ったりといった方法があり、起業後も安定した運営を行うためにはどのくらいの資金が必要かよく考えておく必要があります。

4.開業の手続きをする

開業の手続きとは、個人事業主の場合は税務署へ開業届を出すこと、法人の場合は会社設立登記を申請することを指します。公的に開業が認められることで社会的な信頼が高まったり、節税しやすくなったりといった利点があるため、必ず行いましょう。なお、開業手続きの手順については、後の見出しで詳しく触れます。

5.事業をスタートする

手続きを行い、無事に開業できたら本格的に事業がスタートします。あらかじめ作成していた事業計画書に基づき、商品やサービスの展開を行いましょう。

事業を継続するためには顧客を集めたり、必要に応じて従業員を増やしたり、さまざまな面で経営手腕が求められることになります。場合によっては新たな資金調達も必要になることがあるため、事業開始後も多角的な工夫を凝らしながら経営を進めていくことが重要です。

起業するために必要な知識

起業の種類

起業するには、多岐にわたる知識と応用したスキルが必要になります。主に必要な知識やスキルは、以下が挙げられます。

【起業に必要な知識・スキル一覧】
  • 専門分野の知識
  • お金に関する知識
  • 法律の知識
  • 営業スキル
  • マーケティングスキル
  • 情報収集スキル
  • 業務遂行スキル
  • 数値管理スキル
  • コミュニケーションスキル
  • プレゼンテーションスキル
  • 問題解決スキル
  • マネジメントスキル
  • マインドセットスキル

スムーズに起業するために、必要な知識は事前に学んでおくことをおすすめします。

各知識の身につけ方や、起業に必要なスキルについては下記記事で詳しく説明しています。

起業の種類

起業の種類

起業には、個人事業主としての開業と法人(会社)設立の2種類があります。それぞれのメリット・デメリットは、以下の通りです。

種類 メリット デメリット
個人事業主
  • 開業の手続きが簡単で費用が安い
  • 会計処理が簡単
  • 利益が少ない場合は税負担も少ない
  • 法人より社会的信頼が低い
  • 節税対策が少ない
法人
  • 社会的信頼力がある
  • 節税対策しやすい
  • 決算期を決められる
  • 設立の手続きに手間と費用がかかる
  • 会計処理が複雑

個人事業主

税務署に開業届を出して起業した場合は、個人事業主として扱われます。会社設立と比べて、起業手続きに手間と費用をかけずに済むところがメリットです。また、個人事業は取引内容が複雑化することが少なく、会計ソフトを使えば自分でも会計処理できる場合が多いです。さらに、事業が安定し軌道に乗るまでは、法人に比べ税金が少なく済む傾向がある点は安心できるポイントです。

ただし、個人事業主は、法人と比べて社会的信頼が低く、融資が受けづらい場合があります。また、会社よりも経費として認められる項目の範囲が狭く、節税対策しにくいところも注意が必要です。

個人事業主の基礎知識やメリット・デメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

法人

法人として起業する場合は、定款を作成して認証を受け、法務局に会社設立の登記申請を行う必要があります。法人化することで、社会的信頼力が高まり、資金調達や大手企業との契約を取りやすくなるのがメリットです。

また、経費として認められる範囲が広く節税しやすいところも法人化の魅力として挙げられます。

一方で、定款認証や登記申請に費用が必要となり、個人事業主と比べて手続きの手間がかかる点がデメリットです。また、会計処理が複雑化するため、費用をかけて専門家に依頼する必要も出てくるでしょう。

法人化・会社設立についての基本的な流れやメリット・デメリットについては、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

起業するメリットとデメリット

起業するメリットとデメリット

「起業」という自ら事業を起こすことで、企業で働く場合とは異なる大きなメリットとがあります。一方で全てが自己責任でありデメリットもあります。

サラリーマンの方や若手起業、主婦起業の状況別の起業メリットとデメリットはこちらの記事で解説しています。

起業に必要な手続きと手順

起業に必要な手続きと手順

起業に必要な手続きは、個人事業主と会社設立で異なります。ここからは、それぞれの手続きの流れと手順を解説します。

個人事業主の場合の流れ

個人事業主として起業するためには、主に以下のような手順を踏みます。

  1. 開業届の提出
  2. 青色申告承認申請書の提出
  3. その他の手続き

具体的な開業のやり方については、後の見出しで詳しく解説します。

1.開業届の提出

開業届とは、税務署に事業を始めたことを申告するためのものです。事業を開始したら1ヶ月以内に本人が「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署へ提出します。「個人事業の開業・廃業等届出書」は、税務署の他に国税庁のWebサイトで入手可能です。

【開業届の書き方】
  • 提出先と日付:提出する税務署と提出日を記入します。
  • 納税地:事業を行う自宅や事業所の住所を記入します。
  • 氏名、生年月日、職業、個人番号:個人番号はマイナンバーを記入します。
  • 届出の区分:新たに事業を始める場合は「開業」を選択します。
  • 所得の区分:事業を始める場合は「事業所得」を選択します。
  • 開業・廃業日等:事業を始めた日を記入します。
  • 事業所等を新増設、移転、廃止した場合:開業の場合記入する必要はありません。
  • 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無:青色申告承認申請書も出すときは選択します。
  • 事業の概要:事業の内容を記入します。
  • 給与等の支払いの状況:給与の決め方や従業員の人数を記入します。
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無:源泉所得税の納期の特例を利用するか否かを問う項目です。
  • 給与支払を開始する年月日:給与の支払いが始まる日付を記入します。
  • 関与税理士:顧問税理士がいる場合は、氏名や連絡先を記入します。

開業届の概要や提出方法、注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。

2.青色申告承認申請書の提出

所得税の確定申告を行う場合、青色申告であれば確定申告時に最大で65万円の控除を受けられるため、メリットが大きいです。青色申告承認申請書を提出することで手続きできます。

最初に青色申告しようとする年の3月15日までが申請書の提出期限ですが、1月16日以降に事業をスタートさせた場合は、2ヶ月以内に税務署へ提出してください。申請書は、税務署のほか、国税庁のWebサイトで入手可能です。

【青色申告承認申請書の書き方】
  • 宛名:納税地を管轄する税務署の名前を記載します。
  • 提出日:提出する年月日を記載します。
  • 納税地:「住所地」「居住地」「事業所等」の中から納税地を選び、住所を記載します。
  • 上記以外の住所地、事業所等:納税地以外に住所がある場合に記載します。
  • 氏名、生年月日、職業、屋号:屋号がない場合は記載しなくても問題ありません。
  • 所得税の申告年:青色申告を始める年を記載します。
  • 事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地:事業所や資産がある場合は、名称と所在地を記載します。
  • 所得の種類:該当する所得の種類を選択します。
  • いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無:有・無のどちらかを選択します。
  • 本年1月16日以降、新たに業務を開始した場合、その開始した年月日:該当する場合は年月日を記載します。
  • 相続による事業継続の有無:該当する場合は相続が始まった年月日を記載します。
  • その他参考事項:簡易簿記・複式簿記・その他から簿記方法を選びます。簡易簿記の控除額は最大10万円、複式簿記の控除額は最大65万円です。
  • 関与税理士:開業届の申請を税理士に頼んだ場合は、該当税理士の情報を記載します。

3.その他の手続き

その他の手続きは、ケースによって変わります。必要に応じて行うようにしてください。

【その他の手続き】
  • 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書:親族や配偶者の給与を経費計上するときに必要
  • 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書:従業員10人未満の場合、源泉徴収税を半年ごとの納付にできる申請
  • 給与支払事務所等の開設届出書:初めて従業員を雇用してから1ヶ月以内の申請が必要

法人で起業する場合の流れ

法人で起業する際の主な流れは、以下の通りです。

  1. 会社概要の決定
  2. 定款作成
  3. 資本金の払い込み
  4. 登記申請書類作成
  5. 登記登録申請

以後の見出しでさらに詳しく解説しますので、参考にしてください。

1.会社概要の決定

まずは、会社の具体的な概要を定めます。具体的な内容は以下の通りです。

【最初に決めるべきこと】
  • 事業の目的
  • 商号
  • 資本金の額
  • 本店の所在地
  • 出資者(発起人)
  • 各発起人の出資額
  • 発行可能株式の総数
  • 設立時に発行する株式の枚数
  • 株式譲渡制限を設けるか否か
  • 事業年度
  • 公告を行う方法
  • 会社設立時の代表取締役
  • 会社設立時の取締役

2.定款作成

会社の概要をまとめた後は、定款を作成します。定款は会社の基本原則を記載したもので、会社に1部、公証役場に1部保管されるのが原則です。以前は紙の定款が基本でしたが、近年は収入印紙代を必要としない電子定款が取り入れられることも増えています。定款の作り方は会社の形態や規模によって変わるため、日本公証人連合会の記載例を参考にしてみてください。

3.資本金の払い込み

登記申請を行う前には、資本金の払い込みを行う必要があります。具体的な手順は、以下の通りです。

【払い込み方法】
  1. 各発起人の銀行口座を用意する
  2. 用意した口座に資本金を払い込む
  3. 払込明細を用意する
    ※通常の銀行の場合:通帳の表紙、表紙の裏、払込内容が記帳されたページのコピー
    ※ネットバンクの場合:銀行名、支店名、預金種別、口座番号口座、名義人の氏名、振り込み内容が記載されたページをプリントアウト
  4. 払込証明書を作る
    ※記載事項:払込金額、株数1株あたりの払込金額、本店所在地、商号、代表取締役氏名、日付
    ※会社代表印:代表取締役氏名の右側と払込証明書の左上にそれぞれ1つずつ押印する
  5. 払込証明書と通帳コピーを綴じ、各ページの境目に会社代表員を押印する

4.登記申請書類作成

続いて、会社設立の登記申請書を作成します。登記申請書類のテンプレートは、法務局のWebサイトで入手可能です。

【登記申請書の書き方】
  • 商号、本店の所在地:会社名と住所
  • 登記の事由:登記する理由(「令和×年×月×日発起設立の手続き終了」と記載するのが一般的)
  • 登記すべき事項:別途書類を添付し「別紙記載の通り」もしくは「別添CD-Rに記載の通り」と記載
  • 課税標準の金額:資本金のこと(「金○○万円」と記載する)
  • 登録免許税の額:支払う登録免許税の額
  • 添付書類:印鑑証明書や定款などの添付書類を記載
  • 申請の年月日:法務局に申請する年月日を記載
  • 登記所の表示:管轄法務局の名前を記載

「登記すべき事項」の具体的な内容は、目的・商号・本店の所在場所・資本金額・株式の譲渡制限の定め・発行可能株式総数・発行済株式の総数・役員に関する事項・公告の方法です。必要事項を記載後、申請書に会社代表印を2ヵ所入れ、添付書類をホチキスで綴じます。最後に契印を入れたら完了です。

5.登記登録申請

登記の申請方法は、窓口・郵送・オンラインの3種類があります。それぞれの手順は以下の通りです。

【窓口の場合】
管轄の法務局へ行き、窓口で登記申請書と添付書類を提出してください。問題がなければ、1週間から10日ほどで手続きが完了します。
【郵送の場合】
必要書類を一式そろえ、管轄法務局に郵送して申請できます。特定記録郵便や簡易書留を利用するのがおすすめです。問題がなければ、1週間から10日ほどで手続きが完了します。
【オンラインの場合】
法務局のオンラインシステム「登記ねっと供託ねっと」からの申請も可能です。専用のソフトをダウンロードするほか、電子証明書が必要となります。

起業したい人・起業準備をしている人の現状

起業したい人・起業準備をしている人の現状

中小企業庁の調査によると、起業希望者・準備者の約70%が30~59歳の年代です。59歳以下は周囲の起業家・経営者の影響であるのに対し、60歳以上になると時間的な余裕が増えたことが動機のようです。また、起業希望者・準備者の約半数が企業の正規雇用者という結果も出ています。

起業希望者・準備者が抱える課題として挙げられるのが、事業や経営に関する知識・ノウハウの不足です。また、収入が減るほか、失敗するリスクや資金調達面の不安も課題点とされています。

起業準備に不安があるかたは、こちらの記事で準備期間にやるべきことを解説しています。

起業に必要な資金

起業に必要な資金

起業に必要な資金といわれているのが、設備資金と運転資金です。設備資金は起業後に長期的に使用する設備を調達するための費用、運転資金は仕入れや給与など毎月継続的にかかる費用されています。問題なく起業するにはこれらの資金を算出し、事前に調達しておくことが大切です。

起業に必要な資金の算出方法

設備資金と運転資金を算出するためには、以下のようなステップを踏むのがおすすめです。

  1. 必要な費用の項目と金額を書き出す
    大きなものから小さなものまで、全ての費用を書き出して整理します。
  2. 設備資金と運転資金を区分けする
    必要な費用を書き出したら、設備資金と運転資金に区分けしてください。なお、運転資金に関しては、さらに固定費用と変動費用に分けられます。固定費用は家賃など売上に関わらず毎月同額発生するもの、変動費用は仕入れ費など売上に左右されるものです。これらの項目に細かく区分けし、何にどのくらいかかる予定なのかを明確にします。
  3. 開業に必要な資金の合計額を出す
    区分けした設備資金と運転資金の約3ヵ月分の合計金額が開業時に必要な資金とされています。

起業に必要な資金の調達方法

資金調達を考える前に、まずはどのくらいの自己資金を事業に充てられるか考えます。自己資金を資本とした上で、不足する資金は外部からの調達を検討します。主な資金調達方法は以下の通りになりますので、参考にしてください。

  • 金融機関からの融資:審査で調達できる資金が決まり、利息を含めた毎月の返済が必要です。
  • 出資:個人投資家、ベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなどを通して資金調達を行います。出資者側は投資として資金を出しているため、出資者のメリットを考えることが重要です。
  • 補助金・助成金:事業に見合う補助金・助成金制度を選んで申請します。ただし、交付までに時間がかかり、後払いになることがほとんどです。

起業資金についての詳しい解説は、こちらの記事をご参考ください。

起業後に必要なもの

起業後に必要なもの

起業をしたら終わりではなく、ここからが事業の本格的なスタートです。起業後に必要なものも事前にそろえ、スムーズに事業を始められるようにしましょう。

【起業後に必要なもの一覧】
  • ロゴ
  • 名刺
  • ホームページ

これらは、事業を周りにアピールするために必要不可欠なものといえます。事業で本格的に忙しくなる前に作っておくのがおすすめです。

起業失敗のリスクを避ける方法

起業失敗のリスクを避ける方法

主な起業失敗のリスクと対策方法は以下の通りです。

  • 売上が上がらない:市場のニーズを再調査し、顧客を確保する
  • ランニングコストがかさむ:固定費を見直す
  • 売掛金の回収ができない:前払い制を採用するほか、クレジット決済で自動的に回収できるようにする

起業家に求められるもの

起業家に求められるもの

起業家に必要とされているのは、強い使命感と高い志、ポジティブ思考、忍耐力、行動力といったマインドです。また、プレゼンやセールス、マーケティングに関するスキルも欠かせません。さらに、広い人脈を作り、事業を円滑に進めるためのコミュニケーションスキルも求められます。

起業に向いている人の特徴

起業に向いている人の特徴

起業には、向き・不向きがあります。一般的に起業に向いているといわれている人の特徴は、以下の通りです。

  • 考えるより先に行動できる
  • 難しい課題の解決策を考えるのが好き
  • 既存の方法・やり方に疑問を持つことが多い

起業に向いていない人の特徴

起業に向いていない人の特徴

起業に向いていない人の特徴は、以下の通りです。

  • 他人に責任転嫁することが多い
  • 何かを始めるときに「できない理由」を最初に考える
  • 物事を続けるためのモチベーションが低い

起業の成功事例

起業の成功事例

事業を成功に導くには、過去の成功事例が参考になります。どのような事例が成功に至ったのか確認し、起業に活かしましょう。

  • 事例①アスクル株式会社
    事務用品を中心とした通販事業「アスクル」を運営する会社で、注文した翌日に商品を届けるのが特徴です。同社はカタログ発送や受注・商品配送を担当、販売代理店(小売店)が顧客管理と料金回収を担当する分業制を採用することで、同社が市場を拡大するのと共に需要の減少が懸念される小売店の売上補強に成功しました。大元が利益を搾取するのではなく、代理店にも利益を持たせ、共存関係を作り上げたのが成功のポイントです。
  • 事例②Wantedly株式会社
    女性起業家・仲暁子氏が立ち上げた、個人と企業をマッチングするビジネスSNSを運営する会社です。企業から求職者へオフィス訪問の招待を送信できる機能や新卒・学生インターンを検索できる機能など、企業と求職者双方のニーズを汲み取ったことにより高い人気を集め、利用企業は15,000以上を突破しました。
  • 事例③株式会社dely
    堀江裕介氏が慶應大学在学中に起業した、料理動画サイト「クラシル」の運営会社です。テキストではなく動画で分かりやすくまとめられた料理レシピが評価され、再生数は月間1億7,000万回を記録しました。同社は、2018年にヤフーが93億円で買収しています。

起業に関するよくある質問

起業に関するよくある質問

起業にあたっては、疑問に感じることも多くあるのではないでしょうか。ここからはよくある質問と回答を紹介しますので、役立ててみてください。

起業したいけどアイデアがない場合はどうしたらいい?

まずは「全く何もないところからアイデアを生む」のではなく「既存のものを組み合わせてアイデアを生む」方法を実践しましょう。例えばiPhoneは電話とメール、インターネットなど既存の機能を組み合わせて再発明したものです。既存のものやアイデアを組み合わせ、社会のニーズに合った商品サービスを考えてみるとよいのではないでしょうか。

起業アイデアを探している方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

会社員でも起業できる?

適切な手続きを取れば、会社員でも起業は可能です。ただし、就業規則で副業が禁止されている場合は処分の対象となる可能性があるため、事前に確認しましょう。

起業家に必要なスキルはある?

起業家として活躍するためには、市場のニーズを汲み取るためのマーケティングスキルや事業計画を策定する能力、組織を管理する能力などが求められます。

学生でも起業はできる?

学生でも起業は可能です。近年は少額の開業資金で済むIT関連の起業が学生の間で人気を集めています。
学生起業については下記で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

まとめ

まとめ

起業には個人事業主としての開業と会社設立の2種類があり、事業形態に合わせて選ぶことが大切です。また、企業のアイデアをまとめたり、事業計画書を作成したりといった起業の流れを把握し、十分な準備を整えるようにしてください。過去の成功事例も参考にしながら、自分なりのビジネスを展開できるよう起業アイデアを練ってみましょう。

記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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