株式会社とは？合同会社との違いやメリット・デメリットを紹介

出資者と経営者の関係性

株式会社は、株主と経営者が分離しており、出資者は議決権を持っているものの経営に直接関与することは少ないです。また、議決権は株式数に応じて変化します。

一方で、合同会社は出資者が経営者であり、出資した全ての社員に会社の運営権があります。なお、議決権は一人一票で、出資比率には関係ありません。

定款認証の有無や利益配分

定款認証とは、定款が法律に則って発起人によって作成されたものであることを公証人が確認する手続きのことです。

株式会社の設立の際には定款認証が必要になりますが、合同会社の場合には認証が不要です。

また、利益配分は会社の利益を出資者にどのように分配するかを定めるもので、基本的に株式会社は出資額（株式数）に応じて利益配分を行いますが、合同会社の場合には定款で自由に定めることができます。

ただし、出資比率と利益配分が異なる場合は、税務上の問題が生じる可能性があるため、注意が必要です。

関連記事

定款とは？なぜ必要なのか、記載内容やひな形・変更方法もわかりやすく解説

関連記事

合同会社とは？特徴・メリットや株式会社との違い、作り方を徹底解説

社会的な信用度が高い傾向にある

株式会社を設立することで、社会的な信用を得やすい傾向にあるのがメリットの一つです。

その理由として挙げられるのは、会社に関する事項が多数登記されているため、法務局に足を運べば代表者の氏名や住所、役員の氏名など、会社に関する情報が容易に手に入ることが挙げられます。

また、法人を維持していくためには決算書を定期的に作成し、それに基づいて税金の申告を行わなければならず、厳格な運営が必要になります。

そのため、金融機関からの融資や人材の確保など、さまざまな場面で有利になるといえるでしょう。

株式の発行で資金調達が可能

株式会社の場合、株式を発行することで資金調達が可能になります。さらに、株式の発行で調達した資金については、返済の義務がありません。

そのほかの運転資金を集める手段として、金融機関からの借り入れが挙げられますが、当然それはいつか返済する義務があります。

そのため、株式の発行の場合には返済に追われる心配がなく、安定的な資金運用が可能となるでしょう。

個人事業主よりも節税効果に期待できる

株式会社を設立することで、個人事業主よりも節税効果が期待できます。

一般的に、利益が増えればその分負担する税金も増えますが、株式会社のような法人の場合、多くの収入があっても個人事業主に比べて税金に対する負担が抑えやすいです。

その理由として、法人は個人事業主よりも経費として認められる範囲が広くなっていることが挙げられます。

例えば、自宅を社宅として申請すれば家賃を経費として計上することが可能になったり、欠損金を10年間繰り返すことができます。

また、個人事業主は利益が増えるほど税率が上がる累進課税に対して、法人は原則一定税率とされています。

そのため、利益が大きければ大きいほど節税効果が期待できます。

関連記事

個人事業主とは？自営業・法人・フリーランスとの違いやメリット・デメリットも解説

関連記事

フリーランスが経費計上できるものは？経費の考え方や項目を解説

責任が出資額に限定される

株式会社では、有限責任が適用されるというメリットもあります。

有限責任とは、会社の債権者に対して出資額を限度として責任を負うことをいいます。

したがって、会社が倒産した場合に出資した資金は失ってしまうものの、それ以上の支払い義務も発生しません。

万が一事業が失敗したとしても、個人事業の場合と株式会社の場合では、取るべき責任の内容が異なります。

上場して事業拡大を目指せる

株式会社と合同会社で最も異なる点は、株式会社は上場して事業拡大を目指すことができることです。

上場した場合、株式が一般公開されることにより、今まで以上に多くの投資家からの出資に期待できます。

資金調達力が向上するだけではなく、社会的信用力の向上や社員の士気の向上にもつながるという側面があります。

決算公告の義務が生じる

株式会社を設立することで、決算公告の義務が生じます。

決算公告では、会社が財務情報を公開することで、会社法により定時株主総会の終了後に、賃貸対照表を公告することが義務付けられています。

公告方法については定款で定められている通り、電子公告が一般的です。

なお、決算公告を怠ることで罰則が発生します。会社に対しては30万円以下の過料が科せられ、代表取締役や監査役などの役員に対しては、10万以下の罰金が課せられます。

そのため、一般の方に財務状態を認知されたくない場合には、デメリットとなるでしょう。

役員に任期がある

株式会社には、役員に対して任期がある点がデメリットといえるでしょう。

一般的には、代表取締役の任期は2年、監査役は4年とされています。なお、非公開の株式会社の場合には、定款で定めれば最長10年まで伸ばすことが可能です。

任期の年数を決めるには、役員の重任登記や株式総会などの手続きやコストを考慮する必要があるでしょう。また、任期満了時には退任・再任の手続きが必要です。

法人税申告の手続きが複雑

株式会社は法人税法に基づき、毎年法人税の申告を行う必要があります。

しかし、法人税の申告はさまざまな制度や規定に従い計算や算出をする必要があり、非常に複雑です。

例えば、経費の区分や課税所得の算出方法、納付期限や納付方法などは、事業内容や規模によって異なります。また、青色申告や特別控除制度などの優遇処置を受けるためには、さらに条件や手続きが必要です。

したがって、株式会社が法人税の申告を正しく行うためには、専門家のサポートを受けることが望ましいといえます。

赤字でも法人住民税が課される

株式会社は、例え赤字の場合でも法人住民税を納める必要があります。

法人住民税は、都道府県民税と市町村民税の2種類からなり、計算方法は基本的に法人税と同じですが、一部異なる点もあります。

例えば、損失金額の繰越控除や特別減価償却費等の控除額は、法人住民税では制限されます。

したがって、株式会社が赤字の場合でも法人住民税を納める必要があるため、課税所得金額や納付期限などを確認しましょう。