【2023年】個人事業主が受け取れる給付金・助成金・補助金を紹介！申請するメリットやデメリットも解説

持続化給付金

持続化給付金は、売上が前年同月比50%減少している事業主を対象にした給付金です。令和3年2月が申請期限となっており、現在は申請できません。

幅広い業種が対象者であり、要件を満たしている個人事業主であれば最大100万円を受け取れる給付金でした。

新型コロナウイルス感染拡大防止によって、売上の減少や休業、営業の自粛を余儀なくされた個人事業主にとっては、事業継続の助けとなりました。

月次支援金

月次支援金は、月間売上が2019年または2020年の同月と比較して50%以上減少している事業主を対象にした給付金です。

緊急事態宣言またはまん延防止重点措置により、休業や時短営業、外出自粛の影響を受けた中小法人・個人事業者が対象であり、令和4年1月で申請受付を終了し、2023年9月現在は申請できません。

要件を満たせば、中小法人等は上限20万円/月、個人事業主は上限10万円/月の範囲内で給付が行われていました。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金は、持続化給付金や月次支援金と同様に新型コロナウイルス感染症関連の給付金です。

令和4年12月1日から令和5年3月31日までが対象期間となっており、2023年9月現在は申請できません。

対象期間の間に新型コロナウイルス感染症によって学校が臨時休校、または子供が新型コロナウイルスに感染して仕事ができなくなった場合、1日あたり4,177円の給付を受け取れる制度でした。

給付金

給付金は、緊急事態宣言などによって、個人や事業主に発生した損失を補填するために支給されるお金です。

明確な交付の目的は定義されていませんが、新型コロナウイルス感染症関連の給付金のように、予期せぬ事態によって発生した損失に対して交付されます。

一定の要件を満たしていれ受給が可能です。

助成金

助成金は、人材の雇用や労働環境の整備などを主な対象とした制度です。

人材の確保、設備投資など、従業員が働きやすい環境を作ることを目的にした助成金が多くあります。

給付金と同様に、一定の要件を満たせば受給可能です。要件に沿った計画などを実施してから申請するため、基本的に後払いです。

補助金

補助金は、国や自治体の政策に沿った新規事業や新規サービスの促進などのために交付されるお金です。

要件を満たせば申請は可能ですが、審査があります。申請したからといって必ず受給できるものではありません。

申請時には事業計画書の提出が必要な場合が多く、要件を満たしたうえで、「収益を得られる将来性があるのか」「補助金を出す価値があるのか」などが審査されます。

審査は厳しいものが多いですが、給付金や助成金に比べて高額な補助金を設定しているものも複数あります。使い道が限定されますが、高額な補助金を受け取ることも可能です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復がし難い中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために事業の再構築を行う事業者を支援する補助金です。

「新市場進出」「事業転換」「業種転換」「事業再編」などを積極的に行う企業を支援します。

2023年9月時点で実施されている第11回公募は、令和5年8月10日(木) ～ 令和5年10月6日が公募期間です。

上記5つの枠が用意されており、補助金額や要件がそれぞれ異なります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化の取り組みを行う事業者を支援する補助金です。

小規模事業者等が今後直面する物価の高騰、賃上げ、インボイス制度などの導入に対応するためにかかる経費の一部を補助し、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的にしています。

第14回公募は、令和5年9月12日（火）～令和5年12月12日（火）が公募期間です。

通常枠は上限50万円、その他、賃金引上げ枠・卒業枠・創業枠は上限200万円の範囲内で補助されます。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）は常時使用する従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主を含む小規模事業者が対象です。

また、第14回公募ではインボイス特例が設けられており、以下の要件を満たすと補助上限額が一律50万円上乗せされます。

適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境の変化に対する支援です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化や課題解決のためのITツール導入を支援する補助金です。

パソコンやPOSレジの導入、ソフトウェアの購入費用やクラウドサービスの利用料など、さまざまな経費が対象となり、あらゆる業種で活用できる補助金となっています。

以下5つの枠組みが用意されており、用途に応じた枠に申請が可能です。

IT導入補助金2023は、後期が始まり通常枠申請７次締切は2023年10月30日、8次締切は2023年11月27日となっています。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、雇用する労働者に対して専門的な知識やスキルの習得を目的に、計画に沿った職業訓練等の経費の一部を助成する制度です。

もともとは9つのコースがあった助成金でしたが、利用しやすさを向上させるために令和5年4月1日から制度が見直されて一部のコースが統合し、以下7つのコースに変更されています。

それぞれのコースで要件や助成額は異なりますが、基本的にどのコースでも職業訓練等にかかった経費を支援する内容です。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などの理由によって就職が難しい求職者を一定期間雇用し、適性や能力を見極めたうえで無期雇用に移行した事業者に支給される助成金です。

「一般トライアルコース」と「障害者トライアルコース」の2つがありますが、いずれも支給対象者一人あたり月額最大4万円（最長3ヶ月）が受け取れます。

トライアル雇用助成金は、求職者の能力を判断したうえで無期雇用へと移行できるため、雇用のミスマッチを事前に防げます。

返済不要で資金調達が可能

補助金や助成金は融資とは異なり、原則返済の必要がないことが一番のメリットです。

新規事業や設備投資にかかる費用の一部を受け取ることができれば、経済的な負担を大きく減らすことができるでしょう。

また、融資を受けた場合は返済の不安もありますが、補助金や助成金であれば、そのような不安もありません。

設備投資や人材確保に利用できる

補助金や助成金は、設備投資や人材確保など補助金や助成金の趣旨に沿った使途について補助・助成が受けられます。

事業規模の小さな個人事業主は、資金を使いたくても使えず、事業拡大を思ったように実現できないこともあります。

しかし、補助金や助成金によって負担を大きく減らすことができるため、資金調達で悩んでいる事業主は積極的に利用しておきたい制度です。

具体的に事業計画を見直せる

補助金や助成金の申請には計画書が必要になる場合があります。

補助金に提出する事業計画書は、今後の事業計画を踏まえたうえで売上・経費・利益などを予測して具体的に書いていきます。

補助金のために作成する事業計画書であっても、具体的な計画を自分で書いていくため、事業計画を見直せるチャンスです。

事業の目標や強み、経営戦略、競合分析など、今まで見逃していた部分が見えてくるかもしれません。

申請手続きが難しい

補助金や助成金の申請は簡単ではなく、慣れていないと書類の用意に時間がかかってしまいます。

まず要件を確認し、必要な書類の準備や作成、提出を行います。申請する制度によっては面接が必要になる場合もあるため、一筋縄ではいきません。

また、採択後にも事後報告が必要な場合もあります。

個人事業主として一人で活動している場合、仕事と並行して手続きの準備を進めなければいけないため、申請準備が大きな負担になってしまうこともあるでしょう。

要件を満たしていても受給できない場合がある

給付金や助成金は要件を満たしていれば受給可能ですが、補助金の場合は審査があるため、要件を満たしていても受給ができない場合があります。

申請した内容をもとに審査が行われますが、ひとつでも要件を満たしていなかった場合は不採択となります。また、提出した事業計画の内容について様々な観点から評価を行い採択・不採択の審査が行われます。公募要領に記載された要件をしっかりと読み、要件をクリアしているのかを提出前に確認し、事業計画をしっかりと策定るようにしてください。

また、補助金の採択率は制度によって大きく異なります。知名度の高い補助金は申請者が多いため、それだけ採択される可能性が低くなるでしょう。

受給までに時間がかかる

補助金や助成金は基本的に後払いされるため、受給までに時間がかかってしまいます。

補助金の採択後は、必要な費用は自費で支払う必要があります。申請する制度によっても異なりますが、入金されるまで6ヶ月～1年ほどかかる場合が多く、その間の資金繰りを考えておかなければいけません。