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法人の印鑑証明の料金はいくら?手数料や取得方法を紹介

法人の印鑑証明の料金はいくら?手数料や取得方法を紹介

法人活動において不可欠な手続きの一つに、印鑑証明の取得があります。特に企業経営を行ううえで、契約や公的手続きに必要とされるケースは少なくありません。

この記事では、法人の印鑑証明にかかる料金、必要性、登録から取得までの流れを詳しく解説します。どんなときに印鑑証明が必要になるのか、どのようにして取得するのか、料金はいくらかかるのか、また、最近注目を集めるオンラインやコンビニでの取得方法についても触れていきます。ぜひ参考にしてみてください。

印鑑証明の料金はいくら?

印鑑証明の料金はいくら?

法人の印鑑証明を取得する際には、一定の料金が発生します。この料金は、全国一律です。

一般的にかかる手数料は、以下の通りです。

窓口申請・窓口受取 450円
郵送申請・郵送受取 450円
オンライン申請・窓口受取 390円
オンライン申請・郵送受取 410円

※郵送申請、郵送受取の場合は、郵送と返送用の切手が別料金

※参考:法務省|登記手数料について

法人の印鑑証明はどんなときに必要?

法人の印鑑証明はどんなときに必要?

そもそも印鑑証明とは、法人の代表印が実印であることを証明する書類です。法人の印鑑証明は、企業経営において多岐にわたる場面で必要とされます。

たとえば、不動産の購入や売却、銀行融資の申し込み、大きな取引の契約締結時など、法人としての正式な意志表示が必要な場合に求められることが多いです。

法人の信頼性を高め、公的な取引においても正確性を保証するために、印鑑証明は不可欠な書類と言えるでしょう。

印鑑証明を取得するには印鑑登録が必要

印鑑証明を取得するには印鑑登録が必要

印鑑証明を取得するには、まず印鑑登録が必要です。印鑑登録とは、法人が使用する印鑑を法務局に届け出て、公式に認められた印鑑として登録することを意味します。この登録を行うことで初めて、印鑑証明書の発行が可能になるのです。

印鑑登録をするには、法務局にて以下の4つのステップで申請を行います。

1.印鑑届書の提出
【必要書類】
  • 印鑑届書
  • 代表者の実印
  • 代表者の印鑑証明書
2.印鑑カードの交付申請
【必要書類】
  • 印鑑カード交付申請書
  • 代表者の印鑑
3.印鑑カードの受け取り
4.印鑑証明書の取得
【必要書類】
  • 印鑑証明書交付申請書
  • 印鑑カード

委任状に代表者の実印を押印してあれば、代理人の申請でも登録可能です。ただし、法務局に登録する印鑑は、「1cm以上、3cm以内」の正方形に収めなければいけない規定があります。この範囲に収まっていないと実印としての登録ができないため、注意しましょう。

会社を設立する際に印鑑カードは必須ではないものの、印鑑証明を取得する際に必要になるので、印鑑登録の段階で一緒に申請書を記入し、印鑑カードを取得しておくと便利です。なお、印鑑カードの交付申請は郵送でもできます。

印鑑証明の取得方法

印鑑証明の取得方法

ここからは、印鑑証明の取得方法について解説していきます。

参考:法務局|会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方

法務局の窓口

法人の印鑑証明書は、主に登記を行った法務局の窓口で取得することができます。

法務局では、法人登記に関する各種手続きを行えます。印鑑登録後には、法人代表者自身が窓口に赴いて手数料を支払い、印鑑証明書を受け取ることが一般的です。

窓口での手続きは直接対面で行うため、質問がある場合にはその場で解決でき、安心して手続きを進められます。ただし、法務局の場所や営業時間を事前に確認しておきましょう。

一般的には、以下の時間であれば対応してもらえます。

窓口取扱時間 月~金 午前8時30分~午後5時15分

また、受取りに必要なものと日数については、それぞれ以下の通りです。

受取りに必要なもの
  • 印鑑カード
  • 印鑑証明書交付申請書
  • 手数料
受け取りにかかる日数 最短即時

オンライン

近年では、オンラインを利用して印鑑証明の取得を行う方法も増えています。

オンラインでの取得は、法人代表者が直接窓口に行かなくても、インターネットを通じて申請から支払い、証明書の受け取りまでを行うことができるため、時間や場所を選ばずに手続きを行うことが可能です。

しかし、この方法を利用するためには、事前に法務省が提供するシステムにアクセスし、必要な手続きを行うための準備が必要になります。また、オンラインでの手続きが可能な自治体かどうかも確認が必要です。

一般的には、以下の手順で受け取ります。

  1. 申請用総合ソフトをダウンロードし、申請書の作成を行う
  2. インターネットバンキングにて手数料を支払う
  3. 郵送または法務局の窓口で印鑑証明を受け取る

また、受取りに必要なものと日数については、それぞれ以下の通りです。

受取りに必要なもの
  • 電子証明書
  • 印鑑カード
  • インターネットバンキングの必要情報
受け取りにかかる日数 1-3営業日

※事前に法人の電子証明書を取得しておく必要がある

郵送

また、印鑑証明の取得方法として郵送を利用することもできます。

郵送での申請は、必要な書類を郵送し、証明書を自宅や事務所に直接送ってもらう方法です。この場合、事前に必要書類の準備とともに、手数料を郵便局などで購入した収入印紙で支払う必要があります。

時間的な余裕を持って申請することで、直接窓口に行くことなく手続きを完了させることが可能です。

一般的には、以下の手順で受け取ります。

  1. 法務省のホームページから印鑑証明書交付申請書をダウンロード、印刷・記入する
  2. 450円の収入印紙、印鑑カードと、切手を貼りつけた返信用封筒を同封し郵送する
  3. 印鑑カードと印鑑証明書が返送される

また、受取りに必要なものと日数については、以下の通りです。

受取りに必要なもの
  • 郵送用の封筒、切手
  • 印鑑証明書交付申請書
  • 収入印紙
  • 印鑑カード
  • 返送用封筒、切手
受け取りにかかる日数 3-5営業日

法人の印鑑証明書はコンビニで取得できる?

法人の印鑑証明書はコンビニで取得できる?

個人の印鑑証明書とは異なり、法人の印鑑証明書はコンビニでは取得できません。

まとめ

法人の印鑑証明は、企業活動を行う上で欠かせない重要な書類です。印鑑証明の料金や取得方法、必要性について理解することで、スムーズに手続きを進めることができます。

窓口、オンライン、郵送での取得など、様々な方法があるため、状況に応じて最適な方法を選びましょう。法人としての責任と信頼性を高めるためにも、正確な手続きを行い、必要な書類を適切に管理することが求められます。

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記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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