収支計画書とは？正しい作り方を5つのステップで詳しく紹介
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LINEで送る会社や個人事業主を営む人にとって、財務状況の指針となる収支計画書は非常に重要です。
また、金融機関から融資を受ける際に必要な場合もあるため、特に事業を立ち上げる際の初期費用を調達したいと考えている方は入念に作り込みたいと考えているでしょう。
この記事では、収支計画書を作成する目的やメリット・デメリット、作成時に注意すべきポイントを分かりやすく紹介します。
収支計画書とは
収支計画書とは、将来的に事業から発生する収入と支出を予測する為の資料です。
予想される収入には給与や売上高、投資収益などが含まれ、支出には家賃や光熱費などの固定費、外注費などの変動費を記載します。
また、収支計画書と似た資料に損益計算書が挙げられます。
それぞれは混同されることが多い資料ですが、収支計画書が未来の収支の動きを見積もるのに対して、損益計算書は過去の損益を振り返るという点で違いがあります。
ここでは、収支計画書を作成する目的や記載項目について解説します。
作成する目的
収支計画書を作成する主な目的は、キャッシュの動きを可視化することと、金融機関からの融資を受けるためという2つに分けられます。
健全な事業を営むためには、常にキャッシュの流れを把握することが重要です。手元にキャッシュがなければ、事業継続が困難になるケースも想定されます。
特に資金繰りに苦慮することが多い開業当初は、収支計画書を作成しておけば、近い将来に資金がどのくらい残るかを把握することができます。
また、金融機関は返済が滞りなく行われるかを確認するための資料として収支計画書を使います。担当者を納得させるためにも、合理的な根拠に基づく収支計画書が必要です。
記載する項目
具体的な項目は目的や要件により異なりますが、収支計画書には以下のような項目を記載するのが一般的です。
- 収入（売上やその他の収入）
- 固定費（家賃、光熱費、従業員の給与など）
- 変動費（仕入原価、外注費など）
- 入出金（普通預金、定期預金、定期積金、借入、返済など）
- 前月・次月繰越金
これらの項目は、あくまでも一般的な収支計画書の例であるため、個々の状況や必要に応じて過不足があれば追加・変更していきます。
収支計画書には、明確に決められたフォーマットや書き方の決まりはありません。予想外の収入や支出は起こり得るため、柔軟性を持たせることが重要です。
収支計画書の作り方を紹介
金融機関から融資を受ける際、収支計画書は作成した方が良いでしょう。しかし、融資を受ける予定がなくても、事業を進めていくうえで役立つタイミングは多くあります。
一般的に収支計画書は、以下のステップで作成していきます。
- 繰越金の確認
- 書式と勘定科目の決定
ここでは、それぞれのステップを一つずつ詳しく解説します。
繰越金の確認
収支計画書を作成する際は、まず前月の繰越金を確定することが重要です。曖昧なまま作成すると、正確な計画書が作れなくなります。
繰越金は、期末の現預金残高になります。
書式と勘定科目の決定
収支計画書には、明確に決められた書式や勘定科目はありませんが、最低限必要な項目はあります。基本的には自社で使いやすい書式や科目で問題ありません。
各科目の算定根拠は、しっかりと明記しておくことが望ましいため、参考にした資料等がある場合は合わせて提示するようにしてください。
収支計画書を作成する4つのメリット
金融機関から融資を受ける際に必要な資料というイメージが強い収支計画書ですが、作成することでさまざまなメリットがあります。
ここでは、収支計画書を作成するメリットを4つ解説します。
収支を可視化できる
収支計画書を作成すると、将来の収入と支出の全体像を一目で把握できるようになります。
事業の経済的な健全性を評価するためには収支の可視化が重要であり、これにより、収入と支出の傾向を分析しながら将来の予測を立てることができます。
財務状況を健全に保つことできる
収支計画書を作成すると収入と支出のバランスを把握できるため、財務状況を健全に保つことができるメリットがあります。
収入と支出を定期的に監視・比較することで、財務上の問題点に素早く気づくことができ、適切な対策を講じることができます。
融資を受けやすくなる可能性がある
収支計画書を作成すると、融資の可否を判断する際に有利に働く場合があります。
金融機関は融資をする際、収支状況の健全性を確認したいと考えます。このとき、収入と支出の情報が記載されている収支計画書があれば、現実的な将来の見通しを提供できます。
貸し手は返済リスクを最小限に抑えることを求めるため、収支計画書で将来の収入や支出の具体的な計画を示すことで、信頼性を高めることが可能です。
透明性の高い経営を実現できる
収支計画書を作成すると透明性の高い経営を実現でき、会社内外の利害関係者（役員、株主、金融機関など）への開示を通じ、信頼関係を構築しやすくなります。
収支計画書は、収支と支出の詳細な情報を客観的かつ公正な形で示します。これにより、会社内外の関係者は財務状況を把握でき、健全な経営ができていると伝えることができます。
収支計画書を作成するデメリット
収支計画書を作成するデメリットは、収入と支出の詳細な情報を収集・整理するのに手間と時間がかかる点です。
特に取引件数が多い場合は、多くの時間と労力を要することが想定されます。
また、予期せぬ出来事により予測が外れる可能性があり、過度に収支計画に依存しすぎるとズレが生じた際に大きな困難を招きがちです。
ほかには、第三者に情報が漏れるリスク対策、専門家へアドバイスを貰う際にもコストがかかるため、想定外の費用がかかる可能性がある点もデメリットです。
収支計画書を作成する時の5つのポイント
最後に、収支計画書を作成する際に注意すべき5つのポイントを詳しく解説します。
自社独自のフォーマットを使用する
収支計画書は、自社の二―ズや特定の業界に合わせて自由にカスタマイズ可能です。
自社独自のフォーマットにカスタマイズすることで、収支計画書が一貫性を持ち、統一された形式で作成できます。
また、同じフォーマットを使用することで経営陣や関係者が情報を把握しやすくなり、自社固有の業績指標や重要な財務データを反映させやすくなります。
視覚的な整理のしやすさと分かりやすさという観点から、自社独自のフォーマットを作成し、継続的に使用することをおすすめします。
3年先までの収支計画を立てておく
中長期的な計画を作っても計画通りになる可能性が低い事業運営ですが、だからこそ、現状の情報を基にした長期的な収支計画は立てておくべきです。
事業の長期的な戦略目標を設定するためには、少なくとも3年先までの収支計画は立ててください。
これにより、経営者や関係者が長期的な目標を共有でき、ビジネス戦略を策定する際の指針にすることができます。
また、3年先までの収支計画を立てることで資金調達でも有利に働くこともあります。長期的な収支計画を示すことで、信頼性と将来展望をアピールすることが可能です。
繁忙期と閑散期を加味する
業種によっては繁忙期と閑散期があります。例えば、観光業は夏季や年末年始は繁忙期で賑わいますが、それ以外の平日は閑散期で人は少なくなります。
収支計画書を作成する際は、繁忙期や閑散期などの売上の変動要因を考慮することが重要です。
繁忙期と閑散期を加味することで、生産や仕入れの予測、人材の管理やスケジュール調整、適切な資金管理が行えるようになります。
削減できる原価や経費があるかを確認する
収支計画書を作成する際は、削減できる原価や経費があるかを確認することが重要です。
原価や経費の削減に成功すると、収支計画書に余裕が生まれます。
特に経営状況が厳しい場合や将来の不確実性が高い場合は、原価や経費の削減は財務の健全性を維持するための重要な手段になります。
原価や経費を削減する際は、効果とリスクのバランスを比較することが重要です。削減策が収益や業務に与える影響を評価しましょう。
想定よりもストレスをかける
収入は遅め、少なめで、支出は早め、多めと厳しめに見積もり計画します。厳しい計画でも維持できるような計画であれば現実でも余裕があるでしょう。
ストレス耐性の強い余裕のある収支計画なら、少々の入金の遅れがあったとしても、安心して経営ができるでしょう。
まとめ
収支計画書を作成する目的や作り方、作成するメリット・デメリット、作成時に注意すべきポイントを分かりやすく紹介していきました。
収支計画書は、収支の可視化や財務状況の健全化、融資を受けやすくなる可能性があるなどのさまざまなメリットがある一方で、収集・整理に手間がかかるというデメリットがあります。
しかし、事業における収支の把握は極めて重要な要素であり、収支を改善するキッカケにもつながるため、ぜひ作成してみることをおすすめします。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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