会社名の決め方のルールとポイント5つ｜企業のネーミング例も解説

使用できる文字や記号が決まっている

会社名に使用できる文字や記号は、法律上決まっており、使用できる表記は以下の5種類です。

例えば「株式会社123」「アイウ株式会社」は条件をクリアしていますが、「株式会社ⅠⅡⅢ」のようにローマ数字を使った会社名は登記できません。また、使用できる記号には、以下の6種類があります。

これらの記号は会社名の先頭や末尾にはつけられず、文字を区切るときのみ使用可能です。「！」「？」などの記号や、「♡」や「☆」などのマークは使用禁止されています。

会社名の前後に会社の種類を入れる

会社名には、会社の形態を表す「法人格」を入れる必要があります。代表的な法人格としては、株式会社・合同会社・合資会社などが挙げられます。

法人格を入れる位置は、会社名の先頭か末尾のどちらか好きな方を選択することが可能です。株式会社の場合、先頭に入れることを「前株」、末尾に入れることを「後株」と呼びます。

なお、「Co., Ltd（株式会社）」や「LLC（合同会社）」といった英語表記は定款には記載できますが、登記はできませんので注意が必要です。

同一の住所に同じ会社名はつけられない

近年、元個人事業主がシェアハウスやバーチャルオフィスで起業し、1つの住所に複数の会社が存在するケースが増えています。このケースにおいては、商業登記法で定められた「同一の住所にある会社と同じ名前をつけられない」という点に注意が必要です。

加えて、「株式会社花弁（はなびら）」と「株式会社花弁（かべん）」のように読み方を変えても表記が同じだと同一商号とみなされ、登記は不可能です。

同一住所で会社自体の名前が同じでも、法人格の位置を入れ替えてかぶらなければ法律上は登記できます。しかし、次に紹介するトラブルの元になるため、他の会社と似た名前をつけることも避けた方が安心です。

類似社名は避ける

すでにある会社と同じ名前・似た名前をつけると、法的なトラブルに発展するリスクがあります。会社法や不正競争防止法では、不正な目的で他の会社であると誤認され得る商号を使用することが禁じられています。悪意なく使っていた場合でも損害賠償や使用差止めを求められることがあるため、細心の注意を払わなければなりません。

特に、全国もしくはある地域での認知度が高い会社と名前がかぶると、その会社から営業の侵害とみなされ訴えられる可能性があります。こういったトラブルを引き起こさないように、会社名の候補を出す際は類似の商号を事前に調べ、他社とのかぶりを避けましょう。既存の商号は、法務省が運営する「登記情報提供サービス」や法務局で確認できます。

覚えやすい、分かりやすい会社名にする

印象に残る会社名を決める際にまず大切なのは、覚えやすく分かりやすい名前にすることです。基本的に、多数の人に覚えられすいシンプルで短い名前の方が大勢に親しみられやすいでしょう。逆に、難読漢字やすべてひらがなの長い社名は読みづらく覚えにくいため、余程の理由がない限りは避けた方がよいです。

インパクトや個性を重要視するあまり、長すぎたり読みにくかったりする会社名にならないよう注意してください。

ドメインが取得できる会社名にする

現代のインターネット社会で顧客を獲得するには、ホームページの作成が必須といっても過言ではありません。そのホームページを活用するために必要なのが、ネット上の住所といわれる「ドメイン」の取得です。

基本的に会社がドメインを取得する際は、会社名やブランド名を入れます。ドメインと社名が全く関連していないと、検索者は本当にその会社のページかどうか分からない可能性があるでしょう。

しかし、ドメイン名の登録は先着順で優先されるため、もし使いたい文字列が他の会社に既に使われていたら考え直さなければなりません。使用可能なドメインは、ドメイン提供サービスのサイトなどで簡単に調べられますので、必ずチェックしましょう。

意味のある会社名にする

会社名には明確な由来があった方がさまざまな場面で有利です。例えば会社名に商品・サービス名や理念に関する言葉が入っていると、事業の内容や目的とセットで覚えてもらいやすくなります。社名の由来をしっかりと考え、創業時のインタビューやホームページなどで伝えられれば、より印象に残ります。

地域密着型の会社なら地域名を入れてもよいでしょう。地元民から親しまれやすく、地域に寄り添っているアピールができ、Web検索からの集客も狙えるかもしれません。

外国語での発音・意味を確認する

海外で事業展開する予定がある場合は、外国語での発音や意味を確認してから会社名を決めることも重要です。理由としては、何気ない日本語が、ある外国では下品な単語や侮辱的な意味として伝わってしまうことがあるためです。例えば乳酸菌飲料の「カルピス」は、英語圏の人にとって「Cow Piss（＝牛の尿）」の発音に聞こえることから、欧米では「カルピコ」の名で販売されています。

グローバル戦略を成功させる上で、海外にマイナスイメージを植え付けないよう配慮することは不可欠です。会社名を決める前に、メインで事業を展開する地域のネイティブスピーカーに確認してもらうことをおすすめします。

類似の会社名、商品・サービスがないか確認する

ルールの紹介でも触れましたが、自身の会社と類似の会社名が既に存在しないかどうかは、必ず確認しましょう。加えて、社名が商品やサービスの名称ともかぶらないよう注意してください。

商標登録されている商品・サービスと類似する会社名にしてしまうと、商標権の侵害で訴えられる恐れがあります。実際に、ソニー（株）が商標権を持つ「ウォークマン」を含む名称を用いた会社が、商号を抹消された事例がありました。

既存の商標を確認するには、特許庁が利用を推奨する「特許情報プラットフォーム」が役立ちます。法律上の問題だけでなく、Web検索した際に同一業種で似た会社名のサイトが出てくると、非常に紛らわしく効率的に集客できないという不都合もあります。SEO対策を徹底する意味でも、よくある社名や有名企業と似た社名は避けましょう。

企業のネーミング例

洗練された会社名を考え出すには、有名企業の名づけ方をサンプルにするのが一番です。誰もが知る大手企業を例に、ネーミングの由来やポイントを解説します。

会社名が決まらないときの対応策

ルールやポイントを踏まえて会社名を考えても、「どうしてもよい名前が思いつかない」「複数の候補を1つに絞れない」といった方もいるでしょう。そのような方には、次のような対応策をおすすめします。

手っ取り早く印象に残る会社名を決めたい方は、名づけのコツを熟知するネーミングライターに任せてみてはいかがでしょうか。プロの目線から、かっこいい社名やおしゃれな社名を提案してくれます。

「クラウドワークス」「ランサーズ」などのクラウドソーシングで、募集をかけるのも1つの方法です。多くの人から会社名を一から提案してもらったり、複数の候補から選んでもらったりできます。プロでなくても消費者目線で考えてもらえるため、参考になるでしょう。

プロに依頼する際やクラウドソーシングで公募する際は、事業内容や理念を明示することが大切です。曖昧でも希望条件も伝えることにより受注側がアイデアを考えやすくなります。

会社名は変更できる？

会社名は一度決めたらなかなか変更できないイメージがあるかもしれませんが、実は正式な手続きを踏めばいつでも改名できます。社名変更する際は、定款変更と登記内容変更の手続きが必要です。株式会社なら、株主総会での決議も行わなければなりません。

時代や事業内容の変化に応じて会社名を変更するのも、マーケティング戦略として有効です。しかし、社名の変更にはメリットもあれば、デメリットもあります。

会社名に関するよくある質問

ここからは、会社名に関するよくある質問と回答を紹介します。

まとめ

ひと目でその会社とわかる親しみやすい社名をつけることは、事業の成功につながります。しかし、会社名を決める際にまず重要なのは、使用可能な文字・単語のルールを守った上で既存の商号・商標とかぶっていないかを忘れず確認することです。

ある程度候補が絞られてきたら、覚えやすさやドメインの取得しやすさも意識しながら考えてみてください。それでも決まらないときは、プロや一般消費者のアイデアを借りるのも1つの手です。会社の理念や事業内容が込められた素敵な名前に決めて、幸先のよい起業を目指しましょう。

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