個人事業主(フリーランス)の節税対策の裏ワザ8選！経費と控除をうまく活用しよう

青色申告を利用する

青色申告を利用する場合、所得税法に基づいて所得の一部を非課税にできます。節税につながる理由は、通常の確定申告と比べて、所得の非課税部分が大きくなるためです。これにより、課税対象となる所得が減少し、支払うべき税金も軽減されます。

なお具体的に青色申告を実践するには、年度ごとに青色申告用の決算書を用いて確定申告を行う必要があります。また、確定申告期限に注意し、必要な書類を整えて提出しましょう。

青色申告について、詳細は以下の記事をご参考ください。

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青色申告とは？やり方や白色申告との違いをわかりやすく解説

経費を見直す

ビジネス運営にかかる費用や支出を検証し、経費を見直すことも有効です。ビジネスにおいて発生する経費は、そのまま課税対象から差し引かれるため、売上から差し引かれた経費額は課税所得を軽減可能だからです。経費を最小限に抑えつつ、合法的に計上できる費用を見逃さないことが節税のポイントになります。

定期的に収支の記録を確認し、無駄な支出を特定すれば経費を見直せます。ただし、経費の計上には正確な記録と適切な根拠が必要です。違法な節税は避け、税務署の指導に従いましょう。経費をしっかりと見直せば、利益の最大化も可能です。

以下では、具体的な経費の計上方法などを解説します。

所得控除を受ける

所得控除を活用すれば、課税所得を減らし、支払う税金を軽減できます。特定の費用や支出を認識し、その一部を差し引くことで、税金負担を最小限に抑える効果が見込めるのです。

所得控除を受けるためには、税法における控除対象となる支出を正確に計上し、年次の確定申告書に記載する必要があります。例えば、医療費や住宅ローン利息などが一般的な所得控除の対象です。ただし、支出を証明できる書類や領収書の保管が必須となるので注意しましょう。

小規模企業共済に加入する

小規模企業共済に加入することも節税に繋がります。小規模企業共済へ加入することにより、その支払い額が所得控除の対象となり、年度ごとの課税所得を減少させて支払うべき税金を軽減します。

iDecoを利用する

iDeCoは、将来の老後に備えて自己資産を積み立てるための個人年金制度です。iDeCoへの積立金額は所得控除の対象で、課税対象所得を軽減させて年度ごとの税金負担を減らせます。さらに、iDeCo内で運用された資産の利益も非課税となり、資産の増加も見込めるのです｡

利用するためには、金融機関や証券会社などが提供するiDeCo口座を開設し、定期的に積み立てを行う必要があります。個人事業主も従業員ではなく自営業者としてiDeCoに加入できるため、老後の資産形成と節税を同時に進められます｡

ただし、iDeCoは一定のルールに従って運用されるため、リスクや手数料に注意を払う必要があることは留意しましょう。また積み立て額には上限があるので、自分の財務計画に合わせて利用してください。節税と資産形成を考えると、iDeCoは有効的な手段です｡

ふるさと納税をする

ふるさと納税は、地方自治体に寄付を行い、その寄付額を所得控除の対象とする制度です。寄付額を差し引くことで課税所得を減少させ、税金負担を軽減できます。

具体的には、特定の自治体のふるさと納税窓口に寄付を行い、指定の寄付金控除を受けとれば節税が可能です。ただし､寄付先自治体の選択や手続き方法、寄付の対象や金額の上限には注意してください。ふるさと納税を通じて、地域社会への貢献と節税を同時に実現できることは魅力でしょう。

経営セーフティ共済に加入する

経営セーフティ共済とは、事業運営中に生じた取引先の倒産に備えるための共済制度です。経営セーフティ共済へ支払う保険料は必要経費となり、支払った保険料額を課税所得から差し引いて納税額を軽減できます。取引先の倒産に備える意味合いがある一方で、節税の側面も持ち合わせています。

個人事業主は、中小企業基盤整備機構が提供する経営セーフティ共済に加入し、掛け金を支払うことで制度を利用可能です。適用条件や支払い要件について事前に確認し、適切に手続きを行いましょう。

法人化する

法人化とは、個人事業主が自身の事業を法人として運営することを指します。法人化することで税金の取り扱いが変わり、節税効果が見込めるのです。たとえば、法人税制が適用されることで所得税率よりも低い税率で利益を課税されるため、税金負担が軽減されます。また法人化に伴い、経費や控除の適用範囲が広がるので、事業の経済的なメリットも得られます。

法人化するには、法的手続きを踏んで、事業を法人（株式会社や合同会社など）として再編成する必要があります。ただし、法人化には一定のコストや手間がかかり、税制や規制が変更する点には注意が必要です。法人化の適否は事業状況や目標に合わせて検討し、必要であれば専門家のアドバイスを受けましょう。

法人化については以下の記事でも詳しく解説しています。

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法人化とは？個人事業主から法人化するメリット、方法について解説

個人事業主(フリーランス)が納める税金の計算方法

ここでは、個人事業主(フリーランス)が納める税金の計算方法を説明します。

まずは、次の図を見てください。

この図からわかるように、収入から経費や控除を引いていくことで最終的な納税額が決まります。

段階ごとに見ていきましょう。

Q.個人事業主(フリーランス)が税金を減らす方法がある？

この記事で解説してきたように、節税につながる多くの方法があります。たとえば青色申告にする、按分を活用する、今まで利用していなかった所得控除を用いるなどです。これらの方法は合法なので、積極的に活用していきましょう。

Q.個人事業主(フリーランス)は何もしないときでも税金はかかる？

所得税はかかりませんが、住民税・固定資産税については注意が必要です。事業をスタートできなかったり、休止したりという事情で全く収入がないときは、そもそも所得がゼロなのでその年の所得税はかかりません。しかし、住民税は前年の所得に応じて課税されるため、昨年は所得があり、今年はゼロになったような場合には、住民税はかかります。

また、固定資産税は土地などの固定資産に応じて課税されるものなので、収入とは関係なく納税する義務があります。

Q.個人事業主(フリーランス)が納税をしないとどうなる？

納税の義務があるのに納税をしなかった場合は、相応のペナルティが科されます。延滞税・無申告加算税のほか、悪質な場合は重加算税も課せられ、さらには財産の差し押さえをされる場合もあります。税金の滞納や無申告にメリットはないので、期日までにきちんと処理しましょう。

Q.個人事業税がかからない業種は？

ライター・翻訳家・漫画家・画家・音楽家や、スポーツ選手・芸能人などの職業の人には、個人事業税がかかりません。これは、個人事業税とはそもそも70種類の法定業種にのみ課される税金であるためです。ライターなど、前述の職業はこの法定業種に当てはまらないため、個人事業税がかからないという仕組みです。