個人事業主が受け取れる給付金・助成金・補助金を紹介！申請するメリットやデメリットも解説
シェア
LINEで送る法人ではなく個人事業主でも、経営を進めていくうえで大切なのは潤沢な資金です。銀行から融資を受けることも可能ですが、融資を受けた場合は必ず返済が必要になります。
しかし、給付金・助成金・補助金には返済の義務がないため、要件に合致さえすれば有利な条件で資金調達が可能です。
制度によって要件が異なるため、用途や事業の方針に最適な給付金・助成金・補助金を申請することを推奨します。
- 【この記事のまとめ】
- 給付金・助成金・補助金の違いを解説しています。
- 個人事業主が申請可能な5つの補助金や助成金を紹介しています。
- 補助金や助成金の申請には多くのメリットがあります。
「起業の窓口」では、AIインフルエンサーの茶圓氏とコラボをおこない、AIを活用してビジネスの効率化を図るための貴重な知識を提供しています。
特集ページ「AI×起業」では、最新のAI技術やツールを使った実践的なアプローチを紹介しており、起業家や個人事業主の業務をよりスマートにサポートします。
AIの力で業務の負担を軽減し、ビジネスの成長を加速させたい方に最適な情報が満載です。ぜひご覧ください。
「起業の窓口」の特集ページ「起業家インタビュー」では、実際に成功を収めた起業家たちの貴重なインタビューが充実しています。リアルな体験や苦労、成功までの道のりを通じて、これから起業を目指す方々に向けた実践的なアドバイスを提供しています。
さまざまな分野で活躍する起業家の声を通して、ビジネスのヒントやインスピレーションを得られるコンテンツが満載です。ぜひインタビューを参考にして、自分のビジネスに活かしてみてください。
2024年11月1日より、フリーランス保護法が施行されます。
組織に所属せずに働くフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などとの発注事業者間の取引の適正化（契約書等により取引条件を明示する）が主な目的です。
詳しくは次の記事をご覧ください。フリーランス保護法の概要、制定された背景や具体的な内容などを解説しています。
給付金・助成金・補助金の違い
給付金・助成金・補助金は国や自治体から交付される返済義務のないお金ですが、以下のようにそれぞれ交付する目的が異なります。
| 給付金 | 助成金 | 補助金 | |
|---|---|---|---|
| 交付の目的 | 個人や事業主の損失に対して支給 | 雇用や研究開発などの課題解決に対して交付 | 新規事業や新規サービスなど、国の政策に沿った事業に対して交付 |
| 採択の有無 | なし | なし | 優れた補助事業計画書を提出した事業主が採択される |
| 受給時期 | 申請後 | 申請後6ヶ月～1年ほど | 採択後6ヶ月～1年半ほど |
ここでは、給付金・助成金・補助金の違いについて解説します。
給付金
給付金は、緊急事態宣言などによって、個人や事業主に発生した損失を補填するために支給されるお金です。
明確な交付の目的は定義されていませんが、新型コロナウイルス感染症関連の給付金のように、予期せぬ事態によって発生した損失に対して交付されます。
一定の要件を満たしていれ受給が可能です。
助成金
助成金は、人材の雇用や労働環境の整備などを主な対象とした制度です。
人材の確保、設備投資など、従業員が働きやすい環境を作ることを目的にした助成金が多くあります。
給付金と同様に、一定の要件を満たせば受給可能です。要件に沿った計画などを実施してから申請するため、基本的に後払いです。
補助金
補助金は、国や自治体の政策に沿った新規事業や新規サービスの促進などのために交付されるお金です。
要件を満たせば申請は可能ですが、審査があります。申請したからといって必ず受給できるものではありません。
申請時には事業計画書の提出が必要な場合が多く、要件を満たしたうえで、「収益を得られる将来性があるのか」「補助金を出す価値があるのか」などが審査されます。
審査は厳しいものが多いですが、給付金や助成金に比べて高額な補助金を設定しているものも複数あります。使い道が限定されますが、高額な補助金を受け取ることも可能です。
個人事業主が申請可能な補助金や助成金5選
個人事業主が申請可能な補助金や助成金には、さまざまな種類があります。ここでは、そのなかでも特におすすめな5つの補助金や助成金について紹介します。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復がし難い中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために事業の再構築を行う事業者を支援する補助金です。
「新市場進出」「事業転換」「業種転換」「事業再編」などを積極的に行う企業を支援します。
- 成長枠
- グリーン成長枠
- 産業構造転換枠
- 最低賃金枠
- 物価高騰対策・回復再生応援枠
上記5つの枠が用意されており、補助金額や要件がそれぞれ異なります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化の取り組みを行う事業者を支援する補助金です。
小規模事業者等が今後直面する物価の高騰、賃上げ、インボイス制度などの導入に対応するためにかかる経費の一部を補助し、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的にしています。
通常枠は上限50万円、その他、賃金引上げ枠・卒業枠・創業枠は上限200万円の範囲内で補助されます。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）は常時使用する従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主を含む小規模事業者が対象です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、業務効率化や課題解決のためのITツール導入を支援する補助金です。
パソコンやPOSレジの導入、ソフトウェアの購入費用やクラウドサービスの利用料など、さまざまな経費が対象となり、あらゆる業種で活用できる補助金となっています。
以下5つの枠組みが用意されており、用途に応じた枠に申請が可能です。
- 通常枠（A・B類型）
- セキュリティ対策推進枠
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
- デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
- デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、雇用する労働者に対して専門的な知識やスキルの習得を目的に、計画に沿った職業訓練等の経費の一部を助成する制度です。
もともとは9つのコースがあった助成金でしたが、利用しやすさを向上させるために令和5年4月1日から制度が見直されて一部のコースが統合し、以下7つのコースに変更されています。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
それぞれのコースで要件や助成額は異なりますが、基本的にどのコースでも職業訓練等にかかった経費を支援する内容です。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などの理由によって就職が難しい求職者を一定期間雇用し、適性や能力を見極めたうえで無期雇用に移行した事業者に支給される助成金です。
「一般トライアルコース」と「障害者トライアルコース」の2つがありますが、いずれも支給対象者一人あたり月額最大4万円（最長3ヶ月）が受け取れます。
トライアル雇用助成金は、求職者の能力を判断したうえで無期雇用へと移行できるため、雇用のミスマッチを事前に防げます。
個人事業主が補助金や助成金を申請するメリット
個人事業主が補助金や助成金を申請すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、個人事業主が補助金や助成金を申請するメリットについて解説します。
返済不要で資金調達が可能
補助金や助成金は融資とは異なり、原則返済の必要がないことが一番のメリットです。
新規事業や設備投資にかかる費用の一部を受け取ることができれば、経済的な負担を大きく減らすことができるでしょう。
また、融資を受けた場合は返済の不安もありますが、補助金や助成金であれば、そのような不安もありません。
設備投資や人材確保に利用できる
補助金や助成金は、設備投資や人材確保など補助金や助成金の趣旨に沿った使途について補助・助成が受けられます。
事業規模の小さな個人事業主は、資金を使いたくても使えず、事業拡大を思ったように実現できないこともあります。
しかし、補助金や助成金によって負担を大きく減らすことができるため、資金調達で悩んでいる事業主は積極的に利用しておきたい制度です。
具体的に事業計画を見直せる
補助金や助成金の申請には計画書が必要になる場合があります。
補助金に提出する事業計画書は、今後の事業計画を踏まえたうえで売上・経費・利益などを予測して具体的に書いていきます。
補助金のために作成する事業計画書であっても、具体的な計画を自分で書いていくため、事業計画を見直せるチャンスです。
事業の目標や強み、経営戦略、競合分析など、今まで見逃していた部分が見えてくるかもしれません。
「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介！
詳しくは「【できるのか？】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。
個人事業主が補助金や助成金を申請するデメリット
個人事業主が補助金や助成金を申請するとメリットが多い一方で、いくつかのデメリットがあると把握しておくことが必要です。
ここでは、個人事業主が補助金や助成金を申請するデメリットについて解説します。
申請手続きが難しい
補助金や助成金の申請は簡単ではなく、慣れていないと書類の用意に時間がかかってしまいます。
まず要件を確認し、必要な書類の準備や作成、提出を行います。申請する制度によっては面接が必要になる場合もあるため、一筋縄ではいきません。
また、採択後にも事後報告が必要な場合もあります。
個人事業主として一人で活動している場合、仕事と並行して手続きの準備を進めなければいけないため、申請準備が大きな負担になってしまうこともあるでしょう。
要件を満たしていても受給できない場合がある
給付金や助成金は要件を満たしていれば受給可能ですが、補助金の場合は審査があるため、要件を満たしていても受給ができない場合があります。
申請した内容をもとに審査が行われますが、ひとつでも要件を満たしていなかった場合は不採択となります。また、提出した事業計画の内容について様々な観点から評価を行い採択・不採択の審査が行われます。公募要領に記載された要件をしっかりと読み、要件をクリアしているのかを提出前に確認し、事業計画をしっかりと策定るようにしてください。
また、補助金の採択率は制度によって大きく異なります。知名度の高い補助金は申請者が多いため、それだけ採択される可能性が低くなるでしょう。
受給までに時間がかかる
補助金や助成金は基本的に後払いされるため、受給までに時間がかかってしまいます。
補助金の採択後は、必要な費用は自費で支払う必要があります。申請する制度によっても異なりますが、入金されるまで6ヶ月～1年ほどかかる場合が多く、その間の資金繰りを考えておかなければいけません。
まとめ
個人事業主にとって、給付金や助成金、補助金は、資金調達の助けとなる制度です。
気になる制度があれば、公募要領を確認して必要な要件に当てはまるのかをチェックしてください。
融資とは異なり、原則返済が不要というメリットがあるため、融資を受ける前に有効に活用していくのがよいでしょう。
起業や独立を考えている方に朗報
起業・経営のプロ監修のオリジナル冊子『会社設立完全ガイド』を無料でプレゼント！
「起業の窓口」では、起業に必要なノウハウや成功者のインタビューなど、さまざまなコンテンツを完全無料で提供しています。また、GMOインターネットグループが展開するビジネスの立ち上げや拡大に役立つ各種サービスをおトクな特典付きでご紹介しています。
会社設立や資金調達などのノウハウが詰まった『会社設立完全ガイド』をGETして、夢の実現への一歩を踏み出してみませんか？
- 記事監修
-
- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
-
