起業するには？起業のやり方 7ステップ、必要な手続きと成功事例を徹底解説

起業アイデアの見つけ方

起業アイデアの見つけ方のポイントは下記の通りです。

これらのポイントを組み合わせることで、新しい起業アイデアを生み出すことができます。

例えば、社会ニーズから考えて環境にやさしい商品を作り出したり、既存の商品のニーズから着想を得て、より洗練された商品を提供することもできます。

起業アイデアがない場合

まずは「全く何もないところからアイデアを生む」のではなく「既存のものを組み合わせてアイデアを生む」方法を実践しましょう。

起業アイデアを考えるコツ

• 顧客の立場に立つ
• 誰かに話してみる
• 外部の意見を取り入れる
• とにかくたくさんのアイデアを出す

例えばiPhoneは電話とメール、インターネットなど既存の機能を組み合わせて再発明したものです。既存のものやアイデアを組み合わせ、社会のニーズに合った商品サービスを考えてみるとよいのではないでしょうか。

そもそも起業に革新的なアイデアは必要ありません。誰もやったことのない事業は、成功すれば社会的インパクトがありますが、一方で市場の動向や収益の見込みなどが見通せず、失敗するリスクが高いからです。

起業アイデアの詳しい見つけ方やは、こちらの記事で詳しく解説しています。

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個人事業主で起業する

税務署に開業届を出して起業した場合は、個人事業主として扱われます。

個人事業主は会社設立と比べて、起業手続きに手間と費用をかけずに済むところがメリットです。また、個人事業は取引内容が複雑化することが少なく、会計ソフトを使えば自分でも会計処理できる場合が多いです。さらに、事業が安定し軌道に乗るまでは、法人に比べ税金が少なく済む傾向がある点は安心できるポイントです。

ただし、個人事業主は、法人と比べて社会的信頼が低く、融資が受けづらい場合があります。また、会社よりも経費として認められる項目の範囲が狭く、節税対策しにくいところも注意が必要です。

法人で起業する

法人として起業する場合は、定款を作成して認証を受け、法務局に会社設立の登記申請を行う必要があります。

法人化することで、社会的信頼力が高まり、資金調達や大手企業との契約を取りやすくなるのがメリットです。
また、経費として認められる範囲が広く節税しやすいところも法人化の魅力として挙げられます。

一方で、定款認証や登記申請に費用が必要となり、個人事業主と比べて手続きの手間がかかる点がデメリットです。また、会計処理が複雑化するため、費用をかけて専門家に依頼する必要も出てくるでしょう。

法人登記やその手続の流れについて、下記の記事で詳しく解説しています。

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フランチャイズで起業する

フランチャイズとは、フランチャイザーである運営本部からサービスや商品、経営のやり方などを提供してもらい、対価としてロイヤリティを支払う形態です。

既に会社運営のノウハウが構築されているため未経験でも挑戦しやすく、フランチャイザーのブランド力を利用できるのがメリットです。

一方で、マニュアル通りの運営を求められるため、自由な経営を叶えるのは難しいでしょう。

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M&Aで起業する

M&Aは、2つの会社が合併によって1つになったり、既存企業が他企業を買収したりすることを指します。

企業の譲渡側にとっては、将来の超過収益力等を加味した評価額を得られる他、廃業コスト削減などに繋げられるのが利点です。また、譲り受け側の企業は、事業の多角化や新規参入のチャンスを得やすくなります。

既に事業がうまくいっている企業をM&Aすれば、自身で起業する場合よりもリスクを低く短期間で起業することができます。ただし、関係性によっては従業員の雇用や顧客が離れてしまう危険性もあります。

起業に必要な資金

起業に必要な資金といわれているのが、設備資金と運転資金です。

問題なく起業するにはこれらの資金を算出し、事前に調達しておくことが大切です。

起業資金の算出方法

設備資金と運転資金を算出するためには、以下のようなステップを踏むのがおすすめです。

起業するための資金調達の方法と支援制度

資金調達を考える前に、まずはどのくらいの自己資金を事業に充てられるか考えます。自己資金を資本とした上で、不足する資金は外部からの調達を検討します。主な資金調達方法は以下の通りになりますので、参考にしてください。

融資

起業における融資は、金融機関や信用保証協会、自治体が提供する返済が必要な支援制度で、助成金とは異なり迅速に受け取れるメリットがあります。また、長期間・多額の借入が可能なため、資金不足の企業に適しており、経営安定化に繋がるでしょう。

代表的な融資制度は、日本政策金融公庫の創業融資と呼ばれ、以下のようなものがあります。

補助金	補助金額	対象者
新創業融資制度	3,000万（上限）	新しく事業を始める方、税務申告2期を終えていない方
新規開業資金	7,200万（上限）	新しく事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方

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補助金・助成金

補助金・助成金の例としては、以下のようなものがあります。

• 経済産業省の「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」等
• 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」「人材確保等支援助成金」「中途採用等支援助成金」等
• 東京都の「創業助成事業」、大阪府の「大阪起業家グローイングアップ事業」等

補助金の・助成金は必ず受給できるわけではなく、審査や条件を満たす必要があります。また複数の補助金。助成金を併用できない場合もあります。

起業する事業内容や資金調達の状況を鑑みて、慎重に選びましょう。

起業資金の調達方法や補助金についてもっと知りたい方は、こちらの記事をご参考ください。

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起業したいけどお金がないなら、0円起業

『0円起業』とは、名前の通り、事業を始めるためにかかる費用が0円である起業方法です。

個人事業主として起業する場合、開業届を提出するために必要な費用もかからず、自宅で仕事をすればオフィスの費用も必要ありません。初期費用を0円に抑えることで、リスクを最小限に抑えることができます。

初期費用を0円に抑えることで、リスクを最小限に抑えることができます。0円起業を成功させるコツと注意点はこちらの記事をご参考ください。

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起業したい人・起業準備をしている人の現状

中小企業庁の調査によると、起業希望者・準備者の約70%が30～59歳の年代です。59歳以下は周囲の起業家・経営者の影響であるのに対し、60歳以上になると時間的な余裕が増えたことが動機のようです。また、起業希望者・準備者の約半数が企業の正規雇用者という結果も出ています。

起業希望者・準備者が抱える課題として挙げられるのが、事業や経営に関する知識・ノウハウの不足です。また、収入が減るほか、失敗するリスクや資金調達面の不安も課題点とされています。

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個人事業主の場合の流れ

個人事業主として起業するためには、主に以下のような手順を踏みます。

具体的な開業のやり方については、こちらの記事で詳しく解説します。

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法人で起業する場合の流れ

法人で起業する際の主な流れは、以下の通りです。

こちらの記事でさらに詳しく法人の起業方法について解説しますので、参考にしてください。

起業に向いている人の特徴

起業には、向き・不向きがあります。一般的に起業に向いているといわれている人の特徴は、以下の通りです。

起業に向いていない人の特徴

起業に向いていない人の特徴は、以下の通りです。

起業家の目指し方や向き不向きはこちらの記事で詳しく解説しています。

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起業家とは？事業家や経営者との違いや起業家の目指し方を解説

事例①アスクル株式会社

画像引用元：アスクル株式会社

事務用品を中心とした通販事業「アスクル」を運営する会社で、注文した翌日に商品を届けるのが特徴です。同社はカタログ発送や受注・商品配送を担当、販売代理店（小売店）が顧客管理と料金回収を担当する分業制を採用することで、同社が市場を拡大するのと共に需要の減少が懸念される小売店の売上補強に成功しました。大元が利益を搾取するのではなく、代理店にも利益を持たせ、共存関係を作り上げたのが成功のポイントです。

事例②Wantedly株式会社

画像引用元：Wantedly株式会社

女性起業家・仲暁子氏が立ち上げた、個人と企業をマッチングするビジネスSNSを運営する会社です。企業から求職者へオフィス訪問の招待を送信できる機能や新卒・学生インターンを検索できる機能など、企業と求職者双方のニーズを汲み取ったことにより高い人気を集め、利用企業は15,000以上を突破しました。

事例③株式会社dely

画像引用元：株式会社dely

堀江裕介氏が慶應大学在学中に起業した、料理動画サイト「クラシル」の運営会社です。テキストではなく動画で分かりやすくまとめられた料理レシピが評価され、再生数は月間1億7,000万回を記録しました。同社は、2018年にヤフーが93億円で買収しています。

事例④軒先株式会社

画像引用元：軒先株式会社

空きスペースのシェアリング事業「軒先ビジネス」とシェアパーキング事業「軒先パーキング」を展開する会社です。創業者の西浦明子氏は多数の空き家が放置されている現状を目の当たりにして、2008年に空きスペースのマッチングサイト「軒下.com」をスタートさせました。現在は軒先ビジネスと軒先パーキングに事業の主軸を移し、空き家や空きスペースを活用した新しいスタイルの事業が注目を集めています。

事例⑤株式会社カカクコム

画像引用元：株式会社カカクコム

電気製品を始めとした商品の口コミや価格を比較できる「価格.com」を運営する会社です。創業者の槙野光昭氏はパソコン周辺機器メーカー勤務時代に電気店を巡って商品の価格を調べる中で「各店舗の商品価格を一括で調べられたら便利だ」とアイデアが浮かび「価格.com」を立ち上げました。販売店が価格情報を直接登録できる独自システムが話題となり、人気サイトへと成長しています。

事例⑥株式会社リブセンス

画像引用元：株式会社リブセンス

村山太一氏が早稲田大学在学中の2006年に設立した会社で、求人サイト「ジョブサイト」を運営しています。事業開始当初は「求人に応募があった時に料金が発生する」仕組みでしたが事業は伸び悩み、売却を検討するほどでした。しかし「採用した時に料金が発生する」仕組みに変えたところ注目を集め、創業から5年後には年商10億円を突破しています。

起業失敗を避ける方法

主な起業失敗のリスクと対策方法は以下の通りです。

起業に敗しないためのポイントは、こちらで徹底解説しています。

会社員でも起業できる？

適切な手続きを取れば、会社員でも起業は可能です。ただし、就業規則で副業が禁止されている場合は処分の対象となる可能性があるため、事前に確認しましょう。

学生でも起業はできる？

学生でも起業は可能です。近年は少額の開業資金で済むIT関連の起業が学生の間で人気を集めています。
学生起業については下記で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

女性や主婦におすすめの起業は？

近年は、女性の起業も増えています。どのようなジャンルが良いかチェックして、起業のイメージを膨らませましょう。

【女性全般におすすめの分野】

• 美容サロン：ネイルやエステなどの美容サロンでは、女性ならではの共感力を活かして「もっと美しくなりたい」という顧客の気持ちに寄り添った仕事ができます。ただし、施術の資格が必要な場合もあるため、事前のリサーチが重要です。
• ハンドメイド作家：アクセサリーや雑貨など、ハンドメイド系の作品は女性に人気が高いため、女性の好みを知り尽くした同性作家の方が高い評価を得やすいといわれています。身近な材料を使って自宅で始められるため、小規模な起業を考えている方にも最適です。

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