年収500万円の個人事業主が払う税金や最終的な手取りは？目安となる費用を紹介！

所得税

所得税は1年間の所得に対して課せられる税金のことをいいます。

個人事業主であれば、以下の3ステップで所得税の計算ができます。

青色申告特別控除とは、青色申告を利用した際に最大で65万円の控除が受けられるというものです。

所得控除には配偶者控除や扶養控除、医療控除などがあり、税額控除には住宅ローン控除を適用できます。

控除枠を上手く活用すれば、節税につなげることも可能です。

住民税

住民税とは、現在住んでいる地域を管轄する自治体に納める税金のことをいい、年間所得に応じて税金額が決定します。

住民税は、以下の計算式で割り出すことができます。

均等割は、すべての事業者に対して課せられるものです。所得割については、前年度の所得に応じて算出されるものであり、多くの場合10％の税率が掛けられます。

国民年金保険料

国民年金とは、国内在住の20歳～60歳未満の方に加入義務が課せられている保険制度であり、個人事業主は毎月もしくは1年に1回まとめて国民年金保険料を支払う必要があります。

国民年金保険料は毎年変動します。参考までに、令和4年度の国民年金保険料は16,590円でした。

月々に分けて支払った場合はそのままの金額を納めなければなりませんが、1回にまとめて前払いをすれば割引が利用できます。

国民健康保険料

会社員から独立して個人事業主となった場合は、社会保険から国民健康保険に切り替わります。

健康保険の場合は自身と務めている会社の折半で保険料を納めますが、国民健康保険の場合は個人事業主の全額負担となります。

国民健康保険料は基本的に、前年度の所得と国民健康保険の加入者数、年齢で算出可能です。しかし、算出方法は自治体によって異なるため、自身が住んでいる地域の自治体のホームページを確認することをおすすめします。

事業が赤字の場合は非課税

事業が赤字の場合は、利益が発生していないことから所得税と住民税は非課税になります。しかし、損失がある場合は繰越ができるため、確定申告は欠かさずに行うようにしましょう。

ただし、所得税や住民税が発生している場合は経費計上ができないため、注意が必要です。

誤った経費計上をしてしまった場合は税務署から指摘を受ける可能性があり、最悪の場合は追徴課税を課せらます。本来必要ない出費を回避するためにも、経費には細心の注意を払うことが大切です。

消費税

消費税とは、商品やサービスなどの販売・提供の際に発生する税金であり、消費者が負担し事業者が納付するものです。

個人事業主においては、前々年度の売上（課税売上高）が1,000万円を超える場合と、前年度の1月～6月までの売上（課税売上高）が1,000万円を超える場合に課せられます。

個人事業税

個人事業税とは、個人事業主が自治体に対して納める地方税の一種です。個人事業主はさまざまな行政サービスを利用することから、その経費の一部を負担するという考えの基、課せられる税金です。

法定業種に含まれる事業を経営していて、年間所得が290万円を超える個人事業主に対して個人事業税が課せられます。

法定業種については、国税庁の「事業種目・業種番号一覧」を確認してください。

介護保険料

介護保険料とは、40歳～64歳までの方が対象となる介護保険制度の保険料です。介護保険料を納めていた方が、介護認定された際に適切な介護サービスを受けられるようすることが目的です。

介護保険料の金額は、前年度の所得に応じて決まります。しかし、自治体によって細かな違いがある可能性があるため、詳細を知りたい方は自身の居住地を管轄する自治体のホームページを確認してください。

青色申告を使う

確定申告をする際に青色申告を利用すれば、節税ができます。

青色申告の特徴は以下の通りです。

青色申告は帳簿のつけ方が複雑になるというデメリットがありますが、高い節税効果が見込めるため、手取りを増やしたい個人事業主の方は積極的に利用することをおすすめします。

計上できる経費を見直す

個人事業主が納める所得税は、収入から経費を差し引いて算出されます。そのため、経費にできる費用が多ければ多いほど、納めるべき税金額が少なくなります。

自宅を事務所として使用している個人事業主の方であれば、家賃や光熱費の一部を経費に計上できる可能性があります。このように、一見個人的な出費に見えるものでも経費として計上できるケースがあるため、見直しを行えば節税につながるかもしれません。

iDeCoに加入する

iDeCoに加入すれば、節税につながります。

iDeCoは課税所得金額から掛け金を全額控除することができ、節税になります。

所得控除を活用する

個人事業主は、青色申告や基礎控除とは別に、所得控除を利用できます。所得控除にはさまざまな種類があり、活用することができれば節税につながります。

所得税の主な種類は以下の通りです。

法人化を検討する

一定以上の収入がある場合は、法人化を検討することで節税につながる可能性があります。

例えば、課税所得が500万円だった場合、個人事業主であれば所得税と住民税合わせて税率30％です。しかし、年収500万円の法人であれば税率を23％程度に抑えられます。

法人化するメリットは多くありますが、状況次第ではデメリットの方が多くなることも想定されるため、総合的に考えて判断することが大切です。