法人登記（会社設立登記）とは？目的や費用、申請方法をわかりやすく解説

法人登記（会社設立登記）の目的

そもそも法人登記を行う目的は、登記しなければ法人としての存在が認められないためです。法人として成立するには、法務局のデータベースに会社の情報が登録されなければならないことから、登記が必要となります。

一般的には事業の利益が大きくなるほど、法人化することでの節税効果が期待できます。例えば事業所得800万円に対する法人税・所得税は、資本金１億円以下の法人などの法人税が15％（適用除外事業者を除く）である一方、個人事業主の所得税は段階的にではありますが最大で23％課されます。

このように、税制面の優遇を目的として法人化することもあります。

法人登記（会社設立登記）はしないとどうなる？

先述のとおり、そもそも法人登記を行わなければ、法人としての公示力や公信力がないと扱われ、取引の安全性が担保できなくなります。安全な取引を継続的に行うためにも、法人登記は重要なプロセスといえるでしょう。

また、法人登記した後に、登記内容に変更が生じた場合は、原則として2週間以内に変更登記を行う必要があります。万一、変更申請せずに放置した場合は「登記懈怠（とうきけたい）」として扱われ、会社法第976条1号により100万円以下の過料が科されるおそれもあります。

資金調達のとき

法人の設立・運営にあたって金融機関などから資金を調達する際は、履歴事項全部証明書の提出が求められます。法務局から取得が可能な履歴事項全部証明書は、事業目的や資本金などが記録されているため、金融機関は取引先の法人の申告内容が事実に基づいたものであるかを確認できます。

つまり、金融機関側からすると、融資を希望する法人の安定性や信用性を推し量る書類として履歴事項全部証明書が必要であるため、法人登記も不可欠となります。

取引を開始するとき

新規、もしくは契約額の大きな相手と取引をスタートさせる際は、「履歴事項全部証明書」を提出しなければならないケースがあります。この履歴事項全部証明書には、請求日に記載してある法人の登記情報に加えて、請求日から3年前の1月1日以降に抹消・変更された内容も、履歴として記載されています。

取引先としては、法人の実在性を確認できるだけでなく、過去の登記履歴もチェックできるため、信頼に足る法人であるかの確認が可能となります。

許認可や助成金・補助金の申請のとき

法人の事業で許認可を受ける場合や、国や自治体へ助成金・補助金を申請する場合なども、基本的に履歴事項全部証明書の提出が必要です。例えば助成金や補助金などが支給されるには、支給対象としている基準額に資本金が収まっているか、などの項目が確認されます。

そのため、登記内容に変更が生じた場合は、できる限り速やかに変更登記を行い、行政へ提出する必要書類の記載事項に誤りがないようにしましょう。

会社設立の手順

会社を設立する際の手順は、以下のように大きく2つに分けられます。 

【会社設立の手順】

1. 会社の基本項目を設定する
2. 定款を作成し認証を受ける

以下の項目で、それぞれの手順の詳細を確認していきましょう。

会社設立にかかる費用 

会社を設立する際は、法務局や公証役場に対して支払う法定費用が、株式会社と合同会社で以下のように異なります。

※電子定款によるオンライン申請の場合は不要

上表のとおり、株式会社の場合は法定費用が約25万円以上かかり、合同会社の場合は約10万円以上かかることが一般的です。

法人登記に必要な書類

以下の項目では、法人登記に必要な書類の詳細と取得場所について見ていきましょう。

【登記に必要な書類一覧】

書類	詳細	取得場所
会社設立登記申請書	法人登記を行う際に必要な書類で、法務局のホームページのテンプレートを基に準備する。	法務局のホームページ
定款	公証人からの認証を受けた定款謄本を準備する。電子定款による認証を受けた場合は、データが保存されたCD-Rを用意する。	公証役場
発起人の同意書	発起人の割り当て株式数や払込額、資本金額などが定款で定められていない場合は、発起人の同意書が必要。Web上のテンプレートなどを基に準備する。	–
代表取締役などの就任承諾書	代表取締役や取締役、監査役の選任に対して承諾する旨の書類で、Web上のテンプレートなどを基に準備する。	–
取締役の印鑑証明書	就任承諾書に使用した印鑑の「印鑑証明書」として、発行から3ヵ月以内のものを準備する。	区役所窓口、証明書自動交付機など
取締役、監査役の本人確認証明書	取締役会を設置する場合で取締役、監査役の印鑑証明書を添付しない場合は、住民票の写しや運転免許証のコピーなどの本人確認書類を準備する。	区役所窓口、証明サービスコーナーなど
設立時の取締役、監査役の調査報告書・附属書類	現物出資や財産引受に関する「変態設立事項」を定款で定めている場合に必要な書類で、定款の記載内容に誤りがないか調査した上で報告書としてまとめる。	–
資本金の払込証明書	資本金の払込証明として、通帳の表紙や振込ページのコピーを印刷の上、それぞれに契印を行い綴じる。	–
設立時の資本金額計上に関する代表取締役証明書	変態設立事項の一つである現物出資に該当する場合に作成する。	–
委任状	自分で法人登記をせず、司法書士などの代理人に依頼した場合は、Web上のテンプレートなどを基に準備する。	–
法人印鑑届出書	法務局に法人実印を届け出るために必要な書類で、法務局ホームページのテンプレートを基に作成する。	法務局のホームページ

法人登記には多くの書類が必要なため、余裕を持って準備を始めることが大切です。

法人登記にかかる費用 

法人登記の際には、法人実印の作成や印鑑証明書の取得に費用がかかります。例えば法人実印の価格は使用する材質などで違いがありますが、一般的な相場は2万円前後です。

法人登記の申請方法

法人登記の申請方法は、以下のとおり3つあります。

法務局窓口での申請やオンラインでの申請など、それぞれの特徴は異なるため、手間の少ない方法を選んで時間を有効活用しましょう。

法人登記は自分でできる？

法人登記は、自身でも対応できる手続きです。ただし、必要書類は多岐にわたるため、全てを不備なくそろえるには多くの時間を要します。そのため、場合によっては、司法書士などの専門家のサポートを検討するとよいでしょう。

法人登記の内容に変更がある場合はどうする？

登記内容に変更が生じた場合は、原則として2週間以内に変更登記を実施しなければなりません。例えば登記している役員を変更した場合などは、本店所在地を管轄する法務局への申請が必要です。

この場合も自分で申請することは可能ですが、書類作成にかかる時間や、不備があった場合の対応などを考慮すると、初めから外部サポートを頼った方がよいケースもあります。