法人登記簿謄本を取得するには？取得方法や登記事項証明書の違いを解説
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LINEで送る法人登記簿謄本という言葉を聞いても、聞き馴染みがなく、取得の際にどのような方法を取ればよいのかわからない方も少なくありません。なかには、登記事項証明書との違いを理解していない方もいるでしょう。
この記事では「法人登記簿謄本の取得方法」や「登記事項証明書との違い」について解説しています。法人登記簿謄本の取得方法がわからないという方は、ぜひ参考にしてください。
法人登記簿謄本とは
法人登記簿謄本とは法人の登記内容が記録された帳簿です。登記情報がデータ化された今では新たに作成されることはありません。
法人登記簿謄本と登記事項証明書の違い
登記事項証明書とは、コンピューターで管理され、かつデジタルで管理したものを印刷した書類のことを意味します。
「登記簿謄本」は昔の名前であり、現在では「登記簿事項証明書」が正式な名称です。登記簿謄本と呼ばれていた時代では、手書きの帳簿で管理されていました。
しかし、現在ではコンピューターの発展から帳簿を電子的に管理できるようになり、管理された法人情報を印刷して「登記簿事項証明書」として発行できるようになったことが大きな違いです。
ただし今でも登記事項証明書を登記簿謄本と呼ぶことも多く、便宜上以下でも登記事項証明書のことを登記簿謄本として記載します。
法人登記簿謄本が必要な場面
法人登記簿謄本は、以下の場面で必要になります。
- 【法人登記簿謄本が必要になる場面】
-
- 都道府県、市町村に「法人設立届出書」を提出するとき
- 銀行での法人口座開設時
- 融資の申込時
- 事務所の賃貸契約
- 労災保険、雇用保険の加入手続き
- 健康保険組合、年金事務所での社会保険加入手続き
法人登記簿謄本は、会社など法令で登記されていることが定められている事項の全て、または一部を証明する書類になります。
また、法人登記簿謄本については「交付請求」を行えば誰でも閲覧が可能です。なかには会社の最新状況を把握する場合などに利用する方もいます。
法人登記簿謄本を取得する方法
法人登記簿謄本を取得する方法を3つ紹介します。
- 法務局の窓口で取得する
- 郵送で取得する
- オンラインで取得する
また、各取得方法について下記表にてわかりやすくまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
| 手数料 | 取得までにかかる時間 | 特徴 | |
|---|---|---|---|
| 法務局の窓口で取得する | 600円 | 10分〜20分/1日 | 受付時にわからないことを確認しやすい。 |
| 郵送で取得する | 500円、600円 | 4日〜5日程度 | 必要書面を法務局のHPからダウンロードして必要事項を記入し、郵送するだけなので手間がない |
| オンラインで取得する | 480〜500円 | 2日〜3日程度 | 法務局に行かなくてよいため、時間短縮に繋がる |
法務局の窓口で取得する
法務局の窓口でも法人登記簿謄本を取得することは可能です。また、管轄エリアの法務局以外でも法人登記簿謄本の申請および取得ができます。
法務局には法人登記簿謄本を申請するための書類が用意されていますが、記入事項がわからない場合には取得ができません。法人登記簿謄本を取得する際の正確な情報を把握したうえで、法務局の窓口で手続きを行いましょう。
法務局の窓口で申請を行ってから法人登記簿謄本がもらえるまでの時間は、約10分〜20分程度です。手数料は書面形式での場合は1通につき600円、オンライン申請を行い法務局の窓口で書類をもらう際には480円の費用が必要になります。
郵送で取得する
法人登記簿謄本を郵送にて取得する方法もあります。取得方法としては、法務局のホームページから登記事項証明書交付書をダウンロードして必要事項を記入後、法務局宛に郵送します。登記事項証明書を郵送する際には「返信用封筒（郵便切手を貼付）」を同封したうえで書類の準備を進めていきましょう。また、手数料が600円必要です。
送付先の法務局はどこでも問題ありません。登記簿謄本が法務局に到着するまでの期間は2日〜5日程度必要です。書類を郵送する前には、必要事項の記入欄を最終確認したうえで送りましょう。
オンラインで取得する
法人登記簿謄本はオンライン取得も可能です。オンラインで法人登記簿謄本を取得する際には、法務局まで足を運ぶ必要がなく時間の短縮に繋がるというメリットが考えられます。
オンラインでの取得方法としては、「登記・供託オンライン申請システム」を活用して申請者情報登録を済ませたうえで、法人登記簿謄本を取得する流れになります。
また、手数料についても受け取り方法を「登記所窓口」に設定した場合は480円、受け取り方法を郵送に設定した場合は500円の費用が必要です。
法人登記簿謄本に関するよくある質問
ここでは法人登記簿謄本に関する、よくある質問について回答していきます。
Q.法人登記簿謄本は誰でも取れる？
法人登記簿謄本は取得者の権限がなくても誰でも取得することが可能です。交付請求を行えば誰でも法人登記簿謄本を閲覧することもできます。
Q.法人登記簿謄本はどこで取る？
法人登記簿謄本は「窓口請求」と「郵送請求」「オンライン請求」の3種類の取得方法があります。それぞれの取得方法には異なる特徴があり、取得手数料についても違いがあります。
また、法務局の窓口で法人登記簿謄本を取得請求する際には、法務局が平日の日中しか開庁していないため、土日や祝日の取得ができません。
Q.法人登記簿謄本はオンラインで取れる？
法人登記簿謄本はオンラインでも取得可能です。オンラインで法人登記簿謄本を取得する際には「登記・供託オンライン申請システム」を活用してパソコンや携帯から簡単に取得手続きが行えます。
Q.法人登記簿謄本の取得には手数料がかかる？
法人登記簿謄本を取得する際には手数料が必要です。具体的には窓口での法人登記簿謄本取得時には1通600円、郵送での場合は500円もしくは600円、オンラインでの取得時には480円ほどかかります。
まとめ
法人登記簿謄本は事業を営む法人企業には欠かせない書類であり、銀行融資を借りる際には銀行口座開設など様々な場面で活用されるケースが多々あります。法人登記簿謄本は今後事業規模を拡大していく予定の企業には、大切な証明書にもなるため「取得方法」や「取得に必要な手数料」を把握しておきましょう。
事務作業の負担を最小限に減らすためにも、本記事で解説した内容を参考にして、法人での手続きや書類準備を進めてみてください。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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