個人事業主はどうやって稼ぐ？稼げる職種や仕事の取り方をわかりやすく解説

エンジニア

エンジニアとは、Webサイト制作やアプリなどのシステム設計と開発を担当する職業です。案件の単価が高く、一般的に年収は平均700万円〜800万円程度と言われています。
エンジニアは、インターネット環境が整備されていれば仕事ができるため、フリーランス向きです。IT人材の不足から、高単価案件を引き受けられるスキルがあれば、高収入が狙えるでしょう。業務委託の案件数も多く、システムの保守・運用までカバーできれば、仕事の幅が広がります。
エンジニアは、プログラミング言語のコーディングなど専門的なプログラミングに関する知識が求められる職業です。実務が重視される業界であり、ある程度の経験を積んでから個人事業主として独立する人が多い傾向にあります。

コンサルタント

コンサルタントとは、企業経営のほか、医療などさまざまなジャンルにおける課題解決・業務改善のアドバイスを行う職種です。近年はIT・DXジャンルでの需要が多く、コンサルティング会社よりも安価に仕事を依頼できることから、個人事業主への需要が高まっています。年収は800万円前後が目安であり、独立して人気のコンサルタントになれば1千万円超えも目指せるでしょう。
経営戦略の提案から運用の支援まで、幅広い業務をカバーするため、各分野に対する高い専門性が求められます。そのため、独立する前に、まずコンサルティングファームで実務経験を積むのが一般的です。また、個人事業主としての信用度を高めるためには、経営コンサルティグに役立つ税理士や公認会計士、中小企業診断士など専門資格の取得が推奨されます。

デザイナー

画像・文字を組み合わせ、あらゆるデザインを考案するデザイナーも個人事業主向けの職業です。業務内容は、商品そのものやパッケージ、広告のデザインなど、多岐にわたります。平均年収は400万円程度と大きくはありませんが、需要が高く、成長産業である広告業界においてなくてはならない存在です。
デザイナーには、人を視覚的に惹きつけるデザインを思いつくセンスが求められます。近年はWebサイトのデザイン案件が多くなっていることから、Photoshop・Illustratorなどグラフィックソフトの操作や動画編集スキルなども必要です。

ライター

ライターは、雑誌・Webなどメディアにおける文章執筆を行うことで収入を得ます。個人事業主としての主な就業形態は個人・法人のクライアントからの業務委託であり、完全オリジナル作品の執筆は初期にはめったにありません。平均年収は200万円〜300万円と控えめではあるものの、仕事の始めやすさ・しやすさから、フリーランスに人気の職種となっています。
ライターに必要なスキルは、言語力と言葉をたくみに操り文字だけで人の心に訴えかける表現力です。近年では雑誌・新聞などの紙媒体からWebメディアのコンテンツ執筆が主流になりつつあるため、SEOやMEOなどの知識も必須だといえます。企画力やスケジュール管理などのスキルを身につければ、ディレクターや編集者としての道も拓けるでしょう。

マーケッター

マーケッターとは、商品・サービスの売上アップにつながる効果的な宣伝・広告を考える仕事です。テレビ・雑誌やイベントのほか、最近はWebメディアおよびSNSにおける活躍の場が広がっているため、需要が高まっています。年収は約300万円〜500万円の層が一般的ですが、稼ぎ方やスキルによっては1千万円超えも狙えるでしょう。
マーケッターとして稼ぐためには、マーケティングに関する深い知識が必要です。世間のニーズや最新の流行に、常時アンテナを張り巡らさなければなりません。経験は必須ではありませんが、実績を積んでから独立するほうが開業当初から安定的な収入を得やすくなります。

投資家

個人事業主の中には、株式・FXや不動産への運用で稼ぐ投資家もいます。レート変動を注視しながら運用し、売買のキャピタルゲインと保有によるインカムゲインで収入を得るのが主な仕事の流れです。年収は400万円未満が一般的です。とはいえ、1千万円以上を稼ぐ個人投資家も存在しており、一山当てれば莫大な収入が得られるかもしれません。
投資は、インターネット環境とある程度の自己資金さえあれば簡単に始められます。うまくいけば、働かずして稼ぐ自由な生き方が実現できるでしょう。ただし、安定的な収入を得られるかどうかは、深い知識と経験、運のよさにかかっています。世界中の政治・経済や流行などの動向を常に把握しておかなければ、大きな負債を抱えるリスクをはらんでいる職種です。

アフィリエイター

アフィリエイトとは、特定の商品・サービスのリンクを設置し、訪問ユーザーのクリック数や購入数に応じて収入を得る稼ぎ方を指します。つまり、ブログや動画、SNSなどを発信しつつ、広告収入を得ているのがアフィリエイターです。
アフィリエイターになれば、時間・場所に拘束されず、常に稼働しなくても稼ぐことも可能です。多くの広告収入を得るためには、各種コンテンツの制作スキルのほか、高い企画力とエンターテイメント性と視聴者を惹きつけるノウハウが必須です。
ただし、アフィリエイトは軌道に乗るまでが困難です。月に数十万円〜数百万円以上稼ぐアフィリエイターもいますが、多くは年収100万円程度であり、アクセス数やフォロワーが増えないとまったく稼ぎになりません。初心者がいきなり本業にするのはハイリスクのため、まずは副業や兼業として始める人が多い仕事です。

動画・SNS配信者

現代では、動画を制作し、YouTube・TikTokなどのプラットフォームを利用して配信することで生計を立てる人も増加しています。また、インスタグラマーおよびSNS代行など、SNSの配信によるビジネスも人気の職種です。動画・SNSの配信は、自分が好きなことを自由に発信して収入を得られる魅力があります。コンテンツの制作機材とアイデアさえあれば誰でも手軽に始められることも、人気の理由です。
配信者になり、自らの投稿に多くのファンがつけば、PR広告の掲載のほか、投げ銭制による莫大な収入も期待できます。しかし、ヒットするかどうかは運に左右される要素も大きいため、努力したからといって売れるとは限りません。多くの再生数が稼げる一握りの人気配信者になれば数億円もの収入が得られる夢のある職業ですが、0円〜100万円程度の年収しかない層が大半です。

事務員

ICT技術の進歩・普及した現代においては、経理や秘書など、バックオフィスでの事務も個人事業主が受注できる仕事の一つになっています。テレワーク・フルリモートでの仕事環境が整ったことから、最近は人件費削減のためバックオフィス業務を外注する企業もめずらしくありません。年収は200万円程度が平均ですが、組織に縛られず、フルリモートで自由に働けるワークスタイルに人気が集まっています。
事務作業を個人で請け負う際は、パソコンの操作スキルはもちろん、ビジネスマナーを身に付けていることが前提です。データ入力・集計など単純な事務作業なら初心者でも構いませんが、医療・金融などは専門的なスキル・経験を求められます。

コールセンター・電話代行

商品・サービスの問い合わせに関する案内を行うコールセンター・電話対応を主な仕事とする個人事業主もいます。各企業のコールセンターで勤務するほかにも、クラウドソーシングサイトなどでカスタマーサポートを個人の在宅ワークに業務委託するケースも増えてきています。未経験でも始めやすい仕事であることや、在宅では自由な服装と時間・場所に縛られないワークスタイルが実現するとして人気の職種です。年収の目安は、おおよそ200万円〜300万円となっています。
コールセンターや電話代行は、顧客対応が主な業務となるため、正しい日本語で会話するコミュニケーション能力が求められます。また、個人事業主として収入を安定させるためには、仕事の幅が広がるよう、事務職と同程度のパソコン操作スキルも必要です。

小売業・サロン経営者

店舗を経営し、商品・サービスを売るスタイルは、以前からよくある個人事業主の形態です。自宅の一室で美容系サロンを始め、ゆくゆくはスクール運営を始める個人事業主も少なくありません。平均的な年収は、小売業で150万円〜200万円、サロン経営で300万円〜500万円です。人気が出ないと赤字続きになって経営が立ち行かなくなるリスクはあるものの、固定客・ファンを獲得できれば、大きな収入を得られます。
実店舗を持つ場合、賃料のほか規模によってはスタッフ採用による人件費が必要です。対して、インターネット環境さえあれば運営できるECサイトなら、初心者の個人事業主でも初期費用を抑えて手軽に始められるでしょう。
小売業・サロン経営を行う個人事業主として稼ぐためには、取り扱う商品・サービスに関する豊富な知識と、高いコミュニケーションスキルを要します。また、最新流行の把握と、仕入れ先の開拓・確保も必須です。Webサイトへの検索流入やSNS連携による売上アップのためには、Webマーケティングの知識もあるほうがよいでしょう。

講師・インストラクター

自らの知識・経験を活かして人にコーチングする仕事である講師・インストラクターも個人として展開しやすい事業だといえます。具体的な職種としては、塾・家庭教師やイベント会社などからの業務委託のほか、顧客の体づくりをサポートするトレーナーなどが挙げられます。1コマあたり数時間の拘束時間であり、スキマ時間を利用して稼げる点も魅力です。経験を積めば、レンタルオフィス・オンラインなどでのスクール開講も目指せます。
講師・インストラクターとして個人事業主になった場合の年収は、200万円〜300万円が平均です。必須ではないものの、教員免許や医療系の国家資格など、教えるジャンルの専門資格を取得しているほうが高収入を得やすいでしょう。

通訳・翻訳家

通訳・翻訳家は、海外の文芸作品・映像や文書の言葉をほかの言語になおす仕事です。翻訳会社に登録し、出版社で案件を請け負うフリーランスとして働くほか、リモートでのデータの受け渡しによる完全在宅で仕事をしている人もいます。平均年収は350万円〜400万円程度が目安です。
通訳・翻訳の事業を始めるためには、高度な語学力と日本語の語彙力が必須スキルのため、出版社や企業の翻訳部門における実務経験が求められます。作者・話者の意図やストーリーの本筋に沿って翻訳しなければならないため、リサーチ力や深い理解力、表現力などさまざまな技術が必要です。

配送・運送員

通信販売・ECサイトの普及により、サービス向上のためフリーランスの宅配員の需要が高まっています。運送会社からの単発・定期での業務委託のほか、AmazonやUberの配送員になり、好きな日時に従事している人もめずらしくありません。収入の目安は年間300万円〜400万円であり、稼働時間を増やすほど年収が高まります。
個人事業主の運送・配送トライバーになるためには、運転免許と個人で自由に使える配送用の車両が欠かせません。モノを届けるという仕事の性質上、多くの人と関わるため、誠実さと人柄の良さを備えた人物が好まれます。

飲食店経営者

飲食業に興味がある方は、レストランやカフェなど飲食業のお店を開店する個人事業主をおすすめします。後継者がいないお店を事業継承するほか、飲食店の経営・プロデュースのみに専念するのも開業・運営方法の一つです。飲食店の経営者になり、事業が軌道に乗れば、年間約400万円〜800万円の収入が得られるでしょう。ジャンルはアイデア次第で無限大であり、来客のSNS掲載による宣伝効果が期待できることから、話題の人気店になれば大きく稼げる職業です。
飲食店の経営には、立地の良い店舗の確保と調理器具・食器類などの備品の準備を要します。また、店舗の規模や業務形態によってはスタッフ採用も必要なため、ある程度の初期費用がかかるでしょう。さらに、食品衛生責任者などの資格取得も必要です。

法律・医療専門職

弁護士・司法書士をはじめとする士業や開業医など、専門職の個人事業は安定した収入が得られやすいでしょう。法律・医療の専門職は、業務形態を問わず、高収入の職種にランクインしています。年収は具体的な職種によっても異なりますが、士業で800万円〜1千万円、開業医なら2千万円前後です。引退のタイミングは自分次第であり、やる気次第でいつまでも続けられます。
ただし、専門資格の取得は超難関です。医師免許などの一部資格は、大学の専門科への進学が条件とされています。資格取得の勉強費用もかかるため、簡単になれる職業ではありませんが、そのぶんフリーでも高い安定性とリターンが得られる仕事です。

紹介

個人事業主にもっとも多い仕事の獲得方法は、過去・現在における仕事の関係者や同じ個人事業主仲間などからの「紹介」です。「フリーランス協会」の調査によると、全体の6〜7割以上が人脈や取引先から新しい案件を紹介してもらっていると回答しています（※参考：フリーランス白書2023｜フリーランス協会）。
知り合いからの紹介のため、信頼できる案件を斡旋してもらえる可能性が高く、安定して収入につながりやすいでしょう。
ただし、知り合いにとっては良案件だとしても、自分には合わない可能性もある点に注意してください。紹介者の言い分を鵜呑みにせず、自分でも情報を集めてから請け負うかどうかを判断すべきです。
そもそも、経験者などが独立する場合は、初心者・未経験者では紹介による案件獲得は難しい可能性があります。紹介の伝手を見つけるためには、個人事業主の交流会やオンラインサロン、SNSなどを活用してコネクションを広げる努力が必要です。

エージェントサービスを利用する

「エージェントサービス」とは、個人事業主やフリーランスに案件を斡旋する事業のことです。希望する条件や単価をもとに、最適な案件を紹介してもらえます。
エージェントサービスのメリットは、営業やトラブル対応など、発注元とのやり取りの手間が省けることです。高単価・好条件案件も多く、高収入が得られる仕事の獲得経路としてエージェントサービスを挙げる人の割合が増えていることが報告されています（参考：フリーランス白書2023｜フリーランス協会）。
さらに、キャリア相談をはじめとする各種サポートや、休業補償などの福利厚生も豊富です。ただし、エージェントサービスを活用できるかどうかは、担当者との相性にかかっています。求人の斡旋はエージェントに任せるスタイルですので、必ずしも希望どおりの案件を紹介してもらえるとは限りません。担当者と綿密にコミュニケーションを取り、自らのスキルや仕事に関する要望などを正確に伝えておきましょう。

クラウドソーシングを利用する

「クラウドソーシング」とは、インターネット経由で案件を外注する業務形態のことです。クラウドソーシングサイトに登録し、クライアントが募集する案件に応募して採用されれば仕事が得られます。もしくは、専門知識・技術を個人の商品・サービスとして切り売りすることで稼げる「スキルシェアサイト」なども人気です。
クラウドソーシングには案件が豊富にあり、プロ向けだけではなく未経験の初心者や副業などでも利用しやすい環境が整っています。
ただしクラウドソーシングサイトで稼ぐためには、スキルや経験が必要です。未経験の初心者が請け負えるものは低単価案件が多く、いくら働いても二束三文になることもあります。また、悪質なクライアントも潜んでおり、気付かぬ間に犯罪へ加担させられるリスクがある点にも注意しなければなりません。

SNSを活用する

FacebookやInstagram、X（Twitter）などで自らの事業を宣伝したり、問い合わせから顧客を獲得したりする方法もあります。SNSのメッセージ送受信機能を用い、案件の打診があるケースもめずらしくありません。最近は、クライアント・個人のマッチング専門のビジネスSNSの人気が高まっています。また、LINEなどの求人広告から案件に応募するのもひとつの手段です。
SNSは、誰でも気軽に利用できるマーケティグツールである点が魅力だといえます。しかし、SNS経由の案件打診には怪しい仕事が混ざっている危険性が否めません。各種詐欺や、犯罪に加担させて逃げられなくするいわゆる「闇バイト」などは、SNSを利用して募集しているケースが多いと報告されています。手軽に利用できるからこそ気を引き締めるとともに、ITリテラシーを身につけて怪しい案件に騙されないようにしましょう。

個人で営業を行う

仕事に慣れてきたら、クライアントへダイレクトに自分を売り込む直営業に移行する個人事業主も少なくありません。直営業は人・サービスの仲立ちを挟まないため、仲介手数料がかからず、収入を最大化できます。長期的な契約を直営業で獲得できれば、安定した収入源になるでしょう。
しかし、直営業にはテクニックとノウハウ、コミュニケーション力が必要です。営業を経験したことがない方にとっては、ハードルが高いでしょう。また、実力が重要視されるため、多少の経験があっても実績が少ない個人事業主がいきなり直営業で案件を探すのは難しいかもしれません。

Q.女性個人事業主におすすめの職種は?

女性の個人事業主におすすめなのは、フルリモートでの仕事です。具体的には、以下のような職種が挙げられます。

事務職のほか、Web専門のデザイナーやライター、マーケッターなどのWeb系職種全般は、在宅でできる業務内容です。フルリモートなら子育ての合間に回していきやすいため、女性でもキャリアが途絶えず続けられる勤務形態だといえます。
また、ショップ・サロン運営も、女性ならではの感性やきめ細やかな気配りが活かせる職種です。自宅の一室をオフィスにするほか、ECサイトなら時間の融通がききやすいでしょう。
なお、以下の記事では、女性が起業する方法やおすすめの職種について解説しておりますので、合わせて参考にしてみてください。

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Q.個人事業主で仕事がないときは何をするべき?

個人事業主の収入は不安定であり、時期によっては仕事がない場合もあるでしょう。仕事がないときは、次のようなことを実践してみてください。

個人事業主は、自らのスキルが資本です。稼ぐためには、卓越した技術や最先端の知識が求められるため、常に学び続けなければなりません。専門書やスクール通学などにより資格や技術を身に付けると、受注できる案件の幅が広がるほか、単価アップのチャンスにつながります。
ポートフォリオは、個人事業主にとっての名刺のようなものです。充実したポートフォリオを提示できれば、クライアントへ効果的にアピールできます。どうしても仕事が獲得できないときは、個人事業主としての仕事のやり方を誤っているかもしれません。その道の先達や求人エージェントなど、メンターを見つけてアドバイスを受ければ、仕事のやり方を見直せるでしょう。
また、収入源を1つに絞ると、仕事が得られない状況が続いた場合に生計が成り立たなくなるおそれがあります。収入源が途絶えないよう、副業を始めてみるのもおすすめです。
副収入を得る方法については、以下の記事もご参考ください。

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Q.開業届を出すにはいくら稼ぐ必要がある?

結論として、開業の手続きに収入の多寡は無関係ですので、いくら稼ぐかを心配する必要はありません。まったく稼いでいなくても、開業届は出せます。また、開業届の提出後に、当該事業での収入が一切なくとも問題ありません。
したがって、家族の扶養に入っている方や失業保険を受給している等の場合を除き、開業前の注意点は少ないといえます。原則として、開業届は事業の開始日から1カ月以内にお住まいの地域を管轄する税務署へ提出するよう定められているため、すみやかに提出しましょう。
以下の記事では、開業届の提出方法と手順について詳しく解説しているので、こちらもあわせて確認してみてください。

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Q.個人事業主が毎月やるべきことは?

事業内容以外で個人事業主が毎月やるべきことは、主に以下の2つです。

業務を行う際には、一般的に取引先や顧客へ契約書や見積書を発行します。業務終了・納品時には、納品書を渡し、請求書を発行しなければなりません。報酬・代金の振り込み確認後、クライアントの要望があれば領収書の発行も必要です。なお、2023年10月からはインボイス制度が本格始動しており、適格請求書の発行およびそれにともなう会計手続きが求められる場合もあります。
また、事業で得た収入やかかった経費をまとめて帳簿に計上することも毎月のルーチンワークです。年に1回まとめても構いませんが、年末・年始の忙しい時期に期限内でまとめるのは負担が大きいため、できるだけ毎月末に処理することをおすすめします。会計士・税理士などの専門職に外注する手もあるものの、費用がかかるため、規模が極めて大きくない限りは自分で処理するのが一般的です。経理業務に困ったときは、会計ソフトの利用やエージェントなどへの相談を検討しましょう。
なお個人事業主の会計処理については、以下の記事で解説しています。

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