個人事業主が加入できる年金は？基礎知識や年金を増やす方法も解説

国民年金

国民年金とは、全国民に対する基本的な年金保険制度です。

その目的は、老後や障害、死亡といったリスクに備えて、国民の基本的な生活を保障することです。

毎月一定の保険料（2023年度は16,520円）を納めることで、老後や障害時には本人が、死亡時には配偶者が給付を受けられます（条件あり）。

給付額は、保険料の納付期間や給付開始年齢、物価などにより異なります。

国民年金の対象者は、原則として20歳から60歳までの日本国内に住んでいる全ての人です。

これには、自営業者、パートタイムやアルバイトで働く人、学生、専業主婦（夫）、そして無職の人々も含まれます。

無職や無収入でも、免除申請をしない限りは保険料納付の義務があるので注意しましょう。

厚生年金保険

厚生年金保険は、国民年金にプラスして、会社員や公務員など雇用されている人に対する公的年金制度です。

国民年金以上の所得補償を行うので、より安定した老後生活が保証されます。

厚生年金保険の対象者は、厚生年金保険に加入している会社に勤める労働者や公務員のうち、原則として70歳未満の人です。

正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートタイムやアルバイトで働く人も含まれます。

厚生年金保険は、保険料のうち半分を会社が負担するのが大きな特徴です。

給付額は、保険料の納付期間や納付額などによって決まります。

企業年金

企業年金とは、企業や団体が従業員のために設ける独自の年金制度です。

従業員のモチベーション向上や福利厚生の一環となり、従業員により豊かな老後生活をもたらすことを目的としています。

なお、すべての企業が企業年金を運営しているわけではないので注意しましょう。

企業年金には以下の3パターンがありますが、近年ではDBとDCが主流となっています。

国民年金

国民年金は20歳以上60歳未満の全国民が加入する基本的な年金制度であるため、個人事業主も対象となります。

個人事業主は「第一号被保険者」として国民年金に加入し、保険料を納付しなければなりません。

受け取れる年金には「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」の3種類があり、それぞれ以下のような仕組みです。

また、「国民年金基金」も個人事業主にとって大切な選択肢。

国民年金基金は、国民年金に上乗せする形で保険料を納め、それに応じた年金を受け取れる制度です。

会社員には厚生年金保険という手厚い制度があるので、個人事業主に向けてそれに準ずる仕組みとして作られました。

なお、具体的な年金のもらいかたについては、後に説明する「国民年金基金に加入する」も参照してください。

個人年金保険

個人年金保険とは、保険会社が提供する、年金を補完するための商品（私的年金）です。

個々の契約者が自己負担で保険料を納め、一定期間後や一定の年齢に達した時点から年金給付を受けられます。

いくつかの条件を満たした個人年金保険は、保険料控除を受けられるというメリットがあります。

たとえば年間8万円以上の保険料を納めている場合、控除額は4万円などという具合です。

また、契約内容により、保険料・給付期間・給付の受け取り方などをある程度自由に設定できる柔軟性があります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自己負担で資産を積み立て、将来の生活資金とするための制度です。

この制度では、加入者自身が投資のリスクを負い、投資の成果によって将来受け取る年金額が決まります。

iDeCoの特徴として、保険料、投資先、受け取り方などが自由に選べる柔軟性、そして保険料が所得控除対象となる点があります。

また、運用益も非課税です。

これにより、節税効果を得ながら長期的な資産形成を目指していけます。

他の年金制度と比べて、iDeCoの大きな特徴はその運用性と節税効果です。

国民年金や厚生年金保険は社会保障としての側面が強いのに対し、iDeCoはあくまで個々の責任において自由度高く運用することを目指しています。

また、企業年金や個人年金保険と比べても、iDeCoの節税効果や投資先の選択肢の広さは大きな魅力となっています。

ただし、60歳になるまでお金を引き出せない（中途解約という概念がない）ことには注意が必要です。

具体的な年金の受け取り方は、後で説明する「iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入する」を参照してください。

付加年金を納付する

付加年金とは、国民年金に月400円の「付加保険料」をプラスして納付することで、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされて支給されるという仕組みのことです。

付加年金は主に第一号被保険者を対象とした制度のため、第一号被保険者である個人事業主が用いることが想定されています。

基礎年金だけでは不安を感じる個人事業主は、積極的に用いるとよいでしょう。

ただし、国民年金基金に加入中の場合は、付加年金には加入できません。

受給できる付加年金額は、次の式で決まっており、物価スライドによる増減はないと覚えておきましょう。

たとえば30年間（360ヶ月）付加年金を納めた場合、

となります。

メリットとして、たった2年で元が取れる制度であることが挙げられます。

「400円払えば1年で200円分が戻ってくる」という計算式です。

デメリットとしては、受給開始前に死亡した場合はメリットが得られないという点が挙げられます（ただし、これは遺族年金を除くすべての年金にあてはまります）。

住所地の市区町村役場に申し込むだけで、簡単に納付を始められます。

年金受給を66歳以降に繰り下げる

年金の受給開始年齢は原則65歳となっていますが、受給開始年齢を66歳以降、1ヶ月単位で75歳まで遅らせることが可能です。

これを「年金の繰り下げ受給」といいます。

受給開始を遅らせた期間に応じて年金額が増える仕組みです。

増額率は次の式で決められています。

たとえば、5月生まれの人が「66歳の5月」から年金を受給する場合は、遅らせた月数が12ヶ月となるので

となります。

したがって、75歳まで遅らせれば84%もの増額を得られます。

個人事業主の場合、明確な定年があるわけではないので、元気な間は仕事を続けながら年金受給を繰り下げることが可能です。

そうすれば1年あたり8.4%という大きな増額を得られるのがメリットといえます。

デメリットはメリットの裏返しとなりますが、受給を遅らせている間の生活費は他の手段で確保する必要があるという点です。

健康状態やライフプランなどをよく考慮して決めましょう。

繰り下げるための方法は、所定の「繰下げ請求書」を年金事務所または年金相談センターに提出するだけです。

一度手続きを行うと増額率が決まってしまうので、注意してください。

国民年金基金に加入する

国民年金基金とは、国民年金にプラスして掛け金を納め、将来の年金額を増やす制度です。

付加年金と同様に第一号被保険者を主な対象としており、個人事業主の年金額を増やすための制度だといえるでしょう。

国民年金基金に加入した場合は、付加年金の納付はできないので注意してください。

メリットは以下の3点です。

デメリットは、一度始めると途中で脱退できないので、急に大きなお金が必要になっても解約返戻金を得るような仕組みがないという点です。

年金という性格上、仕方のないことといえるでしょう。

加入の際には、全国国民年金基金の公式サイトから「加入申出書」をダウンロードし、所定事項を記入して支部へ提出するか、Webから加入申出をしてください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、積立額を月額5,000円から68,000円（第一号被保険者の場合）まで1,000円刻みで決められ、運用商品も株・債券・定期預金などさまざまに選べます。

そのため、自分のライフプランに合わせた運用のできる年金制度です。

大きなメリットとして、税制上の優遇措置があります。

掛け金が所得控除の対象となり、運用益も非課税です。

また、受け取り方は「一時金」と「年金」から選べます。

それぞれに対し、退職所得控除や公的年金等控除が適用されるので、軽い税負担で資産を受け取れる仕組みです。

デメリットは、運用により元本割れのリスクがあること、運用結果により受給額が変動することです。

また、国民年金基金と同様に途中で脱退できず、60歳まではお金を引き出せないこともデメリットといえるでしょう。

ライフステージの途中で大きなお金が必要にならないか、よく考えて掛金を決めてください。

iDeCoを始めるには、金融機関や証券会社でiDeCoの口座を開設し、運用商品を選び、積み立て額の設定をすれば完了です。

小規模企業共済に加入する

小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の経営者・役員が加入できる制度で、退職金がわりに積み立てていくことの多いものです。

廃業や引退したときにまとまったお金が得られるほか、1年以上加入していれば途中で任意解約もできます。

主なメリットは以下の3点です。

デメリットとしては、加入期間が20年未満で途中解約する場合、元本割れすることが挙げられます。