マイナンバーカードのメリット・デメリットは？リスクや発行方法などを紹介

政府からの給付金の受け取りがスムーズ

マイナンバーカードに公金受取口座を登録しておくことで、国や地方自治体から給付金を受け取る際に、預貯金口座情報の提出や自治体での確認作業が不要になります。
対象となる給付金としては、以下のようなものが挙げられます。

なお、公金受取口座として登録できる口座は本人名義の預貯金口座1つのみです。
また、登録した口座はいつでも確認や変更、削除もできます

コンビニで各種証明書を発行できる

マイナンバーカードのメリットは、コンビニで公的機関の各種証明書を発行できるため、わざわざ役場の窓口に行かなくても簡単に書類が取得できることです。
最寄りのコンビニ店舗内に設置されているキオスク端末（マルチコピー機）より、証明書が取得できます。なお、コンビニで発行できるのは以下の証明書です。

住んでいる市町村と本籍地の市町村が異なる場合、戸籍証明書や戸籍の附票の写しの取得ができます。しかし、市町村によって取得できる証明書の種類が異なる点に注意しましょう。
また、コンビニで証明書を取得するためには、住んでいる市町村がコンビニ交付サービスを提供していることと、マイナンバーカードを取得していることが条件です。
発行する際には暗証番号（利用者証明用電子証明書）が必要となります。

本人確認書類になる

マイナンバーカードは、免許証や健康保険証、パスポートと同じように公的な本人確認書類として使用できます。
マイナンバーカードにはマイナンバーの証明と顔写真付きの本人確認書類としての機能があるため、それぞれの情報が必要なときに一つのカードで対応ができることもメリットです。
例えば、金融機関の口座開設や就職などにもマイナンバーの提示が必要になりますが、本人確認書類を求められた際はマイナンバーカードのみで確認が可能です。
ほかにも、健康保険証と紐づけることで顔写真付きの健康保険証として使用できたり、電子証明書による電子的な本人確認ができたり、さまざまなメリットがあります。

マイナポータルが利用できる

マイナンバーカードのメリットは、マイナポータルが利用できることです。
マイナポータルとは政府が運営するオンラインサービスのことで、マイナンバー制度に伴って開設された行政手続きが可能です。
パソコンやスマートフォンがあれば、いつでもどこでも行政手続きや自己情報を確認できます。マイナポータルでは以下のようなことが可能です。

また、マイナポータルの利用で確定申告や年金手続きが簡単に行えることや、自分自身の個人情報が適切に管理されているかを確認できることなどがメリットとして挙げられます。
マイナンバーカードの利便性を高めるためにも、マイナポータルの活用がおすすめです。

個人情報が漏えいする恐れがある

マイナンバーカードを作っていない人の中には、マイナンバーやICチップからの個人情報の漏えいが怖いという人もいます。
しかし、マイナンバーやICチップから個人情報が漏えいする可能性は少ないです。そもそも、マイナンバーカードの個人情報を含む箇所は表面、裏面、ICチップの3つです。
表面には氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、裏面にはマイナンバーが数字とQRコードで表示されています。マイナンバー自体は他人に知られても個人情報を調べたり、手続きをしたりできない仕組みとなっています。
また、ICチップはなりすましや改ざんがないことを証明するAPや、住基APなどのアプリケーションが含まれていますが、記載情報以外にプライバシー性の高い情報は含まれません。
仮にICチップから情報を抜き出そうとしても、自動的にICチップが破損する仕組みになっているため、ここから個人情報が漏えいするリスクは低いといえます。
一方、マイナンバーに別人の公金受取口座を登録するミスで個人情報が漏えいする問題などは起こっていることから、リスクが0ともいえません。

更新手続きをする必要がある

マイナンバーカードには有効期限が設けられているため、定期的に更新しなければなりません。
有効期限は発行日から10回目の誕生日（未成年者は5回目）までで、電子証明書の有効期限は年齢に関係なく5回目の誕生日に設定されています。
有効期限が近づくと有効期限通知書が送付され、更新にかかる手数料はかかりません。
更新方法は、有効期限の更新方法は有効期限通知書に記載されている交付申請用QRコードからスマホで申請する方法と、必要書類を持参して市区町村窓口で手続きを行う方法があります。
なお、更新手続きを忘れるとマイナンバーカードは失効するため、新しいマイナンバーカードの作成を申請する必要があります。
この場合、新しい発行料として1,000円がかかるため、期限内に更新しましょう。

紛失や盗難のリスクがある

マイナンバーカードのデメリットとして、大きさがクレジットカードやキャッシュカードと同じであるため、財布に入れていて盗難に遭ったり紛失したりするリスクが挙げられます。
また、マイナンバーカードには個人情報が記載されているため、住所や氏名などの情報が悪用されるリスクもあります。
一方、マイナンバーカードには文字をレーザーで彫り込むとともに、複雑な色彩パターンを施すなどの特殊加工をしていることから、券面が偽造されて悪用される可能性は低いでしょう。
マイナンバーカードを盗難・紛失した場合には、24時間365日受付している総合フリーダイヤルに電話し、一時停止を依頼します。その後は警察署に遺失届を提出しましょう。
なお、遺失届に記載されている受理番号はマイナンバーカード再発行の際に必要となるため、必ず控える必要があります。

マイナンバーカードの発行に必要な書類

マイナンバーカードの発行に必要な書類は、マイナンバー通知カードの下部にある「個人番号カード交付申請書」とカードに掲載する「顔写真」の2つです。
また、手続きの際には23桁の申請書IDが必要となりますが、こちらは個人番号カード交付申請書に記載されています。
マイナンバー通知カードは、マイナンバーが決まった2015年10月以降に届けられた紙製のカードのことです。
個人番号カード交付申請書がない場合は、再交付手続きが必要となります。
なお、総務省のマイナンバーカード総合サイトで交付申請書のダウンロードはできますが、申請書IDは記載されておらず、郵送での手続きにしか対応していないため注意しましょう。

マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードの申請方法は以下の4つのパターンあります。

このうち、個人番号カード交付申請書がなくても申請できる方法は市区町村窓口と郵送です。
市区町村窓口では本人確認書類が必要となり、郵送では顔写真の貼り付けとマイナンバーの記入が必要となります。
個人番号カード交付申請書がある場合は、スマホやパソコン、証明用写真機でも申請を行うことができます。スマホの場合は顔写真、パソコンの場合は加えて申請書IDが必要です。
証明用写真機での申請は顔写真はそのまま撮影できますが、写真代がかかります。

マイナンバーカードの受取方法

交付申請されたマイナンバーカードは全国の市町村分を地方公共団体システム機構が一括して作成しているため、即日交付はしていません。
マイナンバーカードの申請が受理されたら、約1ヶ月後に本人限定受取郵便（特例型）で交付通知書が送付されます。
交付通知書が届いたら、記載されている交付場所に以下の書類を持って行きます。

本人確認書類、顔写真付きの住民基本台帳カード、運転免許証、障害者手帳などです。ない場合は、市町村長が認める健康保険証や社員証、医療受給者証の中から2点となります。
交付窓口では本人確認のうえ、署名用電子証明書や利用者証明用電子証明書、住民基本台帳、券面事項入力補助用の暗証番号の設定も必要です。

オンラインでの確定申告手順

e-Taxと呼ばれるオンラインの国税電子申告・納税システムとマイナンバーカードを使うことで、確定申告が簡単にできます。
マイナンバーカード方式と呼ばれる方法で、e-Taxの開始書の提出が不要で、IDやパスワードの受領も必要ありません。
マイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば、オンラインで確定申告ができます。マイナンバー方式による確定申告の手順は、以下の通りです。

ICカードリーダーとはマイナンバーカードのICチップを読み取るための機器で、マイナンバーカードに対応しているものを選びましょう。

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オンラインで確定申告するメリット

マイナンバーカードを使ってオンラインで確定申告するメリットは、利用者識別番号や暗証番号の管理が不要になることや、e-Taxを利用するために事前準備として必要であった電子証明書の登録が不要になることです。
また、オンライン申告のメリットとしては、自宅にいながら確定申告が完了することや青色申告者は控除額が10万円アップすることなどが挙げられます。
さらにマイナポータルと連携することで、控除証明書などのデータを一括取得し、確定申告書の該当項目に自動入力することも可能です。
対応している控除証明書には、医療費やふるさと納税、保険関係、住宅ローン控除などが挙げられます。

オンラインで確定申告するデメリット

オンラインで確定申告するデメリットとして、事前準備に手間がかかることが挙げられます。
マイナンバー方式であれば、マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバー対応のスマホが必要です。
マイナンバーカードの発行には1ヶ月ほどかかるため、確定申告の時期ぎりぎりに申請すると間に合わない可能性もあります。
また、電子機器の使用に慣れていない場合は、税務署の窓口で確定申告するよりも難しく感じる可能性もあるでしょう。
しかし、操作に慣れてしまえば簡単にできるため、翌年以降の確定申告も負担が軽減されます。