マイナンバーカードのメリット・デメリットは?リスクや発行方法などを紹介
2024年12月2日からは健康保険証の新規発行をやめ、マイナンバーカードと健康保険証が一体化する「マイナ保険証」に移行することも決まっています。
しかし、マイナンバーカードという言葉を見聞きする機会は多くても、具体的にどのようなメリットや注意点があるのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、マイナンバーカードのメリットやデメリット、作成方法などを紹介します。
- 【この記事のまとめ】
- マイナンバーカードは12桁のマイナンバーが記載された顔写真付きのカードです。
- マイナンバーカードは行政サービスの利用を便利にできるメリットがあります。
- マイナンバーカードは定期的に更新が必要なカードです。
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マイナンバーカードの役割
マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載された顔写真付きのカードのことです。
マイナンバーカードは身分証明書としての役割や、マイナンバーが本人のものであることを証明するためのカードです。
マイナンバーは社会保障や税金、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数機関が保有する個人情報が同一の情報であることを確認するために活用される12桁の番号です。
マイナンバーカードには、氏名や住所、生年月日、性別、顔写真などの個人情報も表面に記載されているため、カードを提示すると本人の情報とマイナンバーを一度に確認できます。
また、マイナンバーカードにはICチップが埋め込まれており、利用者証明用電子証明書や署名用電子証明書の発行も可能です。
マイナンバーカードのメリット
マイナンバーカードを活用することでどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、マイナンバーのメリットを紹介します。
政府からの給付金の受け取りがスムーズ
マイナンバーカードに公金受取口座を登録しておくことで、国や地方自治体から給付金を受け取る際に、預貯金口座情報の提出や自治体での確認作業が不要になります。
対象となる給付金としては、以下のようなものが挙げられます。
- 児童手当又は特例給付
- 年金
- 確定申告(還付申告)による所得税の還付
- 特別支援教育就学奨励費
- 福祉手当
- 高額療養費等
- 職業訓練受講給付金
なお、公金受取口座として登録できる口座は本人名義の預貯金口座1つのみです。
また、登録した口座はいつでも確認や変更、削除もできます。
コンビニで各種証明書を発行できる
マイナンバーカードのメリットは、コンビニで公的機関の各種証明書を発行できるため、わざわざ役場の窓口に行かなくても簡単に書類が取得できることです。
最寄りのコンビニ店舗内に設置されているキオスク端末(マルチコピー機)より、証明書が取得できます。なお、コンビニで発行できるのは以下の証明書です。
- 住民票の写し
- 住民票記載事項証明書
- 印鑑登録証明書
- 各種税証明書
- 戸籍証明書
- 戸籍の附票の写し
住んでいる市町村と本籍地の市町村が異なる場合、戸籍証明書や戸籍の附票の写しの取得ができます。しかし、市町村によって取得できる証明書の種類が異なる点に注意しましょう。
また、コンビニで証明書を取得するためには、住んでいる市町村がコンビニ交付サービスを提供していることと、マイナンバーカードを取得していることが条件です。
発行する際には暗証番号(利用者証明用電子証明書)が必要となります。
本人確認書類になる
マイナンバーカードは、免許証や健康保険証、パスポートと同じように公的な本人確認書類として使用できます。
マイナンバーカードにはマイナンバーの証明と顔写真付きの本人確認書類としての機能があるため、それぞれの情報が必要なときに一つのカードで対応ができることもメリットです。
例えば、金融機関の口座開設や就職などにもマイナンバーの提示が必要になりますが、本人確認書類を求められた際はマイナンバーカードのみで確認が可能です。
ほかにも、健康保険証と紐づけることで顔写真付きの健康保険証として使用できたり、電子証明書による電子的な本人確認ができたり、さまざまなメリットがあります。
マイナポータルが利用できる
マイナンバーカードのメリットは、マイナポータルが利用できることです。
マイナポータルとは政府が運営するオンラインサービスのことで、マイナンバー制度に伴って開設された行政手続きが可能です。
パソコンやスマートフォンがあれば、いつでもどこでも行政手続きや自己情報を確認できます。マイナポータルでは以下のようなことが可能です。
- 子育てや介護などに関する行政手続きを検索して電子申請
- 自己情報の検索や確認
- 行政機関からの情報の受け取り
- 情報提供等の記録の照会履歴の確認
- 外部サイトとの連携による利便性の向上
また、マイナポータルの利用で確定申告や年金手続きが簡単に行えることや、自分自身の個人情報が適切に管理されているかを確認できることなどがメリットとして挙げられます。
マイナンバーカードの利便性を高めるためにも、マイナポータルの活用がおすすめです。
マイナンバーカードのリスクやデメリット
マイナンバーカードにはどのようなリスクやデメリットがあるのでしょうか。ここでは、マイナンバーカードの3つのリスクやデメリットを紹介します。
個人情報が漏えいする恐れがある
マイナンバーカードを作っていない人の中には、マイナンバーやICチップからの個人情報の漏えいが怖いという人もいます。
しかし、マイナンバーやICチップから個人情報が漏えいする可能性は少ないです。そもそも、マイナンバーカードの個人情報を含む箇所は表面、裏面、ICチップの3つです。
表面には氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、裏面にはマイナンバーが数字とQRコードで表示されています。マイナンバー自体は他人に知られても個人情報を調べたり、手続きをしたりできない仕組みとなっています。
また、ICチップはなりすましや改ざんがないことを証明するAPや、住基APなどのアプリケーションが含まれていますが、記載情報以外にプライバシー性の高い情報は含まれません。
仮にICチップから情報を抜き出そうとしても、自動的にICチップが破損する仕組みになっているため、ここから個人情報が漏えいするリスクは低いといえます。
一方、マイナンバーに別人の公金受取口座を登録するミスで個人情報が漏えいする問題などは起こっていることから、リスクが0ともいえません。
更新手続きをする必要がある
マイナンバーカードには有効期限が設けられているため、定期的に更新しなければなりません。
有効期限は発行日から10回目の誕生日(未成年者は5回目)までで、電子証明書の有効期限は年齢に関係なく5回目の誕生日に設定されています。
有効期限が近づくと有効期限通知書が送付され、更新にかかる手数料はかかりません。
更新方法は、有効期限の更新方法は有効期限通知書に記載されている交付申請用QRコードからスマホで申請する方法と、必要書類を持参して市区町村窓口で手続きを行う方法があります。
なお、更新手続きを忘れるとマイナンバーカードは失効するため、新しいマイナンバーカードの作成を申請する必要があります。
この場合、新しい発行料として1,000円がかかるため、期限内に更新しましょう。
紛失や盗難のリスクがある
マイナンバーカードのデメリットとして、大きさがクレジットカードやキャッシュカードと同じであるため、財布に入れていて盗難に遭ったり紛失したりするリスクが挙げられます。
また、マイナンバーカードには個人情報が記載されているため、住所や氏名などの情報が悪用されるリスクもあります。
一方、マイナンバーカードには文字をレーザーで彫り込むとともに、複雑な色彩パターンを施すなどの特殊加工をしていることから、券面が偽造されて悪用される可能性は低いでしょう。
マイナンバーカードを盗難・紛失した場合には、24時間365日受付している総合フリーダイヤルに電話し、一時停止を依頼します。その後は警察署に遺失届を提出しましょう。
なお、遺失届に記載されている受理番号はマイナンバーカード再発行の際に必要となるため、必ず控える必要があります。
マイナンバーカードの発行方法
マイナンバーカードを取得するためには申請が必要になります。ここでは、具体的な発行方法を紹介します。
マイナンバーカードの発行に必要な書類
マイナンバーカードの発行に必要な書類は、マイナンバー通知カードの下部にある「個人番号カード交付申請書」とカードに掲載する「顔写真」の2つです。
また、手続きの際には23桁の申請書IDが必要となりますが、こちらは個人番号カード交付申請書に記載されています。
マイナンバー通知カードは、マイナンバーが決まった2015年10月以降に届けられた紙製のカードのことです。
個人番号カード交付申請書がない場合は、再交付手続きが必要となります。
なお、総務省のマイナンバーカード総合サイトで交付申請書のダウンロードはできますが、申請書IDは記載されておらず、郵送での手続きにしか対応していないため注意しましょう。
マイナンバーカードの申請方法
マイナンバーカードの申請方法は以下の4つのパターンあります。
- 市区町村窓口
- スマホ
- パソコン
- 郵送
- 証明用写真機
このうち、個人番号カード交付申請書がなくても申請できる方法は市区町村窓口と郵送です。
市区町村窓口では本人確認書類が必要となり、郵送では顔写真の貼り付けとマイナンバーの記入が必要となります。
個人番号カード交付申請書がある場合は、スマホやパソコン、証明用写真機でも申請を行うことができます。スマホの場合は顔写真、パソコンの場合は加えて申請書IDが必要です。
証明用写真機での申請は顔写真はそのまま撮影できますが、写真代がかかります。
マイナンバーカードの受取方法
交付申請されたマイナンバーカードは全国の市町村分を地方公共団体システム機構が一括して作成しているため、即日交付はしていません。
マイナンバーカードの申請が受理されたら、約1ヶ月後に本人限定受取郵便(特例型)で交付通知書が送付されます。
交付通知書が届いたら、記載されている交付場所に以下の書類を持って行きます。
- 交付通知書
- 通知カード(令和2年5月以前に交付を受けている場合)
- 本人確認書類
本人確認書類、顔写真付きの住民基本台帳カード、運転免許証、障害者手帳などです。ない場合は、市町村長が認める健康保険証や社員証、医療受給者証の中から2点となります。
交付窓口では本人確認のうえ、署名用電子証明書や利用者証明用電子証明書、住民基本台帳、券面事項入力補助用の暗証番号の設定も必要です。
マイナンバーカードを使うと確定申告が簡単
マイナンバーカードを使うと確定申告が簡単で便利になります。ここでは、マイナンバーカードを使った確定申告手順や、メリット・デメリットを紹介します。
オンラインでの確定申告手順
e-Taxと呼ばれるオンラインの国税電子申告・納税システムとマイナンバーカードを使うことで、確定申告が簡単にできます。
マイナンバーカード方式と呼ばれる方法で、e-Taxの開始書の提出が不要で、IDやパスワードの受領も必要ありません。
マイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば、オンラインで確定申告ができます。マイナンバー方式による確定申告の手順は、以下の通りです。
- マイナンバーカードを用意する
- ICカードリーダーを準備する
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から「事前準備セットアップファイル」をダウンロードする
- 確定申告書等作成コーナーで申告データを作成して送信を行う
ICカードリーダーとはマイナンバーカードのICチップを読み取るための機器で、マイナンバーカードに対応しているものを選びましょう。
オンラインで確定申告するメリット
マイナンバーカードを使ってオンラインで確定申告するメリットは、利用者識別番号や暗証番号の管理が不要になることや、e-Taxを利用するために事前準備として必要であった電子証明書の登録が不要になることです。
また、オンライン申告のメリットとしては、自宅にいながら確定申告が完了することや青色申告者は控除額が10万円アップすることなどが挙げられます。
さらにマイナポータルと連携することで、控除証明書などのデータを一括取得し、確定申告書の該当項目に自動入力することも可能です。
対応している控除証明書には、医療費やふるさと納税、保険関係、住宅ローン控除などが挙げられます。
オンラインで確定申告するデメリット
オンラインで確定申告するデメリットとして、事前準備に手間がかかることが挙げられます。
マイナンバー方式であれば、マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバー対応のスマホが必要です。
マイナンバーカードの発行には1ヶ月ほどかかるため、確定申告の時期ぎりぎりに申請すると間に合わない可能性もあります。
また、電子機器の使用に慣れていない場合は、税務署の窓口で確定申告するよりも難しく感じる可能性もあるでしょう。
しかし、操作に慣れてしまえば簡単にできるため、翌年以降の確定申告も負担が軽減されます。
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まとめ
この記事では、マイナンバーカードの発行方法やメリット、デメリットを紹介しました。
マイナンバーカードのメリットは、行政サービスの利便性が高まることや、コンビニで住民票や印鑑登録証明書などの公的書類が発行できることなどが挙げられます。
また、マイナンバー方式による確定申告を行うことで、利用者識別番号や暗証番号の管理や電子証明書の登録が不要になることもメリットです。
一方で、本人確認書類としても使用できるカードであるため、ほかの身分証明書と同様に適切に管理をしないと、個人情報が悪用される可能性もあります。
マイナンバーカードを正しく活用するためにも、ぜひ本記事を参考にしてください。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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