【初心者向け】確定申告のやり方｜いつ、誰が、どうやるのかわかりやすく解説
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LINEで送る- 確定申告とは
- 確定申告はいつまでに行う？
- 確定申告と年末調整の違い
- 確定申告が必要な人
- 確定申告が必要ない人
- 確定申告をした方がよい人
- 白色申告と青色申告の違い
- 確定申告のやり方
- 1.確定申告に必要な書類を準備する
- 2.確定申告に必要な帳簿を準備する
- 3.確定申告に必要なものを税務署へ提出する
- 4.税金を納付する、還付を受ける
- 確定申告する際の注意点
- 確定申告に関するよくある質問
- Q.確定申告のことがわからない場合どこに聞けばよい？
- Q.確定申告をしないとどうなる？
- Q.確定申告をしなくていいのはいくらまで？
- Q.バイトでも確定申告は必要？
- Q.会社員でも確定申告は必要？
- Q.スマホで確定申告はできる？
- Q.確定申告の一番簡単な方法は？
- Q.収入がなくても確定申告は必要？
- Q.青色申告できる年収はいくらから？
- まとめ
確定申告は、税務署に所得を申告し、税金を納めるために必要なものです。しかし、初めてだとどのように申告すべきかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで、こちらでは確定申告について詳しく解説します。これから確定申告を控えている方や、申告のやり方がわからない方に役立つ情報を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
確定申告とは
確定申告とは、年収から経費や各種控除を差し引いた所得を元に納税すべき額を計算し、税務署へ申告することを指します。計算の結果、源泉徴収や予定納税で税金を多く払っていることがわかった場合は、還付を受けられるのが基本です。
確定申告はいつまでに行う？
申告すべき収入があった年の翌年2月16日から3月15日までが期限です。
期限までに申告を行わないと、延滞税や無申告加算税が課されるほか、最大65万円の青色申告控除が10万円に減らされるのに加え、2年連続で期限を守らないと青色申告の承認が消されます。
確定申告と年末調整の違い
年末調整とは、従業員の代わりに会社が所得税の申告と納税を行うことです。主に、会社から給与をもらっているサラリーマンが対象になります。
一方で、確定申告は年金を受給している人や個人事業主など、給与以外の収入がある個人が対象であることが両者の違いです。年末調整は会社、確定申告は個人が行うものといえるでしょう。
確定申告が必要な人
個人事業主・給与所得者で申告が必要な人の条件は、以下の通りです。
| 個人事業主 | 計算の結果、所得税の納税が発生する場合 |
|---|---|
| 給与所得者 |
|
このほかに、以下のような人も申告が求められています。
- 源泉徴収を行った公的年金の年間額が400万円以上の場合
- 源泉徴収が行われていない公的年金の年間額から所得控除を差し引いたあとに金額が余る場合
- 災害減免法によって源泉徴収税の還元もしくは猶予を受けた場合
確定申告が必要ない人
個人事業主・給与所得者で申告が不要な人の条件は、以下の通りです。
| 個人事業主 | 計算の結果所得税の納税が発生しない場合 |
|---|---|
| 給与所得者 |
|
このほかに、源泉徴収を受けている公的年金の受給額が400万円以下の場合も申告の必要はありません。
確定申告をした方がよい人
確定申告の必要がない人でも、申告によって控除を受ければ払い過ぎた税金が還付されるメリットがあります。控除が受けられる人の条件をチェックして、申告した方がよいか否か確認するようにしましょう。
- 【控除が受けられる人】
-
- 年間で支払った医療費が10万円を超えた場合：医療費控除を受けられる
- 住宅ローンを利用している場合：住宅ローン控除を受けられる
- 盗難や災害で損害を被った場合：雑損控除を受けられる
- ふるさと納税や寄付した場合：寄付した金額から2,000円を差し引いた額を控除できる（ワンストップ特例制度を利用した給与所得者は申告しなくても控除を受けられる）
白色申告と青色申告の違い
白色申告と青色申告はどちらも確定申告の方法で、帳簿付けの方法に違いがあります。白色申告は簡易帳簿を使える一方で、青色申告は原則として複式簿記での記帳が義務付けられているのが両者の違いです。それぞれにメリット・デメリットがあるため、確認したうえで選択してください。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 青色申告 |
|
|
| 白色申告 |
|
|
青色申告は、事業で得られる収入が多く、しっかりと控除を受けて節税を行いたいときにおすすめです。白色申告は簡単な手続きで済ませられるため、事業収入が少なく多額の控除は必要ない場合によいでしょう。
確定申告のやり方
確定申告は、必要な書類を準備して税務署へ提出するのが基本です。ここからは具体的なやり方について紹介しますので、申告時に役立ててみてください。
1.確定申告に必要な書類を準備する
申告には、必ず用意しなければならないものと必要に応じて提出するものがあります。どのような書類を用意すべきか確認して、準備を整えてください。
必ず提出する必要があるもの
申告の際に必ず必要な書類は、以下の通りです。
| 必要書類 | 取得方法 | 詳細 |
|---|---|---|
| 確定申告書 | 税務署で取得 国税庁のホームページで作成・ダウンロード |
所得や納税額など申告に関する情報を記載した書類 |
| 収支内訳書 青色申決算書 |
税務署で取得 国税庁のホームページで作成・ダウンロード |
不動産・事業所得等があるときに用意する書類 収支内訳書は白色申告、青色申告決算書は青色申告で使用 |
| マイナンバーカード | オンライン・郵送・証明写真機のいずれかで取得を申請（オンラインの申請はこちら） | 確定申告書に記載したマイナンバーを確認するために必要 |
| 金融機関の口座 | 手持ちの通帳などで確認 | 還付を受ける場合に必要 |
確定申告書などの必要書類は国税庁のホームページで取得可能ですが、確認事項がある場合は税務署の窓口で書類を取得するついでに職員に聞いてみるのがおすすめです。マイナンバーカードや金融機関口座の情報は、確定申告前に手続きを済ませるようにしてください。
必要に応じて提出するもの
以下は必要に応じて提出するものです。
| 書類 | 取得方法 | 書類が必要な人 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 勤務している会社から発行してもらう | 給与所得がある人 | 所得額と収入額の転記に必要（添付は不要） |
| 固定資産台帳 | 会計ソフトなどを利用して自作 | 不動産・事業所得で固定資産を利用した人 | 固定資産を管理するために必要な書類 |
| 医療費控除の明細書 | 税務署で取得 国税庁のホームページでダウンロード |
医療費控除を受ける人 | 医療費の明細を記載した書類 健康保険組合などから送付された「医療費通知」を添付すれば明細書は必要なく、確定申告書に総額を記入すればOK |
固定資産を利用した場合や医療費控除を受ける場合など、ケースによって用意する書類は変わります。どのような条件で確定申告をするのか確認し、準備を整えましょう。
2.確定申告に必要な帳簿を準備する
確定申告に必要な帳簿とは、お金の動きを記録し、資産の状況などを明らかにするためのものです。帳簿の付け方は、手書き・ソフト・税理士へ依頼の3パターンがあります。それぞれのメリット・デメリットをチェックしましょう。
| 手間 | コスト | メリット | デメリット | |
|---|---|---|---|---|
| 手書きで作成する | ☆☆☆ | ☆ |
|
|
| 会計ソフトで作成する | ☆☆ | ☆☆ |
|
|
| 税理士に依頼する | ☆ | ☆☆☆ |
|
|
自宅で簡単に帳簿を作るのであれば、手間や時間を削減できる確定申告ソフトがおすすめです。もし、確定申告以外のことも相談できる環境を作りたいときは、税理士へ依頼するのもよいでしょう。
手書きで作成する
ノートなどに帳簿を手書きする方法です。パソコンを使わないため、デジタル系の知識に自信がない方でも気軽に取り入れられるほか、手書きすることで自然と簿記の知識を身に付けられます。ただし、手書きには時間と手間がかかります。そのため、手書きで青色申告を行うことは事実上は不可能といってもよいでしょう。
会計ソフトで作成する
各社が販売している会計ソフトをパソコンにダウンロードもしくはクラウドで利用し、帳簿を使う方法です。
仕訳を行えば、あとは会計ソフトが自動的にデータの転記や集計を行うため、会計処理の手間を大幅に削減できます。ソフトのダウンロードやクラウド利用には料金がかかるので、費用対効果を確認することが大切です。
税理士に依頼する
税金のスペシャリストである税理士に申告を一任する方法です。専門家だからこそ、正確性を担保したうえで申告を行えるのがメリットです。一方で、他の方法と比べてコストが高くなるため、費用面も意識して契約を結ぶようにしてください。
3.確定申告に必要なものを税務署へ提出する
申告すべき所得があった年の翌年2月16日から3月15日までに税務署へ必要書類を提出します。提出方法は、以下の通りです。
- 窓口へ持参
- 郵送
- インターネットで提出
各方法のなかから、最も取り入れやすい方法で手続きを行ってください。
管轄の税務署窓口へ持参する
税務署の窓口に必要書類を持参し、問題がなければ提出完了です。簡単な内容なら税務署の職員に確認してから提出できるため、ミスを防ぐのに役立ちます。ただし、遠方に税務署がある場合は持参するのに手間がかかるほか、申告期間中は混雑する可能性も高いため注意してください。
管轄の税務署窓口へ郵送する
簡易書留や書留などの信書で税務署の窓口へ郵送する方法もあります。申告書の控えが欲しい場合は、控え用のコピーと切手を貼り付けた返信用封筒を同封してください。
期限日の消印があれば、期間内に申告を行ったと認められます。窓口と異なり提出の際に不備を確認できないため、申告内容に不安がある場合は事前に間違いがないか税務署へ確認するようにしましょう。
インターネットで提出する(e-Tax)
パソコンを使ったe-Taxによる電子申告は、24時間いつでも申告書を提出できるのが特徴です。申告には、以下のものを用意しましょう。
- マイナンバーカード用のカードリーダライタもしくはマイナンバーカードを読み込めるスマホ
- 電子申告用のパスワード、利用者識別番号
- パソコン
- インターネット環境
e-Taxで申告書を作成後、送信すれば提出完了です。e-Taxを利用するためのインターネット環境やパソコンなど、必要なものが揃っていないと申告はできないため、事前に準備を行うようにしてください。
4.税金を納付する、還付を受ける
申告によって納めるべき税金があるとわかった場合は、納付書によって納税を行います。期限は、申告と同様に3月15日です。現金納付・クレジットカード・振込振替といった方法があるため、自分に合った方法で納税してください。
還付とは、所得税などを払い過ぎた場合に税務署から返金を受けられることです。申告書に口座情報を記載しておけば、申告から1ヶ月ほどで還付金が振り込まれます。
確定申告する際の注意点
個人事業主が事業を行う場合、開業届を提出する必要があります。また、青色申告を選択した場合は開業届に加えて青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
開業届は開業から1ヶ月以内、青色申告承認申請書は開業から2ヶ月以内が提出期限ですので、忘れないようにしてください。なお、白色申告から青色申告への切り替えを希望する場合は、切り替え年度の3月15日までに申請書を出しましょう。
確定申告に関するよくある質問
ここからは、よくある質問と回答を紹介します。
Q.確定申告のことがわからない場合どこに聞けばよい？
税務署の窓口では確定申告相談を受け付けているほか、申告期間中は相談会も開催されます。個別で相談したい場合、事前の予約がなければ相談できないことがあるため、あらかじめ最寄りの税務署に予約を取りましょう。
国税庁の公式サイトでは「税についての相談窓口」として確定申告に関する情報も掲載しておりますので、確認してみてください。
Q.確定申告をしないとどうなる？
確定申告をしないと、本来の納税額に無申告加算税が加算されるのが原則です。さらに、申告期限は納税期限でもあるため、期限内に税金を納めなかったことによる延滞税も発生します。
必ず期限内に申告を行ってください。
Q.確定申告をしなくていいのはいくらまで？
個人事業主の場合は所得の合計が所得控除の合計以下、会社員やアルバイトで副業をしている人は副業の収入が20万円以下なら確定申告をしなくても問題ありません。
ただし、副業で源泉徴収されている場合は税金を払い過ぎていることもあるため、確定申告によって還付を受けられる可能性があります。
Q.バイトでも確定申告は必要？
2ヶ所以上のアルバイトを掛け持ちして年末調整を受けていないほうのバイトで20万円以上の収入がある場合、給与以外の副収入による所得が20万円を超える場合などは申告が必要です。
Q.会社員でも確定申告は必要？
給与が2,000万円を超える場合、給与以外の副収入が20万円を超える場合、2ヶ所以上からもらっている給与が20万円を超える場合などには確定申告が必要です。
Q.スマホで確定申告はできる？
国税庁サイトの確定申告書作成コーナーや市販の会計ソフトを利用すれば、スマホでも確定申告が可能です。ただし、不動産所得・事業所得は対象外なので気を付けてください。
Q.確定申告の一番簡単な方法は？
おすすめは、国税庁サイトの確定申告書作成コーナーを利用して申告書を作成し、郵送もしくは電子申告する方法です。質問に答えていくことで簡単に申告書を作成できるため、申告が初めての方も安心でしょう。ただし、内容に不安がある場合は提出前に税務署の窓口で確認してください。
Q.収入がなくても確定申告は必要？
1年間全く収入がなければ所得税は発生しないため、確定申告は必要ありません。ただし、無収入でも確定申告を行えば、住民税や国民健康保険の負担が軽くなることがあります。
Q.青色申告できる年収はいくらから？
青色申告できる年収に制限はありません。事業所得や不動産所得、山林所得であれば、年収に関わらず青色申告ができます。
まとめ
確定申告は、正しく納税するために欠かせないものです。期限内に申告を行わないとペナルティがあり、不利益を被ることになるため注意してください。あらかじめ準備を整えて、滞りなく申告を終えましょう。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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