副業で収入を得たら確定申告は必要？20万円ルールや期限超過の対処法を解説
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LINEで送る副業で収入がある方は、確定申告をしなければいけない場合があります。
しかし、初めての確定申告では、誰しもわからないことがあるはずです。
この記事では、副業での確定申告の必要性や確定申告の期限を超過してしまった場合の対処法について詳しく解説しています。
副業を続けていくにあたって、税金の知識は必須です。
ぜひ、本記事を参考にして確定申告の基本的な知識を身につけてください。
副業はいくらの収入から確定申告が必要？
副業の確定申告で押さえておくべきポイントは、以下の通りです。
- 副業に適用される所得額20万円ルール
- 副業の収入が20万円以下でも住民税の申告は必要
それでは、詳しく見ていきましょう。
副業に適用される所得額20万円ルール
副業収入の確定申告には、所得額20万円ルールが適用されます。
所得額20万円ルールとは、副業における売上から経費を引いた金額が20万円超の場合は、確定申告をする必要があるということです。
仮に、本業の所得が500万円で副業の所得が30万円の場合は、年間所得を530万円として申告しなければなりません。
日本は申告納税制度を採用しているため、売上や経費をすべて自分で計算して申告しなければなりません。
そのため、副業を始めたい方は、所得税の確定申告をしないように、稼ぐ額を調整するのもおすすめです。
そのほかにも、フリーランスにはさまざまな税金の知識が必要になるため、一度きちんと勉強してみましょう。
副業の収入が20万円以下でも住民税の申告は必要
副業の収入が20万円以下の方でも、住民税の申告は必要です。
住民税の申告が必要な理由は、国ではなく都道府県や市町村が徴収するためです。
それゆえ、副業収入が1万円でもあればきちんと申告する義務があります。
所得税の20万円ルールは、あくまで所得税に限った話であると覚えておきましょう。
副業で収入があり、確定申告をしなければならない方は、下記の記事も合わせてお読みください。
確定申告の手順や注意点を詳しく解説しています。
副業収入が20万円を超えた！確定申告のやり方を解説
ここからは、確定申告のやり方を解説します。
- 確定申告に必要な書類と帳簿を準備する
- 確定申告に必要なものを税務署へ提出する
- 税金を納付する
確定申告には、必ず提出しなければならない書類と任意で提出する書類があります。
確定申告書や収支内訳書などは必須ですが、控除を受けるための明細書は必要に応じて提出する書類です。
また、帳簿の作成は手書きや会計ソフトの利用が一般的です。
必要な書類と帳簿の準備が完了したら、税務署に提出します。
書類の提出方法は、以下の通りです。
- 窓口へ持参する
- 郵送する
- e-Taxで提出する
提出後に届く納付書で、税金を納めれば確定申告は完了です。
さらに詳しく確定申告のやり方が知りたい場合は、下記の記事を合わせて確認してください。
細かいステップに分けて、必要な書類や提出方法を解説しています。
副業収入の確定申告をしない人が多いって本当？
副業収入の確定申告をしない方は、一定数存在します。
しかし、脱税は法律違反のためバレてしまった場合は、さまざまなペナルティが考えられます。
副業収入の確定申告を怠った場合に課せられるペナルティは、以下の通りです。
- 無申告加算税
- 延滞税
- 重加算税
確定申告をしなかった場合のリスクは大きいため、必ず申告するようにしましょう。
さらに詳しくペナルティ内容について知りたい方は、下記の記事を合わせて確認するのがおすすめです。
ペナルティごとの内容を細かく解説しています。
確定申告の期限が過ぎてしまった場合の対処法
確定申告の期限が過ぎてしまった場合は、できる限り迅速に確定申告をしましょう。
申告が早ければ早いほど、延滞税の負担は少なくなります。
また、災害などの影響で確定申告の期限を守れない場合は、延長の申請ができます。
事前に確定申告期限延長申請をしなければならない点に注意しましょう。
確定申告の期限は、原則として3月15日です。
期限内に申告することで面倒なペナルティを回避できるため、忘れないようにしてください。
副業収入のよくある質問
副業収入が禁止されるのはなぜ？
副業収入を禁止にしている企業は、多数存在します。
企業が副業を禁止にしている理由は、以下の通りです。
- 情報漏えいのリスクがあるため
- 社員の長時間労働や過重労働を助長するため
- 労働時間の管理や把握が困難になり本業に影響がでるため
- トラブルが発生した場合にブランド毀損となる可能性があるため
- 人手不足や人材の流出につながるため
副業を始めると少なからず労働時間は増えます。
企業には労働時間が増えたことによる本業への影響で、社員の仕事の質や集中力が落ちてしまうリスクがあります。
また、社員の副業でトラブルが発生し、会社の名前が流出した場合、ブランド毀損となり売上に影響するかもしれません。
近年は、2018年1月にモデル就業規則が改定されたことで副業解禁の動きが活発です。
しかし、副業を禁止にしている企業は多数存在するため、始める前の就業規則の確認は必須です。
副業収入が会社にバレるとどうなる？
副業収入が会社にバレた場合は、以下の罰則が考えられます。
- 厳重注意や警告
- 始末書の提出
- 何らかの懲戒処分
- 解雇
一般的な会社員の副業は、法律によって禁止されているわけではありません。
そのため、会社の規則によって罰せられます。
会社によってルールが変わるため一概には言えませんが、厳重注意や始末書の提出が一般的です。
本業におけるパフォーマンスの低下や会社への迷惑行為が発覚した場合は、懲戒処分や解雇といった可能性が考えられます。
副業を始める前は、事前に会社の規則を確認し、適切な判断を心がけましょう。
まとめ
本記事では、確定申告の基準となる20万円ルールや確定申告のやり方などを詳しく解説しました。
副業で収入のある方は、忘れずに申告をするようにしてください。
また、副業を始める前に会社の就業規則を確認することが大切です。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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