雑所得とは？雑所得の範囲や計算方法と確定申告の留意点

雑所得とは？

雑所得とは、所得税法で分類される10種類の所得区分のうち、他の9種類の所得に該当しない所得のことです。
税法上、所得は得た理由によって10種類に分けられますが『利子所得・給与所得・配当所得・譲渡所得・一時所得・事業所得・不動産所得・山林所得・退職所得』のいずれにも当てはまらなければ、雑所得となります。

所得の種類

所得税法で定められた所得区分は、以下の10種類です。

ここでは、所得税法で定められた10種類の所得についてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

雑所得の範囲

ここでは、雑所得の範囲に含まれる具体的な収入の種類と特徴について詳しく解説していきます。

雑所得の計算方法

雑所得の計算は大きく「公的年金等の雑所得」と「公的年金等以外の雑所得」の2つに分けられます。
公的年金等の雑所得では、収入から公的年金等控除額を差し引いて計算します。

【収入額ー公的年金等控除額＝公的年金等の雑所得】

公的年金等以外の場合は、収入から必要経費を差し引いて計算します。

【総収入額ー必要経費＝公的年金等以外の雑所得】

「必要経費」とは、収入を得るために直接支出した費用のことで、交通費や材料費、広告費などが該当するのが一般的です。
たとえば、ネットショップ運営では、商品仕入れ費や配送費、サーバー費用が必要経費になります。フリーランスの場合は、機材購入費や事務所家賃、通信費も該当するでしょう。
収入を得るために必要な費用は経費と認められますが、プライベートな支出は経費にはできません。
副業の場合は自宅を作業場としていることも多く、この場合の家賃や通信費などは事業で使用した分だけを計上する「家事按分」を行う必要があります。
経費計上には、領収書や契約書などの支出証明書類の保管が必要です。年間を通じての保管が必要なため、大変ではありますが、適切な申告のために保管するようにしてください。

雑所得で計上可能な経費

雑所得は事業所得・不動産所得と同様に、経費計上が認められています。
ここでは計上可能な経費の種類や、計上するときの条件について見ていきましょう。

確定申告における雑所得の注意点

雑所得に関する確定申告では、いくつかの点に注意する必要があります。ここでは、 確定申告における雑所得の注意点について解説します。

まとめ

雑所得の基本から計算方法、確定申告の際の留意点まで、幅広く紹介してきました。
アフィリエイト収入やネットショップの収入など、インターネットを活用した副業収入が増えている現代では、これらの収入がどのように雑所得として扱われるのかを知ることが不可欠といえます。
税務に関する知識は、特に自営業者やフリーランス、副業を行う方々にとっては、事業運営の基盤となります。適切な税務知識を持つことで、不必要な税金の支払いを避け、事業の健全な運営につながるでしょう。
起業の窓口では、創業、開業、独立、副業などすべての夢を応援・サポートするサービスを幅広く提供しています。
まずは無料会員登録をして、あなたの事業にぴったりのサービスを見つけてみてください。