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自営業とは?個人事業主との違いやメリット、業種や始め方を徹底解説

自営業とは?個人事業主との違いやメリット、業種や始め方を徹底解説

自営業とは、個人で事業を営むことを指します。しかし、言葉は知っていても漠然なイメージしかない方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、自営業の定義や意味、個人事業主との違いなどについて解説します。自営業について詳しく知りたい方や、これから自営業を始めたい方に役立つ情報を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

自営業とは

自営業とは

自営業とは、個人で事業を経営することを指します。しかし、似たような言葉がさまざまあるため、明確な意味がわからない方も多いでしょう。そこで、まずは自営業の定義や他の事業形態との違いについて解説します。

自営業の定義

前述の通り、自営業とは、個人で事業を営むことを意味する言葉です。農家や八百屋、フリーランスのデザイナー、自ら会社を立ち上げた社長など、事業を営んでいる人なら誰でも自営業と定義されます。

自営業と個人事業主の違い

個人事業主とは、法人を設立することなく個人で事業を営んでいる人のことを指します。また、税務署に開業届を提出し、事業を営むのが原則です。

自営業と個人事業主の違いは、法人の経営者を含めるか否かにあります。個人事業主は法人を設立せずに開業届を提出して事業を行う人のことを指しますが、自営業はフリーランスだけでなく株式会社などの法人を設立した経営者も分類されるのが特徴です。

そのため、自営業は個人事業主やフリーランスの他に法人の経営者も含め、広い意味で「独立した個人が事業を営む形態」であると捉えられるでしょう。つまり、個人事業主は自営業の一部であると言えます。

自営業と会社員の違い

会社員とは、会社と雇用関係を結び、給与をもらいながら業務を遂行する人のことを指します。一方で、自営業は独立した個人が自ら事業を営むところが両者の違いです。自営業の個人事業主の場合、売上から経費を引いて残ったのが自分の給与という認識になります。

自営業と法人の違い

一般的に自営業とは独立して事業を展開する「個人」を表す一方で、法人は登記された「企業組織全体」を表す点が違いとなります。前述した通り、個人事業主や会社経営者、家業を継いだ人などは、「自営業」に該当するのが一般的です。そのため、登記された企業は「法人」であり、企業そのものを設立した経営者個人は「自営業」といえるのです。

自営業者の平均年収

自営業者の平均年収

令和2年の国税庁による申告所得税標本調査結果によると、事業所得者(自営業)の平均所得金額は420万円です。しかし、同調査によると平均所得金額の割合は500万円超・1,000万円以下の層が22.3%と最も高い割合を占めていました。

ですが、平均年収は業種によっても大きく異なるため、平均値では一概にまとめられないことがわかります。

自営業の主な業種

自営業の主な業種

自営業と一口にいっても、さまざまな業種があります。そこで、ここからは自営業の主な業種を紹介しますので、どのような事業を起こすか検討するための参考にしてください。

店舗や事務所が必要な業種

店舗や事務所が必要な業種には、以下のような例が挙げられます。

  • 飲食業
  • 理容・美容系事業
  • 士業

主に、顧客に対応するためのスペースが必要な業種の場合に店舗・事務所を構えることが多いです。各業種の詳細については、次項で詳しく確認しましょう。

飲食業

レストランや居酒屋など、飲食を提供する業種のことを指します。開業にあたっては、食品衛生責任者が必要です。飲食店の平均年収は560万円~620万円ほどとされていますが、業態によって変動するでしょう。

人件費や店舗の家賃を始めとした固定費が発生するのに加え、その時々の天気や流行によって売上が大きく左右されるため、初心者が挑戦する事業としては難易度が高いと考えられます。売上予測が難しく、資金繰りが困難になるリスクがあります。また、仕入れや調理などに時間がかかり、他の業種と比べて長時間労働になることが多いです。

ハードルの高い事業ではありますが、顧客を掴み、行列ができるような人気店になれば売上の増加が見込める他、複数店舗経営によって大きな収益を得られる可能性もあります。

理容・美容系事業

理容室・美容室を経営する業種を指します。開業にあたっては、理容師や美容師免許を持った人間が必須です。また、常時2人以上の理容師・美容師を雇い、複数人で事業を行う場合は管理理容師・管理美容師の資格も求められます。理容・美容系事業のオーナーの収益は年間売上の10%~20%とされており、比較的収益性は高いでしょう。

国家資格である理容師・美容師免許を取得しなければならず、開業後も顧客の獲得や技術の向上を目指していかなければならないため、志が高くなければ難易度の高い業種と考えられます。また、理容・美容系は休日に施術を受けたいという需要が多いため休日に働くことが増え、他の職業より長く働く傾向にあります。

自分のアイデアによってお客さんが綺麗になることや、サービスに対して感謝の言葉をかけてもらえることが理容・美容系事業のやりがいと言えるのではないでしょうか。

士業

弁護士・税理士・公認会計士など、専門知識を活かして顧客の依頼を受け、目的の達成をサポートする業種です。それぞれ専門の資格取得が必要とされ、いずれも難易度の高い国家資格として知られています。

資格取得までのハードルは高いですが、開業後は680万〜1,000万円ほどの年収を見込めるため収益性は高いです。就業時間は1日8時間土日休みが基本であるものの、繁忙期に入ると長時間の残業になることも珍しくありません。

事業を軌道に乗せるためには幅広い人脈と確かな信頼を得る必要があり、顧客の獲得ができなければ経営不振に陥るリスクがあります。一方で、社会構造に密接な関わりのある士業は、将来的にもニーズが落ちる心配が少ないところがメリットです。

店舗や事務所が必要ない業種

店舗や事務所が必要ない業種は、以下の通りです。

  • 代行業
  • コンサルティング業
  • ITエンジニア

基本的に、無形のサービスを提供する業種や顧客に対応するスペースを必要としない業種が当てはまります。各業種について詳しくチェックしましょう。

代行業

企業・個人に代わり、清掃や家事、営業などさまざまな業務を担う業種を指します。収益は代行内容によって変わりますが、家事代行の場合は年収約550万円、営業代行の場合は成功報酬で商談成立1件につき3万円、固定報酬で月60万円〜100万円が平均とされています。

顧客が増えれば収益性は上がりますが、家事や営業など高い代行スキルがなければ顧客獲得は難しいでしょう。労働時間は、家事代行の場合で1件あたり2〜3時間ほど、営業代行は提携先によって変動します。

単発で仕事ができるため、副業として事業を始めやすいところがメリットです。ただし、依頼主の手が回らないことや面倒だと感じることを代行する場合は、大きな労力を要することがあります。

コンサルティング業

企業や個人経営者などからビジネスの相談を受け、アドバイスを行う業種です。特別な資格はありませんが、ITコンサルティングならIT、営業コンサルティングなら営業といったように、担当する分野に対する深い知識が必要です。平均月収は80〜150万円ほどで、収益性は高めと言えるでしょう。

顧客の信頼を獲得し、正確なアドバイスを与えるための経験と知識が必要のため、未経験者にとっては難易度の高い仕事です。労働時間については、提携先の企業によって変動します。会社員と異なり報酬がそのまま自分の利益になるため高収入を期待できる一方で、顧客を獲得できなければ独立前より収入が減るリスクがあるため注意が必要です。

ITエンジニア

システムエンジニアやプログラマーとして、情報技術関連の仕事を行う業種です。システム開発やプログラミングなど、IT関連の知識が求められます。年収の平均は400万円〜1,000万円ほどで、個人のスキルや人脈などによって変動するでしょう。インターネット環境やパソコンがあれば自宅で始められ、固定費や設備費用を抑えられるため、収益性は比較的高いです。

IT知識はもちろんのこと、プログラミング言語などのトレンドを素早く察知する俊敏さも求められますので、情報収集能力に長けた人でなければ難易度が高いと感じる可能性があります。就業時間はクライアント数によって変わりますが、在宅で業務を行う場合、1日の平均は6〜8時間ほどです。

システム開発など得意な業務を中心に受注できる利点がある一方で、限られたジャンルの仕事のみ受け続けているとIT分野での幅広いスキルアップができないリスクもあるため仕事の選び方が重要と言えます。

女性におすすめの業種

近年は、女性が自ら開業し、事業を営むパターンも増えています。女性におすすめの業種は、以下の通りです。

  • ハウスクリーニング
  • ハンドメイドグッズ販売

次項でそれぞれの特徴を確認し、業種選びに役立ててみてください。

ハウスクリーニング

個人宅から依頼を受け、クリーニングを行う業種のことです。特別な資格はありませんが、掃除の技術や知識、体力、顧客へのマナーが求められ、女性ならではのきめ細やかな気配りを活かすのに適しているでしょう。

平均年収は500万円〜1,000万円ほどで、多くの顧客を獲得できれば高い収益性を期待できるでしょう。ただし、顧客を獲得できない場合はイメージ通りの収益を見込めなくなるため注意が必要です。

大規模な設備費用を要せず、使用する掃除道具を揃えれば事業の準備が整うため開業の難易度は低いと考えられます。就業時間は部屋の広さによって変動し、25㎡で3〜4時間が目安です。

各家庭のニーズを汲み取り、綺麗に掃除した後には感謝してもらえるところがハウスクリーニングの魅力です。

ハンドメイドグッズ販売

手作りのインテリア雑貨やアクセサリーなどを販売する業種です。ネット経由で販売を行うため、インターネットの知識や、商品写真の撮影スキル、顧客の需要を掴むマーケティングスキルが求められます。

ハンドメイド作家の8割以上は月商3万円未満であり、10万円以上稼げるようになる人は少数派のため、すぐに高い収益を得るのは難しいでしょう。ただし、フリマアプリやハンドメイド専用の販売サイトを利用すればネット上で簡単にショップをオープンできますので、開業の難易度は低いと考えられます。

専業でグッズ制作を行う場合、1日の労働時間は7時間ほどが平均です。しかし、1人で制作から商品管理、顧客対応まで行うケースでは、時間配分を誤ると長時間労働になるリスクがあります。一方で、自宅で手軽に始められ、自分の好きなものを制作して対価をもらえることは大きなメリットになるでしょう。

自営業のメリット

自営業のメリット

自営業には、さまざまな面でメリットがあります。どのようなメリットがあるのか具体的に確認しましょう。

  • 働く時間や場所を自由に決められる
  • 収入の上限がない

自分で事業を営む自営業では、働く時間を自由に決められます。また、事務所や店舗を必要としない事業なら、働く場所も自分で決められるため、自分なりの働き方で仕事ができるでしょう。

多くの顧客や、大口の契約を獲得した場合は、大きな収入が見込めるのも自営業の魅力です。

自営業のデメリット

自営業のデメリット

自営業を始めるにあたっては、メリットだけでなくデメリットも把握しておく必要があります。事業を始める前に何が懸念点となり得るのかを把握し、しっかりと備えるようにしてください。主なデメリットは以下の2点です。

  • 収入が不安定
  • 社会保障が薄い

大きな収入を得られる可能性がある一方、顧客を獲得できなければ収入が安定しないというデメリットがあります。また、会社員は退職後に退職金や厚生年金がありますが、自営業で個人事業主の場合は国民年金のみのため、貯蓄をしておかないと老後の資金が不足するリスクも考えられるでしょう。

自営業に求められるもの

自営業に求められるもの

自営業には、顧客を獲得するための営業スキル、需要を掴むための情報収集・マーケティングスキルが求められます。また「この事業で絶対に成功する」という情熱を持ち、目標に向かって行動できるマインドも必要です。

自営業に向いている人の特徴

自営業に向いている人の特徴

自営業には向き・不向きがあるため、自分が自営業に向いているタイプなのか理解しておくことも大切です。

自営業に向いている人の主な特徴は以下の通りです。

  • 決断力があり、物事を客観視できる
  • 自己責任で物事を行える
  • セルフマネジメント能力に長けている

自営業に向いていない人の特徴

自営業に向いていない人の特徴

向いていない人が自営業となった場合、事業がうまくいかず失敗するリスクが高まります。自営業に向いていない人の特徴の中で、自分に当てはまるものがないかあらかじめチェックしておきましょう。

  • 幅広いスキルや知識への向上心が低い
  • 他力本願で責任感が薄い
  • 安定した収入を求めている

自営業の始め方

自営業の始め方

個人で事業をスタートする場合は、具体的な始め方を把握しておくことが重要です。自営業を始める際のステップを確認しましょう。

  1. 仕事や開業場所を決める
  2. 開業届の提出
  3. その他の開業関連書類の提出
  4. その他の手続き

それぞれの方法・手続きについては、次項で詳しく解説します。

1.仕事や開業場所を決める

まずは、事業の軸となる仕事や開業場所を決めます。仕事を決める際には、自分がやりたいことだけでなく、発生する費用も考慮することがポイントです。例えば、飲食店など店舗や事務所が必要な仕事は初期費用がかかるため、事前に資金調達をする必要があります。小規模で始めるなら、代行業など店舗や事務所が必要のない仕事がおすすめです。

続いて、店舗や事務所を借りる場所を決めます。顧客が獲得しやすい場所など、よく考えて選びましょう。店舗や事務所が必要ない場合は、自宅やバーチャルオフィスを利用する方法もあります。

2.開業届の提出

開業届とは、税務署に事業の開始を知らせるための手続きのことです。開業から1ヶ月以内に、本人が納税地の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

届出書は税務署で手に入れられるほか、国税庁のWebサイトでもダウンロード可能です。氏名や年月日を始めとした必要事項を記入し、税務署の窓口もしくは郵送で提出してください。

3.その他の開業関連書類の提出

その他の開業関連書類としては、青色申告承認申請書などが挙げられます。青色申告の特徴として、取引を記載した帳簿を添えて確定申告を行うことで、最大65万円の控除などを受けられることが挙げられます。

青色申告の申請をする人はその年の3月15日までに、1月16日以後に新規開業した場合は業務を開始した日から2か月以内に本人が納税地の税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。

申請書は、税務署の窓口か国税庁のWebサイトで入手可能です。事業主の基本情報や開始年度など必要事項を記載した後、税務署の窓口もしくは郵送で申請しましょう。

4.その他の手続き

その他に、必要に応じて行うべき手続きは以下の通りです。

【その他の手続き】
  • 事業開始等申告書(提出先:各地方自治体)

従業員を雇う場合

  • 雇用保険被保険者資格取得届・雇用保険適用事業所設置届(退出先:公共職業安定所)
  • 労働保険概算保険料申告書・労働保険関係成立届(退出先:労働基準監督署)

自営業で失敗しないためのポイント

自営業で失敗しないためのポイント

自営業で失敗しないためには、あらかじめ事業計画書を作成し、資金繰りを検討することが重要です。計画性がなく、闇雲に事業を始めると資金が尽きて失敗する可能性が高まります。

また、いきなり大規模な店舗や事務所を構えた場合は初期費用やランニングコストが高くなり、十分な売上が出る前に資金がショートする確率が高いです。まずは小規模な事業から始め、徐々に大きく育てていくとよいでしょう。

自営業に関するよくある質問

自営業に関するよくある質問

自営業を始めるにあたっては、疑問に感じることも多いのではないでしょうか。最後によくある質問と回答を紹介します。

自営業で開業届を出さないとどうなる?

自営業では開業届を提出するのが原則ですが、開業届を出さなくても罰則を受けることはありません。開業した年に税務署へ確定申告を行えば、開業届を提出したのと同様に扱われます。

しかし、罰則がなかったとしても開業届の提出は事業を始めた人が行うべき義務です。また、自分で事業を始めたという事実を明確にし、新たなスタートを切る心構えを整えるためにも開業届は出した方がよいと考えられます。

自営業で始めやすいおすすめの業種は?

システムエンジニアやWebデザイナーなど、ネット・IT関連の業種は自宅でも開業でき、少額の初期費用で済ませられるため自営業におすすめです。また、代行業やハウスクリーニングなど実店舗を持たない業種も比較的始めやすいでしょう。

まとめ

まとめ

自営業は個人で事業を営むことを指し、個人事業主はもちろんのこと法人を設立した経営者も自営業の分類に入ります。また、働く時間・場所を自由に決められるなどのメリットがある一方で、収入が安定しないなどのデメリットもありますので、十分な準備を整えた上で事業を始めるとよいのではないでしょうか。

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記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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