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個人事業主が受けられる所得控除の15種類一覧!計算方法も紹介

個人事業主が受けられる所得控除の15種類一覧!計算方法も紹介

個人事業主は、税金や経理の複雑な課題に頭を抱えることが多いのではないでしょうか。

なかでも税金の計算は、特に多くの事業主にとって難しいハードルの一つです。しかし、個人事業主は所得控除を利用することで、税金負担を軽減できます。

この記事では、個人事業主の税金負担を軽減する所得控除について詳しく紹介します。

個人事業主が受けられる所得控除の15種類

個人事業主が受けられる所得控除の15種類

個人事業主には、さまざまな特定の家計費などを差し引くことができる所得控除があります。税金を計算する際、所得から差し引ける控除とは何か把握しておくことが重要です。

ここでは、個人事業主が利用できる15の所得控除について詳しく解説します。

雑損控除

雑損控除は、災害や盗難などで受けた損失を所得控除できる制度です。

ただし、雑損控除を受けるためには確定申告で損失の金額を正確に報告し、必要書類を税務当局に提出するという手続きが求められます。

手続きは非常に厳格であり、適用条件や制限も存在するため、注意深く手続きを進める必要があります。

医療費控除

医療費控除は、年間にかかった医療費が一定の基準額を超えた場合に超過分を所得から控除できる制度です。これにより、医療費による経済的な負担を軽減できます。

控除対象となる医療費が本人、または扶養親族が支払ったものであることが適用条件として挙げられます。

具体的な医療費としては、診察費、薬代、入院費などが一般的に控除対象とされます。ただし、全ての医療費が自動的に控除対象となるわけではありません。

美容整形や一部の健康診断費用などは、控除対象外とされています。税務当局が提供するガイドラインを確認し、適用条件を把握しておきましょう。

社会保険料控除

社会保険料控除は、健康保険料や年金保険料など、社会保険に支払った料金を一定の範囲で所得から控除できる制度です。これにより、課税所得が減少し納税額も軽減されます。

基本的に社会保険に加入し、保険料を支払っているすべての個人が控除の対象となり、確定申告を通じて申告することで利用できます。

確定申告を行う際には、詳細な計算と必要な書類の提出が必要です。社会保険料控除を効果的に活用するためには、制度の詳細をしっかりと理解し、適切な手続きをする必要があります。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主が小規模企業共済に加入し、支払った掛金を所得から差し引くことができる税制上の優遇措置です。

小規模企業共済等掛金控除を利用することで課税所得が減少し、納税額も軽減されます。

控除を受けるための条件としては、小規模企業共済に加入していること、そして掛金を支払っていることが必須です。

条件を満たしている場合、確定申告を介して控除できます。

生命保険料控除

生命保険料控除は、生命保険料や個人年金保険料を支払っている個人が、これらの保険料を一定の範囲で所得税や住民税から控除できる制度です。

支払った保険料を所得から差し引く形で計算され、納税額が軽減されます。

生命保険や個人年金保険に加入し、保険料を支払っている状態であることが必須要件であり、加入している保険の種類やプラン、支払った保険料の総額に応じて控除額が計算されます。

ただし、生命保険料控除には一定の制限が存在します。

地震保険料控除

地震保険料控除は、地震保険に加入し保険料を支払っている個人が、保険料を一定の範囲で所得税や住民税から控除できる制度です

支払った保険料を所得から差し引く形で計算され、納税額が軽減されます。

控除を受けるための条件は、地震保険に加入し保険料を支払っていることです。これらの条件を満たしている場合、確定申告を介して控除を申請できます。

控除額は支払った保険料に応じて変動しますが、一定の上限が設定されている場合もあります。確定申告のために、保険料の控除証明など必要書類は適切に保管しておきましょう。

寄付金控除

寄付金控除は、一定の寄付を行った個人が、寄付金額を一定の範囲で所得税や住民税から控除できる制度です

寄付した金額を所得から差し引く形で計算され、納税額が軽減されます。

寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。

寄付金額に応じて控除額が計算されますが、一定の上限や制限が設定されている場合もあります。

障害者控除

障害者控除は、障害を持つ個人やその扶養家族が、障害の程度に応じて所得税や住民税から一定の金額を控除できる制度です。

確定申告の際に障害者手帳の等級や区分を記載し、それに応じた控除額を所得から差し引くことが可能となります。

確定申告の書類と合わせて障害者手帳の写しを提出する必要があるため、必要書類を確認し、漏れのないように準備する必要があります。

寡婦(寡夫)控除

寡婦(寡夫)控除は、配偶者と離婚、または死別した個人が、所得から一定の金額を控除できる税制上の措置です

寡婦(寡夫)とは、その年の12月31日時点で「ひとり親」に該当していないことが条件に挙げられます。

配偶者と離別した場合には、その後婚姻をしておらず、子ども以外の扶養親族がいて合計所得金額が500万円以下であることが条件です。

配偶者と死別し、その後婚姻をしていない場合、または配偶者の生死が一定以上明らかではない場合で合計所得が500万円以下という条件があります。

ただし、納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は、控除の対象とはなりません。

ひとり親控除

ひとり親控除は、単独で子どもを育てている親が対象となる税制上の優遇措置で、主な目的は経済的負担の軽減です。

確定申告を行い、必要な書類を税務署に提出することで控除を受けることができます。

控除額は、税法に定められた一定の金額が所得から差し引かれるため、結果として所得税や住民税の金額を抑えることが可能です。

以前は寡婦(寡夫)控除の一環として取り扱われていましたが、2020年の改定からは、性別に関わらず「単独で子どもを育てている」人が対象となりました。

言い換えると、以前はシングルマザーのみが対象であったのに対し、現在はシングルファーザーに対しても同制度が適用されるようになったということです。

勤労学生控除

勤労学生控除は、学業と並行して働いている学生が対象となる税制上の優遇措置です。

勤労学生控除を受けるためには、学業と並行して働いている必要があります。確定申告を行う際は、学生証のコピーなどの必要な書類を税務署に提出しなければいけません。

保護者の扶養に入っている場合は、勤労学生控除を活用する前提で収入額を計算すると、扶養の対象から外れる可能性があります。

配偶者控除

配偶者控除は、配偶者の所得が48万円以下の場合に適用される制度です。

家計の軽減を目的として定められた控除であり、控除を受けるためには、配偶者の年間所得が48万円以下、かつ控除を受ける納税者本人の所得が1000万円以下である必要があります。

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者控除が受けられない場合に適用できる可能性がある制度です。

控除を受ける納税者本人の所得が1000万円以下であることは、配偶者控除と同じく条件として挙げられています。

配偶者控除との違いは、配偶者の所得条件が48万円以上133万円以下であることです。この範囲内で定められた控除額が所得から控除され、節税効果が期待できます。

扶養控除

扶養控除は、配偶者以外の親族で納税者本人と生計を一にしている扶養者がいて、年間所得が一定以下である場合に適用される制度です。

控除額は、扶養者の年齢や同居かどうかといった事情により定められています。

基礎控除

基礎控除は、所得税計算において一定の所得以下の納税者が享受できる制度で、所得から一定の金額を控除できます。所得から一定の控除額を差し引く形で計算します。

基礎控除を利用するメリットは、課税所得が減ることで所得税の負担が軽減される点です。また、特別な申告の必要がないこともメリットとして挙げられるでしょう。

所得税の計算方法

所得税の計算方法

所得税は、個人が一年間に得た収入に対して国が課す税金です。税金は、社会保障や公共サービスの資金として使用され、社会全体の利益に寄与します。

ここでは、所得税の計算方法について詳しく解説します。

収入から経費を引いた所得を算出

所得税の計算の第一歩は、所得の算出です。所得とは、事業所得であれば一年間に得た収入から仕事に必要な経費を引いた金額を指します。

経費には、例えば材料費や交通費、事務所の家賃など、仕事に直結した出費が含まれます。経費を正確に把握し、収入から差し引くことで、年間の「事業所得」が算出されます。

所得控除を差し引いた課税所得金額を算出

次に、所得からさまざまな所得控除を差し引き、課税所得を算出します。所得控除とは、国が設定した一定の金額や条件に基づいて所得から差し引くことができる金額です。

例えば、基礎控除、配偶者控除、扶養控除などがあります。これらの控除を所得から差し引いた金額が課税所得です。

基準所得税額を算出

課税所得が算出された後は、基準所得税額を計算します。これは、課税所得に対して所得税率を適用して算出される金額です。

所得税率は所得の金額によって異なり、所得が増えるほど税率も高くなります。

最終的な納税額を算出

基準所得税額に復興特別所得税を加算して一年間で納めるべき最終的な納税額を算出します。最終的な納税額が、税金として国に納めるべき金額です。

まとめ

個人事業主が受けられる15の所得控除や、所得税の計算方法を解説していきました。

各控除がビジネスや個人的な状況にどのように適用されるかを把握し、計画的な税務対策を行うことは、経済的な安定と事業の持続可能性を高める不可欠なステップです。

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記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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