事業計画書とは？わかりやすい書き方やテンプレート・作成ポイントをご紹介！

アイデアや思考の可視化

事業計画書によってアイデアや思考の可視化ができます。

「何のために新事業を立ち上げるのか」「現状でどのようなアイデアを持っているのか」「事業からの売上げ目標やその後の展開」「事業に取り組む環境が整っているか」など、実際に記載していくことで思考を整理することが可能です。

また、事業計画書を作成していく中で新たなアイデアが浮かんでくることがあります。

頭の中だけの思考では整理できないことが、事業計画書の作成で可視化できます。

事業の方向性の共有

事業計画書を作成することで、チームスタッフや従業員と事業の方向性が共有できます。

既述のとおり、資金調達の際は金融機関や投資家と事業のビジョンを共有することができます。

事業に関係する人々と同じビジョンを共有することで、一枚岩になって事業を展開できます。

そのビジョンの共有のために事業計画書が必要です。対話だけではなく資料を見ることで、より鮮明に事業展開をイメージできるでしょう。

資金調達に有効

事業計画書は融資や出資の際に関係者に提出しますが、書類の内容が資金調達に影響してきます。

端的にいえば、事業計画書がより綿密に作りこまれていると、資金調達に有利です。特に融資の場合であれば、返済能力が問われます。

口頭で「しっかり返済していきます」とアピールしたところで、売上げ目標や経費などから「返済能力がない」と判断されては、融資を受けることができないでしょう。

そこで「○○の理由から売上げを□万円と見込み、家賃や諸経費から毎月△万円の返済を見込んでいます」などと裏付ける書類が事業計画書です。

なお、資金調達は企業にとって生命線といえます。

企業は自社の利益だけで経営を継続できれば問題はないものの、実際はうまくいかないこともあるでしょう。

「必要な設備がある」「販路を拡大したい」など、さまざまな要因で資金が必要な場面が出てきますが、そういった際は資金調達をすることで持続的な経営が可能となります。

資金調達の必要性をご理解いただくと、事業計画書の必要性もおわかりいただけるでしょう。

企業概要

企業概要とは、会社の基本的な情報です。具体的には商号（会社名）、事務所の住所、連絡先、代表者、株主構成、主要取引先、主要事業、従業員数などです。また、企業としてのビジョンや理念を記載すると、対外的な認知やアピールにつながります。

会社設立からまもない時期は代表者の経歴などを記載しておくとよいでしょう。

小規模な事業所の場合は、代表者だけではなく、メンバーの経歴を掲載すると信用性の向上につながります。

代表者やメンバーの経歴を記載する場合は、保有スキルや事業に対する想いを書きましょう。

事業概要

事業概要とは、事業の全体像です。「どの市場で」「誰に」「何を（商品・サービス）」「どのように提供するか」などを記載します。

さらに、その事業の魅力や特徴を記載することで、ユーザーだけではなく、融資や出資を受ける際の関係機関（関係者）にイメージが伝わります。

例えば、「ワイン専門店（飲食店）の市場で」「20代の女性を中心に」「幅広い産出国のワインを」「駅近くの繁華街にバル形式で出店する」などが事業の概要です。

社内外の関係者が一目見て、どのような事業であるかわかるように伝えることがポイントになるでしょう。

事業コンセプト

事業コンセプトとは、「なぜその事業をするのか」「その事業で何を達成したいか」を明確にすることです。

事業概要と同様で、できるだけシンプルにわかりやすく記載することが求められます。

「この事業で○○という社会貢献を目指している」「20代や30代の若者に○○の良さや楽しさを知ってもらいたい」など、事業に対する情熱を示しましょう。

また、事業コンセプトは事業運営において判断に迷った際の道標（みちしるべ）になるので、わかりやすさとともに事業に対するこだわりも含めてみましょう。

従業員の状況

従業員の状況とは、事業に対する従業員の人数や役員の人数です。現在の従業員数はもちろんのこと、今後、事業を展開するうえで必要となる従業員数、雇用を検討している従業員がいる場合は補記しておきましょう。

当然のことながら融資や出資を受ける際は従業員数も見られますので、事業規模に見合わない人数を記載することは避けましょう。

なお、取締役や監査役は従業員数に含まれません。役員の家族が業務を行っている場合は「従業員数〇人（うち家族□人）」と記載しましょう。

市場調査(規模・競合)

市場とは、競合他社など、事業を展開する際に自社を取り巻く環境です。

取り扱うサービスや商品の市場規模なども含まれます。資金調達の際は競合他社の状況も加味されますので、事前に入念な調査が必要です。

図書館やインターネットで調べたようなマーケットデータに偏ることなく、実際に自分の足でヒアリングやアンケート調査を行うなど行動しましょう。特に、融資を受ける際には、統計データを集めた作文としてまとめてしまうより、「現地周辺を調査したところ、〇〇駅近辺には競合店は2店舗しかなく、しかも弊社が提供するような高付加価値なサービスを提供するところは皆無でした。」といったように足を使い熱意を持って調査したことも伝わります。現場で起きている生の情報ですので、説得力が増します。

自社の強み、弱み

自社の強みや弱みとは、さまざまなフレームワークなどから割り出した自社の特徴です。自社分析でよく使われるのは、「SWOT分析」です。「強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)」の頭文字をとった分析方法となります。

強みでは自社が持ち合わせるノウハウや技術、資格、企業風土などの幅広い観点から理由とともに分析します。また、弱みは列挙するだけではなく、対策を記入すると改善に取り組んでいることがアピールできます。

サービス・商品概要

サービス・商品概要とは、自社で取り扱うサービスや商品の大まかな内容です。

商品名やサービス名に加えて、生産体制や顧客への提供方法なども記載します。

特に市場で優位に立っている看板商品や看板サービスは、競合他社との違いを明記しましょう。顧客が顕在的に感じる価値、潜在的に感じる価値、付随するサービスなどを、競合他社と比較すると分析しやすいです。単なる価格の比較だけにならないようにしましょう。

ビジネス戦略

ビジネス戦略とは、どのように顧客を獲得するかです。販売戦略やビジネスモデルといい換えることができるでしょう。自社の商品やサービスの優位性を踏まえて、顧客から選ばれるまでの道筋を記載します。

重要になるのはチャネルの選択（販売経路）とプロモーション（宣伝活動）です。自社商品やサービスが良ければ勝手に売れる時代ではなく、いかにして顧客に届けるかを考える必要性が高まっています。

まずはペルソナを決定して、顧客に商品やサービスが届くプロセスを思い描きましょう。また、代金回収の仕組み（サブスクや買い切りなど）も併せて検討するといいでしょう。ペルソナの行動をフローチャート化するとわかりやすくなります。

人員計画

人員計画とは、事業を進める際の体制です。中長期的な視点から、将来的にどれだけの人員を動かす必要があるかを計画していきます。具体的には意思決定の流れや役割分担を決めると有効です。意思決定を組織図に起こすことで、誰が見ても業務に関してイメージできます。

また、将来的に人員を増やす場合は、人件費や採用コストなどを予測しておきましょう。人員計画は売上げ目標や売上げ予測にも大きく関係するため、セットで考えることが大事です。

財務計画

財務計画は将来的な売上・利益の予測です。売上げは見込み顧客などをもとに、商品やサービス単位で算出していきます。

利益は資金調達で最も重視される項目であるため、慎重に検討しましょう。利益は売上げから経費を差し引きして求めますが、さまざまな種類があります。「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引後利益」などを把握したうえで算出しましょう。また、お金の流れを表す「キャッシュフロー」も資金収支表として作成しておきましょう。

財務計画には将来の資金調達計画も入れましょう。どの段階で融資を受けるのか、どの段階で出資を受けるのか、資金収支表と連携させて書きましょう。

事業計画書はいつ書くべき？

事業計画書は、「起業（開業）を決めたとき」「融資を申し込むとき」「会社経営で軌道修正が必要になったとき」などに書きます。融資を受ける際を基準にすると、事業計画書は3年分を作成することが一般的です。

事業計画書はどこでもらえる？

既述のとおり、日本政策金融公庫や都道府県、各都道府県の信用保証協会、民間金融機関などのHPからダウンロードできます。もしくは各種公的機関や認定支援機関などの専門機関にお問合せください。

事業計画書は個人事業主も必要？

個人事業主は開業届があれば始められるため、必ずしも事業計画書が必要なわけではありません。
しかし、収益を上げるための行動が明確化できる、他者にビジネスプランを説明する際に活用できる、資金調達の際に利用ができるなど、さまざまなメリットを受けられる事業計画書は、個人事業主でも作成しておいて損はありません。
個人事業主が事業計画書を作成するメリットや注意点はこちらの記事でご紹介しています。

関連記事

個人事業主も事業計画書は作成すべき！作成する5つのメリットや書き方を紹介