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起業に必要な知識・スキル13選!身につける方法や起業のやり方を解説

起業に必要な知識・スキル13選!身につける方法や起業のやり方を解説

スムーズな起業を実現させるには、どのような知識・スキルを身につけるべきか知りたいという方も多いのではないでしょうか。具体的には、お金に関する知識や問題解決スキルなどの有無が、起業の成功を左右するといっても過言ではありません。

今回は、起業するために必要な知識・スキルを紹介した上で、それらを身につける具体的な方法を解説します。さらに、起業したいときにやるべきことや、起業のやり方も紹介します。

起業するために必要な知識・スキル13選

起業するために必要な知識・スキル13選

まずは、起業するために必要な知識・スキルについて紹介します。主な知識・スキルとして、以下の項目が挙げられます。

【起業に必要な知識・スキル一覧】
  • 専門分野の知識
  • お金に関する知識
  • 法律の知識
  • 営業スキル
  • マーケティングスキル
  • 情報収集スキル
  • 業務遂行スキル
  • 数値管理スキル
  • コミュニケーションスキル
  • プレゼンテーションスキル
  • 問題解決スキル
  • マネジメントスキル
  • マインドセットスキル

上記のとおり、起業に際して習得すべき知識・スキルの種類は多岐にわたります。以下では、それぞれの知識・スキルの特徴について詳しく見ていきましょう。

専門分野の知識

起業を検討している専門分野の知識を、事前に身につけておくことが大切です。理由としては、起業をスムーズに実行するには、競合に対して差別化を図れるレベルの「専門分野の知識」を持っていなければならないためです。

そもそもIT系や法律などいずれの分野にしても、競合が全く存在しない「ブルーオーシャン」は簡単に見つかりません。そのため、専門知識を深めて参入を検討している業界を知り抜くことで、他社との差別化が容易になる上、起業家として独自の経営哲学も構築しやすくなります。

お金に関する知識

起業するには、お金に関する知識が必須といえます。ここでいうお金の知識とは、具体的に「財務会計」や「管理会計」に関する基本的な知識のことを指します。

会計に関する知識を身につけることで、起業で必要な事業資金や、経営で必要な運転資金の金額を把握できるようになります。大きな管理は税理士などの専門家へ依頼するとはいえ、お金の知識を学んでおけば、経営者としての自覚が芽生えて無駄なくお金を管理できるでしょう。

法律の知識

事業運営に関する最低限の法律の知識は、学んでおくことが重要です。一般的な事業で関わりのある法律は以下のとおりです。

【一般的な事業で関わる法律】
  • 民法
  • 会社法
  • 労働法
  • 事業に関わる法律

上記のなかでも、事業に関わる法律は隈なくリサーチしておく必要があります。例えば人材紹介業として「有料職業紹介事業」を立ち上げる場合、職業安定法に則って設立を進めなければなりません。職業安定法では、有料職業紹介事業を設立する際、必要書類を取りまとめたうえで厚生労働大臣に許認可をもらう必要がある(第32条)などの規定が設けられています。

法律を遵守した健全な経営へとつなげるためにも、基礎的な法律の知識は身につけておく必要があるでしょう。

営業スキル

起業を成功へ導く上では、営業スキルも必須です。そもそも営業スキルとは、自社の強みを適切にPRして、自社の商品・サービスの購入率、もしくはクライアント企業からの仕事の受注率をアップさせるためのスキルのことです。

営業スキルを身につけるには、事前にトップセールスマンの方法論などを学んで、実践に落とし込んでいくことがポイントといえるでしょう。特に起業したばかりの段階では少数精鋭で業務にあたることが一般的なため、一つひとつの営業活動において効果的なセールスを展開していくことが大切です。

マーケティングスキル

顧客のニーズを掴んで利益を最大化させるには、マーケティングスキルを身につける必要があります。マーケティングスキルがあれば、ターゲット層の設定や参入市場におけるポジション取り、収支状況に対する改善策の策定などがスムーズに実行できます。

例えばマーケティングにおいて重要なフレームワーク(ビジネスの分析や戦略立案で使える枠組み)の一つに、「4P分析」があります。4P分析では、以下4つのポイントに絞ってマーケティング戦略を展開することが特徴です。

【「4P分析」の要素】
  • 製品(Product):商品・サービスのコンセプトを設定する
  • 流通(Place):顧客に商品・サービスを届ける流通経路を設定する
  • 価格(Price):商品・サービスの価値、採算バランスに見合った価格を設定する
  • 販売促進(Promotion):顧客に商品・サービスを認知させて、購入につなげるプロモーション方法を設定する

このようなフレームワークに落とし込んで実務に活用していくことも、マーケティングスキルを磨くためには重要な試みといえます。

情報収集スキル

起業する上で事業をスムーズに軌道に乗せるためには、情報収集スキルがポイントといえます。この情報収集では、主に以下の要素をリサーチします。

【収集すべき情報例】
  • 競合のビジネスモデル
  • 競合のサービス課題
  • 競合の価格設定

起業するほとんどのケースでは、すでに競合がいる市場に参入しなければなりません。そのため、競合の情報収集および情報分析を行い、自社で展開する商品・サービスに反映させることで、効率的に差別化を図れるようになるでしょう。

業務遂行スキル

業務遂行スキルも、事業を安定的に経営するために必要なことです。業務遂行スキルとしてポイントとなるのは、「保有能力」と「発揮能力」です。

まず保有能力とは、日常的な経営活動やマネジメントで身についている能力のことを指します。一方で、発揮能力とは実務において使える能力のことで、発揮能力が高いほど業務において最大限の貢献が可能です。

つまり、先述した営業スキルやマーケティングスキルをいくら磨いても、業務遂行スキルが低ければ実践に落とし込めない可能性があります。起業家としてパフォーマンスを最大化させるには、保有能力と発揮能力をバランスよく高めて業務遂行スキルを向上させなければならないのです。

数値管理スキル

事業における売上を伸ばすには、経営上の数値管理スキルが必要です。数値管理スキルとは、貸借対照表や損益計算書などの決算書をもとに、事業の実情に即した適切な経営判断を下せる能力のことです。

仮に数値管理スキルが備わっていないまま起業してしまうと、事業が成り行き任せになってしまうばかりか、所属するメンバーに対する意識共有も困難になります。税理士や会計士など専門家にアドバイスをもらう機会があるとはいえ、事業メンバーを統率して売上アップを狙うためには、まず起業家自身が基本的な数値管理スキルを身につけておくことが大切です。

コミュニケーションスキル

デジタル情報社会となった現代においても、起業を成功に導く上でコミュニケーションスキルは重要なポイントです。コミュニケーションにおいて大切なのは、一方的な発信ではなく、双方向における情報伝達です。そのため、こちらの意見・主張を一方的に押し通すのではなく、まずは相手の話を傾聴した上で適切に応答する必要があります。

コミュニケーションスキルがあれば、社内のメンバーと信頼関係を構築して経営目標をスムーズに共有できたり、自社のサービス・商品の契約に関して上手く交渉できたりします。仕事において最終的に重要なのは、人間同士の信頼関係の構築であることを念頭に置き、コミュニケーションスキルを磨く必要があるでしょう。

プレゼンテーションスキル

プレゼンテーションスキルは、事業経営の多くの場面で活用できるスキルといえます。なぜこのスキルが必要かというと、ターゲットに対して自社のサービス・商品を効果的に訴求して、購買意欲を高める効果が期待できるためです。

また、事業の立ち上げ段階における資金調達の場面でも、将来的な事業のビジョン、見込める売上などを投資家へ訴えるスキルとして役立ちます。このスキルを高めるには、相手のニーズを掴んだ上で無駄な情報を省いたプレゼンテーションを行うことが大切です。

問題解決スキル

起業する上では問題解決スキルを身につけておくことも重要です。事業運営では、参入事業における法制度の改定や、物価高騰による設定価格の見直し、メンバーの退職など、さまざまな問題に直面します。

問題解決スキルが高ければ、経営者としてブレの少ない判断を下して課題をスムーズに解決できるため、安定性を保ったまま事業を運営できます。このスキルを鍛えるには、自身の考えを批判的に考察する「クリティカルシンキング(批判的思考)」や課題発見力、論理的思考力などを身につけることが大切です。

マネジメントスキル

マネジメントスキルは、円滑な事業運営を実現する上で必要なスキルの一つです。起業当初は、同じ目標を持つことでメンバー間の意思共有がしやすい傾向です。しかし、新規メンバーの受け入れや事業拡大の段階では、いかに上手くマネジメントを行うかということが、安定的な事業運営を実現するための生命線となるでしょう。

マネジメントスキルを高めるには、リーダーシップや意思決定力を磨くことが重要です。高度なマネジメントスキルを身につければ、相手を納得させた上で采配を振るえます。ただし、あくまで部下の主義主張を尊重した上で最良のマネジメントができるよう、相手の意見をしっかりと聞く姿勢を崩してはなりません。

マインドセットスキル

起業を成功させるためには、マインドセットスキルもなくてはなりません。そもそもマインドセットは「物事の見方」を指す言葉で、経営者として重要な「行動力」や「自己管理能力」などにもつながります。

起業家は、事業における重要な権限を持てる分、あらゆる責任を負う必要があります。従業員とは異なる視座・心構えで業務に臨むことで、意思決定者として行うべき業務を洗い出し、効率的な事業経営を実現しやすくなるでしょう。

起業に必要な知識・スキルを身につける方法

起業に必要な知識・スキルを身につける方法

それでは、起業で必要な知識・スキルを身につけるためには、どのような方法があるのでしょうか。以下の項目では、知識・スキルを身につけるための方法を具体例とともに紹介します。

起業に関する情報収集をする

起業で必要な知識・スキルを身につけるためには、起業に関する情報を収集することが大切です。そのためには、サイトや本などを有効的に活用することをおすすめします。近年ではビジネスに関する書籍が数多く出版されているため、まずはどのような起業をしたいのかを整理したうえで、自分に合った本を選びましょう。サイトを参考にする場合は掲載されている情報が更新されておらず古い可能性もあるため、すべての情報をそのまま鵜吞みにせず、自身で情報を取捨選択することが重要です。

また、参入を検討している市場の情報を調べることで、ターゲット層のニーズを把握しやすくなります。たとえば競合調査の方法としては、インターネットを活用したリサーチやアンケート調査、競合先への訪問などが効果的です。どの事業においてもトレンドは移り変わるため、最新の市場状況の情報を収集することで、競合に対して差別化を図りやすくなるでしょう。

実際に起業した人の話を聞く

一口に起業といっても専門分野や規模によって、それぞれの起業家がたどる過程に違いがあります。自身が参入を検討している事業と近い起業家の話を聞くことで、具体的な課題やスケジュールを立てやすくなります。

セミナーや講座に参加する

セミナーや講座に参加することで、起業において大切な知識やスキルを体系的に学ぶことが可能です。中には、議論参加や課題提出が必要なプログラムもあるため、切磋琢磨することで効率的に能力を伸ばしていける上、モチベーションアップにも効果的です。

広告やキャッチコピーをストックしておく

すでに成功を収めている事業の広告やキャッチコピーをストックしておくことで、自社ブランドを広告展開する際の参考材料として使えます。ただし、安易に真似すればよいわけではなく、ターゲットが自社の商品・サービスを使って得られる「ベネフィット(便益、利益、恩恵)」が伝わるように作り込むことが大切です。

起業したいと思ったらまずやること

起業したいと思ったらまずやること

そもそも起業とは、新しい事業を起こすことを指し、近年では「スタートアップ(急激に成長する組織)」などのキーワードとともに語られる機会が増えています。起業したいときに、まずやるべきことは以下の2つです。

【起業したいと思ったらまずやること】
  • どうして起業したいのか理由を明確にする
  • 何で起業するかを決める

上記のどちらも起業に取りかかる上で重要なポイントであるため、以下で詳しく確認していきましょう。

どうして起業したいのか理由を明確にする

一度起業すると、資金や従業員の管理、納税など多くの責任を負わなければなりません。そのため、なぜ起業したいのかという理由を明確にしておくことが大切です。

例えばすでに企業に所属している方が起業したい場合、「趣味や副業の範囲ではなく起業して取り組みたい理由」や、「独立事業として運営しなければならない理由」をしっかり洗い出してみましょう。

具体的な方法として、頭の中のみで考えるのではなく、紙に書いてみることをおすすめします。その際、書き出した内容をいくつかのグループに分けて論理的に整理することで、起業したい理由を明瞭に把握できるようになります。

何で起業するかを決める

どのような商品・サービスを主軸に据えて起業するのか、事前に決めておくことも大切です。理由としては、せっかく起業したものの、売り出す商品・サービスの勝算がない状態では、すぐに事業が立ち行かなくなってしまうためです。

また、競合が少ない新規ビジネスで起業する場合も、消費者層へ浸透させるには一定の時間を要する覚悟も必要でしょう。自社の商品・サービスの特徴、利用するメリットなどを多角的に洗い出し、十分な勝算を掴んだ上で起業に取りかかることが大切です。

起業したいけれどアイデアがない場合

起業したいけどアイデアがない場合であっても、起業は可能です。アイデアがないという方の多くは、「起業するには、前例のない新規ビジネスのアイデアが必要である」と考える傾向にあるでしょう。

しかし、未だ開拓されていない市場では、潜在顧客や見込まれる利益などの要素が不明瞭なため、起業するリスクは高いといえるでしょう。一方で、既存市場の場合、たとえ画期的な起業のアイデアがなくとも、差別化を図ることで事業の勝算は見込めます。

アイデアがない場合の起業対策としては、起業を支援してくれるサポートサービスを利用したり、セミナーを受講したりするとよいでしょう。

起業のやり方

起業のやり方

起業のやり方は、大きく5つのステップに分けられます。

【起業のやり方】
  1. 起業のアイデアをまとめる
  2. 事業計画書を作成する
  3. ヒト・モノ・カネの準備をする
  4. 開業の手続きをする
  5. 事業をスタートする

まずは、参入する市場を固めていくために、起業のアイデアをまとめていきましょう。次に、ビジネスプランや資金計画の整理を目的として「事業計画書」を作成します。

その後、事業に必須となる「ヒト・モノ・カネ」を準備します。銀行や信用金庫などで融資に関して相談する際には、ステップ2で作成した事業計画書が必要です。最後に、法務局での「設立登記」や、税務署での「法人設立届出書」提出などの手続きを経て、事業をスタートさせましょう。

まとめ

まとめ

起業するには、専門分野の知識やマーケティングスキル、数値管理スキルなど多種多様な知識・スキルが不可欠です。このような知識・スキルを身につけるためには、起業に関する情報を収集したり、セミナーや講座へ参加したりすることがおすすめです。

また、起業したいけどアイデアがない場合などは、サポートサービスを利用することでスムーズな起業を実現できるでしょう。中には、起業を検討している一方、どのサービスを利用すべきか悩んでいるという方もいるかもしれません。

起業の窓口」であれば、法人登記可能なバーチャルオフィスや銀行法人口座、ECサイト構築サービスなど、起業・創業に向けて必要なサポートサービスが全てそろっています。会員登録は無料なため、起業を検討しているという方はぜひお気軽にご利用ください。

記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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