副業で収入を得たら確定申告は必要？20万円ルールや期限超過の対処法を解説
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LINEで送る副業で収入がある方は、確定申告をしなければいけない場合があります。
しかし、初めての確定申告では、誰しもわからないことがあるはずです。
この記事では、副業での確定申告の必要性や確定申告の期限を超過してしまった場合の対処法について詳しく解説しています。
副業を続けていくにあたって、税金の知識は必須です。
ぜひ、本記事を参考にして確定申告の基本的な知識を身につけてください。
- 【この記事のまとめ】
- 副業の収入が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。経費を差し引いた額が基準となります。
- 副業収入が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。国ではなく自治体が徴収するため義務があります。
- 確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。
2025年分（令和7年分）の所得税等の確定申告期間は2026年2月16日（月）から3月16日（月）です。
「起業の窓口」では、青色申告や白色申告の基礎知識、手続きの流れ、節税のコツなどを詳しく解説しています。
ぜひ、「確定申告」に関する他の記事もご覧ください。
副業はいくらの収入から確定申告が必要？
副業の確定申告で押さえておくべきポイントは、以下の通りです。
- 副業に適用される所得額20万円ルール
- 副業の収入が20万円以下でも住民税の申告は必要
それでは、詳しく見ていきましょう。
副業に適用される所得額20万円ルール
副業収入の確定申告には、所得額20万円ルールが適用されます。
所得額20万円ルールとは、副業における売上から経費を引いた金額が20万円超の場合は、確定申告をする必要があるということです。
仮に、本業の所得が500万円で副業の所得が30万円の場合は、年間所得を530万円として申告しなければなりません。
日本は申告納税制度を採用しているため、売上や経費をすべて自分で計算して申告しなければなりません。
そのため、副業を始めたい方は、所得税の確定申告をしないように、稼ぐ額を調整するのもおすすめです。
そのほかにも、フリーランスにはさまざまな税金の知識が必要になるため、一度きちんと勉強してみましょう。
確定申告が不要な「20万円以下」でも、住民税の申告は必須！
副業の収入が20万円以下の方でも、住民税の申告は必要です。
副業収入における「20万円ルール」は、あくまで所得税（国税）に限った特例です。所得税は、納税者の事務負担を軽減するために少額の所得を免除していますが、住民税にはこの20万円ルールのような免除規定が存在しません。
住民税は各自治体（市区町村）が徴収する地方税であり、行政サービスを維持するための財源となるため、所得が1円でもあれば原則として申告の義務が生じます。
つまり、「税務署への確定申告は不要だが、役所への住民税申告は必要」という状況が発生するのです。これを怠ると、後から未申告を指摘されるだけでなく、本来受けられるはずの行政サービスや控除に影響が出る可能性もあります。
住民税の申告はどこで行う？手続きの流れと期限
住民税の申告先は、税務署ではなくお住まいの市区町村役場の住民税課（課税課など）です。通常、毎年2月16日から3月15日までの間に申告書を提出します。
手続きには、副業の売上と経費がわかる書類（領収書や帳簿）と、本業の源泉徴収票が必要です。最近では、窓口への持参だけでなく、郵送や自治体によってはオンラインでの申告を受け付けている場合もあります。
なお、税務署で確定申告（所得税の申告）を行った場合は、そのデータが自動的に自治体へ送られるため、別途住民税の申告を行う必要はありません。
副業で収入があり、確定申告をしなければならない方は、下記の記事も合わせてお読みください。
確定申告の手順や注意点を詳しく解説しています。
副業収入が20万円を超えた！確定申告のやり方を解説
ここからは、確定申告のやり方を解説します。
- 確定申告に必要な書類と帳簿を準備する
- 確定申告に必要なものを税務署へ提出する
- 税金を納付する
確定申告には、必ず提出しなければならない書類と任意で提出する書類があります。
確定申告書や収支内訳書などは必須ですが、控除を受けるための明細書は必要に応じて提出する書類です。
また、帳簿の作成は手書きや会計ソフトの利用が一般的です。
必要な書類と帳簿の準備が完了したら、税務署に提出します。
書類の提出方法は、以下の通りです。
- 窓口へ持参する
- 郵送する
- e-Taxで提出する
提出後に届く納付書で、税金を納めれば確定申告は完了です。
さらに詳しく確定申告のやり方が知りたい場合は、下記の記事を合わせて確認してください。
細かいステップに分けて、必要な書類や提出方法を解説しています。
副業収入の確定申告をしない人が多いって本当？
副業収入の確定申告をしない方は、一定数存在します。
しかし、脱税は法律違反のためバレてしまった場合は、さまざまなペナルティが考えられます。
副業収入の確定申告を怠った場合に課せられるペナルティは、以下の通りです。
- 無申告加算税
- 延滞税
- 重加算税
確定申告をしなかった場合のリスクは大きいため、必ず申告するようにしましょう。
さらに詳しくペナルティ内容について知りたい方は、下記の記事を合わせて確認するのがおすすめです。
ペナルティごとの内容を細かく解説しています。
確定申告の期限が過ぎてしまった場合の対処法
確定申告の期限が過ぎてしまった場合は、できる限り迅速に確定申告をしましょう。
申告が早ければ早いほど、延滞税の負担は少なくなります。
また、災害などの影響で確定申告の期限を守れない場合は、延長の申請ができます。
事前に確定申告期限延長申請をしなければならない点に注意しましょう。
確定申告の期限は、原則として3月15日です。
期限内に申告することで面倒なペナルティを回避できるため、忘れないようにしてください。
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副業収入のよくある質問
副業収入が禁止されるのはなぜ？
副業収入を禁止にしている企業は、多数存在します。
企業が副業を禁止にしている理由は、以下の通りです。
- 情報漏えいのリスクがあるため
- 社員の長時間労働や過重労働を助長するため
- 労働時間の管理や把握が困難になり本業に影響がでるため
- トラブルが発生した場合にブランド毀損となる可能性があるため
- 人手不足や人材の流出につながるため
副業を始めると少なからず労働時間は増えます。
企業には労働時間が増えたことによる本業への影響で、社員の仕事の質や集中力が落ちてしまうリスクがあります。
また、社員の副業でトラブルが発生し、会社の名前が流出した場合、ブランド毀損となり売上に影響するかもしれません。
近年は、2018年1月にモデル就業規則が改定されたことで副業解禁の動きが活発です。
しかし、副業を禁止にしている企業は多数存在するため、始める前の就業規則の確認は必須です。
副業収入が会社にバレるとどうなる？
副業収入が会社にバレた場合は、以下の罰則が考えられます。
- 厳重注意や警告
- 始末書の提出
- 何らかの懲戒処分
- 解雇
一般的な会社員の副業は、法律によって禁止されているわけではありません。
そのため、会社の規則によって罰せられます。
会社によってルールが変わるため一概には言えませんが、厳重注意や始末書の提出が一般的です。
本業におけるパフォーマンスの低下や会社への迷惑行為が発覚した場合は、懲戒処分や解雇といった可能性が考えられます。
副業を始める前は、事前に会社の規則を確認し、適切な判断を心がけましょう。
住民税の申告を怠ると副業が会社にバレる原因に？
「少額だから申告しなくてもバレないだろう」と放置するのは危険です。
住民税の申告をしないままにしていると、後から自治体の調査によって副業所得が判明し、本業の給与から差し引かれる住民税額が急に変動することで、会社に副業を疑われるリスクが高まります。
適切に住民税の申告を行い、徴収方法として「普通徴収（自分で納付）」を選択することで、副業分の住民税通知が自宅に届くようになり、会社に知られるリスクを抑えることが可能です。
ただし、自治体や所得の種類（給与所得など）によっては普通徴収が選べないケースもあるため、事前に確認が必要です。
まとめ
本記事では、確定申告の基準となる20万円ルールや確定申告のやり方などを詳しく解説しました。
副業で収入のある方は、忘れずに申告をするようにしてください。
また、副業を始める前に会社の就業規則を確認することが大切です。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修または独自調査（アンケート）に基づいて制作したものです。
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