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起業に必要な知識とスキル13選|準備の手順や費用・モノを徹底解説

起業に必要な知識とスキル13選|準備の手順や費用・モノを徹底解説
INDEX
  1. 起業するために必要な知識・スキル13選
  2. 専門分野の知識
  3. お金に関する知識
  4. 法律の知識
  5. 営業スキル
  6. マーケティングスキル
  7. 情報収集スキル
  8. 業務遂行スキル
  9. 数値管理スキル
  10. コミュニケーションスキル
  11. プレゼンテーションスキル
  12. 問題解決スキル
  13. マネジメントスキル
  14. マインドセットスキル
  15. 知識とスキルは起業前・起業直後・人を雇うころの3段階で身につける
  16. 起業前は専門分野・お金・法律の知識と情報収集を固める
  17. 起業直後は営業・マーケティング・数値管理を実務の中で伸ばす
  18. 人を雇うころはマネジメントと労務の知識を足す
  19. 起業に必要な知識・スキルを身につける方法
  20. 「勉強しすぎ」に注意!専門家に任せるべき範囲
  21. 起業に関する情報収集をする
  22. 実際に起業した人の話を聞く
  23. セミナーや講座に参加する
  24. 広告やキャッチコピーをストックしておく
  25. 起業時に揃えておきたい「モノ」のチェックリスト
  26. 起業したいと思ったらやること
  27. よくある質問
  28. 起業に資格は必要ですか?
  29. スキルがなくても起業できますか?
  30. 起業の勉強は何から始めればよいですか?
  31. 起業前に簿記を勉強したほうがよいですか?
  32. まとめ
  33. 起業の知識やスキルを身につけるなら「起業の窓口」を活用しよう
  34. 会社の銀行口座(法人口座)はGMOあおぞらネット銀行がおすすめ!

スムーズな起業を実現させるには、どのような知識・スキルを身につけるべきか知りたいという方も多いのではないでしょうか。

起業に必要な知識とスキルは、専門分野・お金・法律の3つの知識と、営業やマーケティング、数値管理などの10のスキルを合わせた13個です。13個すべてを起業前にそろえる必要はなく、起業前に要るものから順に身につけ、足りない部分は専門家や経験者の力を借りれば、事業は始められます。

この記事では、13の知識とスキルの中身、身につける順番、具体的な学び方を紹介します。業種の選び方や起業の手順、資金の集め方は、それぞれを詳しく解説した記事へのリンクで案内します。

【この記事のまとめ】

  • 起業には多くの知識とスキルが必要です。例えば、専門分野やマーケティング、営業スキルを磨くことで、競争優位を確立できます。これらは、成功するために不可欠な要素です。
  • 起業家として成功するには、法律やお金に関する基本的な知識も重要です。これにより、適切な経営判断やリスク管理ができ、事業運営がスムーズに進みます。
  • コミュニケーションや問題解決能力も、起業において大切なスキルです。信頼関係の構築や、困難な状況での冷静な対応が、長期的な成功に繋がります。
起業にどんな知識が要るか迷う相談者に、案内役が起業前に要るものから学ぶよう勧める漫画

記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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起業するために必要な知識・スキル13選

起業するために必要な知識・スキル13選

起業するために必要な主な知識・スキルは、次の13個です。

【起業に必要な知識・スキル一覧】

  • 専門分野の知識
  • お金に関する知識
  • 法律の知識
  • 営業スキル
  • マーケティングスキル
  • 情報収集スキル
  • 業務遂行スキル
  • 数値管理スキル
  • コミュニケーションスキル
  • プレゼンテーションスキル
  • 問題解決スキル
  • マネジメントスキル
  • マインドセットスキル

上記のとおり、起業に際して習得すべき知識・スキルの種類は多岐にわたります。

13の知識とスキルは、知識・売る力・回す力・人と自分の4つに分けると、自分に足りないものを見つけやすくなります。

起業に必要な13の知識とスキルを、知識・売る力・回す力・人と自分の4つに分けた図

以下では、それぞれの知識・スキルの特徴について詳しく見ていきましょう。

専門分野の知識

起業を検討している専門分野の知識を、事前に身につけておくことが大切です。

起業をスムーズに実行するには、競合に対して差別化を図れるレベルの「専門分野の知識」を持っていなければならないためです。

そもそもIT系や法律などいずれの分野にしても、競合が全く存在しない「ブルーオーシャン」は簡単に見つかりません。

そのため、専門知識を深めて参入を検討している業界を知り抜くことで、他社との差別化が容易になる上、起業家として独自の経営哲学も構築しやすくなります。

どの分野で起業するかがまだ決まっていない人は、先に初心者向けの起業おすすめ業種・職種一覧で候補を絞ってから、その分野の知識を深めると、学ぶ範囲が決まります。

お金に関する知識

起業するには、お金に関する知識が必須といえます。

ここでいうお金の知識とは、具体的に「財務会計」や「管理会計」に関する基本的な知識のことを指します。

会計に関する知識を身につけることで、起業で必要な事業資金や、経営で必要な運転資金の金額を把握できるようになります。

大きな管理は税理士などの専門家へ依頼するとはいえ、お金の知識を学んでおけば、経営者としての自覚が芽生えて無駄なくお金を管理できるでしょう。

融資や出資など資金の集め方は資金調達の種類と方法を解説した記事で、起業後の税金や会計・経理の実務は会計カテゴリの記事で詳しく紹介しています。

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法律の知識

事業運営に関する最低限の法律の知識は、学んでおくことが重要です。

一般的な事業で関わりのある法律は以下のとおりです。

【一般的な事業で関わる法律】

  • 民法
  • 会社法
  • 労働法
  • 事業に関わる法律

上記のなかでも、事業に関わる法律は隈なくリサーチしておく必要があります。

例えば人材紹介業として「有料職業紹介事業」を立ち上げる場合、職業安定法に則って設立を進めなければなりません。

職業安定法では、有料職業紹介事業を行う際、必要書類を取りまとめたうえで厚生労働大臣の許認可を受ける必要がある(第30条)などの規定が設けられています。

飲食店の営業許可や中古品を売る古物商の許可のように、業種によって許可や届出が要るものは多くあります。従業員を雇う段階では、労働時間や給与のルールを定めた労働法と、社会保険・労働保険の手続きの知識も必要になります。

法律を遵守した健全な経営へとつなげるためにも、基礎的な法律の知識は身につけておく必要があるでしょう。

営業スキル

起業を成功へ導く上では、営業スキルも必須です。

そもそも営業スキルとは、自社の強みを適切にPRして、自社の商品・サービスの購入率、もしくはクライアント企業からの仕事の受注率をアップさせるためのスキルのことです。

営業スキルを身につけるには、事前にトップセールスマンの方法論などを学んで、実践に落とし込んでいくことがポイントといえるでしょう。

特に起業したばかりの段階では少数精鋭で業務にあたることが一般的なため、一つひとつの営業活動において効果的なセールスを展開していくことが大切です。

マーケティングスキル

顧客のニーズを掴んで利益を最大化させるには、マーケティングスキルを身につける必要があります。

マーケティングスキルがあれば、ターゲット層の設定や参入市場におけるポジション取り、収支状況に対する改善策の策定などがスムーズに実行できます。

例えばマーケティングにおいて重要なフレームワーク(ビジネスの分析や戦略立案で使える枠組み)の一つに、「4P分析」があります。

4P分析では、以下4つのポイントに絞ってマーケティング戦略を展開することが特徴です。

【「4P分析」の要素】

  • 製品(Product):商品・サービスのコンセプトを設定する
  • 流通(Place):顧客に商品・サービスを届ける流通経路を設定する
  • 価格(Price):商品・サービスの価値、採算バランスに見合った価格を設定する
  • 販売促進(Promotion):顧客に商品・サービスを認知させて、購入につなげるプロモーション方法を設定する

このようなフレームワークに落とし込んで実務に活用していくことも、マーケティングスキルを磨くためには重要な試みといえます。

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情報収集スキル

起業する上で事業をスムーズに軌道に乗せるためには、情報収集スキルがポイントといえます。

この情報収集では、主に以下の要素をリサーチします。

【収集すべき情報例】

  • 競合のビジネスモデル
  • 競合のサービス課題
  • 競合の価格設定

起業するほとんどのケースでは、すでに競合がいる市場に参入しなければなりません。

そのため、競合の情報収集および情報分析を行い、自社で展開する商品・サービスに反映させることで、効率的に差別化を図れるようになるでしょう。

業務遂行スキル

業務遂行スキルも、事業を安定的に経営するために必要なことです。

業務遂行スキルとしてポイントとなるのは、「保有能力」と「発揮能力」です。

まず保有能力とは、日常的な経営活動やマネジメントで身についている能力のことを指します。

一方で、発揮能力とは実務において使える能力のことで、発揮能力が高いほど業務において最大限の貢献が可能です。

つまり、先述した営業スキルやマーケティングスキルをいくら磨いても、業務遂行スキルが低ければ実践に落とし込めない可能性があります。

起業家としてパフォーマンスを最大化させるには、保有能力と発揮能力をバランスよく高めて業務遂行スキルを向上させなければならないのです。

数値管理スキル

事業における売上を伸ばすには、経営上の数値管理スキルが必要です。

数値管理スキルとは、貸借対照表や損益計算書などの決算書をもとに、事業の実情に即した適切な経営判断を下せる能力のことです。

決算書の上で利益が出ていても、売上の入金より支払いが先に来ると手元の現金が足りなくなることがあるため、お金が入る時期と出る時期を並べた資金繰りの表もあわせて見ておきます。

仮に数値管理スキルが備わっていないまま起業してしまうと、事業が成り行き任せになってしまうばかりか、所属するメンバーに対する意識共有も困難になります。

税理士や会計士など専門家にアドバイスをもらう機会があるとはいえ、事業メンバーを統率して売上アップを狙うためには、まず起業家自身が基本的な数値管理スキルを身につけておくことが大切です。

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コミュニケーションスキル

デジタル情報社会となった現代においても、起業を成功に導く上でコミュニケーションスキルは重要なポイントです。

コミュニケーションにおいて大切なのは、一方的な発信ではなく、双方向における情報伝達です。

そのため、こちらの意見・主張を一方的に押し通すのではなく、まずは相手の話を傾聴した上で適切に応答する必要があります。

コミュニケーションスキルがあれば、社内のメンバーと信頼関係を構築して経営目標をスムーズに共有できたり、自社のサービス・商品の契約に関して上手く交渉できたりします。

仕事において最終的に重要なのは、人間同士の信頼関係の構築であることを念頭に置き、コミュニケーションスキルを磨く必要があるでしょう。

プレゼンテーションスキル

プレゼンテーションスキルは、事業経営の多くの場面で活用できるスキルといえます。

なぜこのスキルが必要かというと、ターゲットに対して自社のサービス・商品を効果的に訴求して、購買意欲を高める効果が期待できるためです。

また、事業の立ち上げ段階における資金調達の場面でも、将来的な事業のビジョン、見込める売上などを投資家へ訴えるスキルとして役立ちます。

このスキルを高めるには、相手のニーズを掴んだ上で無駄な情報を省いたプレゼンテーションを行うことが大切です。

問題解決スキル

起業する上では問題解決スキルを身につけておくことも重要です。事業運営では、参入事業における法制度の改定や、物価高騰による設定価格の見直し、メンバーの退職など、さまざまな問題に直面します。

問題解決スキルが高ければ、経営者としてブレの少ない判断を下して課題をスムーズに解決できるため、安定性を保ったまま事業を運営できます。

このスキルを鍛えるには、自身の考えを批判的に考察する「クリティカルシンキング(批判的思考)」や課題発見力、論理的思考力などを身につけることが大切です。

マネジメントスキル

マネジメントスキルは、円滑な事業運営を実現する上で必要なスキルの一つです。起業当初は、同じ目標を持つことでメンバー間の意思共有がしやすい傾向です。

しかし、新規メンバーの受け入れや事業拡大の段階では、いかに上手くマネジメントを行うかということが、安定的な事業運営を実現するための生命線となるでしょう。

マネジメントスキルを高めるには、リーダーシップや意思決定力を磨くことが重要です。

高度なマネジメントスキルを身につければ、相手を納得させた上で采配を振るえます。

ただし、あくまで部下の主義主張を尊重した上で最良のマネジメントができるよう、相手の意見をしっかりと聞く姿勢を崩してはなりません。

マインドセットスキル

起業を成功させるためには、マインドセットスキルもなくてはなりません。

そもそもマインドセットは「物事の見方」を指す言葉で、経営者として重要な「行動力」や「自己管理能力」などにもつながります。

起業家は、事業における重要な権限を持てる分、あらゆる責任を負う必要があります。

従業員とは異なる視座・心構えで業務に臨むことで、意思決定者として行うべき業務を洗い出し、効率的な事業経営を実現しやすくなるでしょう。

知識とスキルは起業前・起業直後・人を雇うころの3段階で身につける

13の知識とスキルは要る時期が違うため、起業前・起業直後・人を雇うころの3段階に分けて身につけると、勉強に時間を取られすぎずに準備を進められます。起業前に欠かせないのは事業の中身と手続きに関わる知識で、売る力や人を動かす力は、事業を始めてから実務の中で伸ばせます。

起業に必要な知識とスキルを、起業前・起業直後・人を雇うころの3段階に分けて身につける順番を示した図

起業前は専門分野・お金・法律の知識と情報収集を固める

起業前に身につけておきたいのは、専門分野・お金・法律の3つの知識と、情報収集スキルです。どの分野で何を売るかが決まらないと、必要な許可や届出も、用意するお金の額も決まらないためです。

業種によっては、許可を受けるまで営業を始められないものもあるため、参入する業種の法律は最初に調べます。必要なお金の目安は、事業計画書を作りながら確かめると、自己資金でまかなう額と借りる額まで見通せます。

起業直後は営業・マーケティング・数値管理を実務の中で伸ばす

事業を始めた直後に伸ばしたいのは、営業・マーケティング・プレゼンテーション・数値管理と、業務遂行・問題解決のスキルです。これらは本で知識を得るだけでは身につきにくく、実際に商品やサービスを売り、売上と経費の数字を毎月見直す中で磨かれます。

最初の取引先を探す段階では、営業とプレゼンテーションの力がそのまま売上に表れます。毎月の売上と支払いを記録して前の月と比べる習慣をつければ、数値管理のスキルも同時に鍛えられます。

人を雇うころはマネジメントと労務の知識を足す

従業員を雇う段階になったら、マネジメントとコミュニケーションのスキル、労働法や社会保険の知識を足します。一人で事業をしている間は自分の判断だけで仕事が回りますが、人を雇うと、仕事の割り振りや目標の共有に加えて、労働時間や給与のルールを決める必要が出てくるためです。

雇用契約や社会保険の手続きは、社会保険労務士などの専門家に相談しながら進められます。人を雇う前に、どこまでを自分で行い、どこからを専門家に任せるかを決めておくと、手続きの漏れを防げます。

起業に必要な知識・スキルを身につける方法

起業に必要な知識・スキルを身につける方法

起業で必要な知識・スキルは、専門家に任せる範囲を決めたうえで、情報収集、起業した人の話、セミナーや講座、広告のストックの4つの方法で身につけられます。

以下の項目では、知識・スキルを身につけるための方法を具体例とともに紹介します。

「勉強しすぎ」に注意!専門家に任せるべき範囲

起業に必要な知識は多岐にわたりますが、全ての分野でプロレベルになる必要はありません。経営者にとって最も大切なのは「全体像を把握し、適切な判断を下すこと」です。

例えば、深い簿記の知識や複雑な法律の手続きなどは、最初から完璧に学ぼうとすると、肝心の事業準備が進まなくなる本末転倒な状況になりかねません。

会計業務は税理士、法律問題は弁護士や司法書士といった専門家に相談しながら進めるのが一般的です。

経営者は「何がわかっていないか」を把握し、信頼できる専門家を味方につけるスキルを優先的に磨きましょう。

税額や経費の扱いの判断に迷ったときは、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士の無料相談を利用できます。スキルに自信がなく、何を外に任せればよいか分からない人は、スキルがないときの起業の始め方と頼り方を解説した記事も参考にしてください。

起業に関する情報収集をする

起業で必要な知識・スキルを身につけるためには、起業に関する情報を収集することが大切です。

そのためには、サイトや本などを有効的に活用することをおすすめします。

近年ではビジネスに関する書籍が数多く出版されているため、まずはどのような起業をしたいのかを整理したうえで、自分に合った本を選びましょう。

起業家が実際に読んだ本は起業におすすめの本を悩み別に紹介した記事で、取っておくと役立つ資格は起業に資格が必要かを解説した記事で紹介しています。

サイトを参考にする場合は掲載されている情報が更新されておらず古い可能性もあるため、すべての情報をそのまま鵜吞みにせず、自身で情報を取捨選択することが重要です。

また、参入を検討している市場の情報を調べることで、ターゲット層のニーズを把握しやすくなります。

たとえば競合調査の方法としては、インターネットを活用したリサーチやアンケート調査、競合先への訪問などが効果的です。

どの事業においてもトレンドは移り変わるため、最新の市場状況の情報を収集することで、競合に対して差別化を図りやすくなるでしょう。

実際に起業した人の話を聞く

一口に起業といっても専門分野や規模によって、それぞれの起業家がたどる過程に違いがあります。

自身が参入を検討している事業と近い起業家の話を聞くことで、具体的な課題やスケジュールを立てやすくなります。

身近に起業した人がいない場合は、起業家のインタビュー記事を読むことでも、つまずいた点や乗り越え方を知ることができます。起業の窓口では、取材した起業家の売上の伸び方や立て直しの経緯を起業の成功例をまとめた記事と起業家インタビューで紹介しています。

セミナーや講座に参加する

セミナーや講座に参加することで、起業において大切な知識やスキルを体系的に学ぶことが可能です。

中には、議論参加や課題提出が必要なプログラムもあるため、切磋琢磨することで効率的に能力を伸ばしていける上、モチベーションアップにも効果的です。

市区町村や商工会議所が開く創業セミナーや創業塾には、無料や少ない費用で参加できるものがあります。公的な相談窓口の探し方は起業相談の相談先を比較した記事で紹介しています。

広告やキャッチコピーをストックしておく

すでに成功を収めている事業の広告やキャッチコピーをストックしておくことで、自社ブランドを広告展開する際の参考材料として使えます。

ただし、安易に真似すればよいわけではなく、ターゲットが自社の商品・サービスを使って得られる「ベネフィット(便益、利益、恩恵)」が伝わるように作り込むことが大切です。

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起業時に揃えておきたい「モノ」のチェックリスト

知識やスキルを身につけるのと並行して、事業を形にするための物理的な準備も進めましょう。

最低限、以下の3点は開業前に手配しておくのが一般的です。

・名刺・ロゴ:自社の顔となるツールです。名刺は交換した相手から仕事につながることもあるため、プロに印刷を依頼し、信頼感を与えられるものを用意しましょう。

・ホームページ:現代では検索して情報がないと信用を失うおそれがあります。まずはサービス内容や価格がわかる簡易的なサイトからでも構築しておくべきです。

・法人用の実印・法人口座:会社設立の登記を書面で申請する場合は、会社の実印を法務局に届け出る必要があります(オンラインで申請する場合、印鑑の届出は任意です)。また、個人とのお金を分けるために法人口座も早めに開設を検討しましょう。

起業したいと思ったらやること

起業のやり方

起業のやり方は、大きく7つのステップに分けられます。起業の知識やスキルを勉強しながら並行して、起業の準備をしていきましょう。

【起業のやり方】

  • どうして起業したいのか理由を明確にする
  • 起業のアイデアをまとめる
  • どうやって起業するのか形態を決める
  • 事業計画書を作成する
  • ヒト・モノ・カネの準備をする
  • 開業の手続きをする
  • 事業をスタートする

一度起業すると、資金や従業員の管理、納税など多くの責任を負わなければなりません。

そのため、なぜ起業したいのかという理由を明確にしておくことが大切です。

「趣味や副業の範囲ではなく起業して取り組みたい理由」が明瞭になったら、起業のアイデアを固め、参入する市場や起業の形態をまとめていきましょう。

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次に、ビジネスプランや資金計画の整理を目的として「事業計画書」を作成します。

その後、事業に必須となる「ヒト・モノ・カネ」を準備します。

銀行や信用金庫などで融資に関して相談する際には、ステップ4で作成した事業計画書が必要です。

起業にかかる費用は、個人事業主か法人(株式会社・合同会社)かによって大きく異なります。

手続きを進める前に、以下の法定費用の目安を把握しておきましょう。

・個人事業主:開業届の提出自体に費用はかかりません。

・株式会社:登録免許税(最低15万円)と定款認証の手数料(資本金の額などにより1万5,000円〜5万円)などがかかり、紙の定款なら収入印紙代4万円が加わるため、合計でおよそ17万〜25万円が必要です。

・合同会社:定款認証が不要なため、約6万〜10万円前後から設立可能です。

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「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介!

詳しくは「【できるのか?】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。

最後に、法務局での「設立登記」や、税務署での「法人設立届出書」提出などの手続きを経て、事業をスタートさせましょう。

起業するために必要な手順と流れは、こちらの記事を参考にしてください。

起業の手順の全体は起業のやり方を7ステップで整理したページで、融資や出資など資金の集め方は資金調達の種類と方法を解説した記事で詳しく解説しています。

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よくある質問

起業に必要な知識とスキルについて、よく寄せられる4つの質問に答えます。資格・スキル不足・勉強の始め方・簿記の要否の順です。

起業に資格は必要ですか?

多くの業種では、起業そのものに資格は要りません。ただし、美容の仕事をするには美容師の免許が要るように、業種によっては仕事をする人に資格や免許が求められ、事業を始める前に許可や届出が要る業種もあります。参入する業種で何が要るかを先に確かめ、そのうえで役に立つ資格を選ぶと、遠回りを防げます。資格の選び方は起業に資格が必要かを解説した記事で詳しく紹介しています。

スキルがなくても起業できますか?

スキルに自信がなくても、起業はできます。会社員として続けてきた仕事の経験を生かして小さく始め、足りない部分は外部に頼む形にすれば、13のスキルを全部そろえる前に事業を動かせます。売る力は最初の取引の中で、数字の管理は毎月の記録の中で伸ばせます。始め方と頼り方はスキルがないときの起業の始め方を解説した記事にまとめています。

起業の勉強は何から始めればよいですか?

起業の勉強は、参入する分野の専門知識と、お金・法律の基本から始めるのが近道です。この3つが分からないと、必要な許可も資金の額も決まらず、事業計画書を書けないためです。本や公的機関の創業セミナーで全体をつかみ、細かい手続きは専門家に任せる範囲を決めておくと、勉強に時間を取られすぎずに済みます。

起業前に簿記を勉強したほうがよいですか?

簿記は、決算書を読めて売上と経費の流れが分かる程度の基本を押さえておくと、起業後のお金の管理に役立ちます。会計ソフトを使えば仕訳の細かい知識がなくても帳簿は付けられますが、数字の意味が分からないと経営の判断に使えないためです。税額や経費の扱いの判断は、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士の無料相談で確かめられます。

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まとめ

起業に必要な知識とスキルは、専門分野・お金・法律の知識と、売る力・回す力・人と自分に関わるスキルを合わせた13個です。すべてを起業前にそろえる必要はなく、起業前は専門分野・お金・法律の知識と情報収集、起業直後は営業や数値管理、人を雇うころはマネジメントと労務の知識と、要る時期に合わせて身につければ事業は始められます。

足りない部分は、税理士などの専門家や起業経験者の話、セミナーで補えます。次の一歩として、13の項目のうち自分がすでに持っているものに印を付け、起業前に要るもので足りないものから学び始めてください。起業の手順の全体は、起業の進め方をまとめたページで確認できます。

起業の知識やスキルを身につけるなら「起業の窓口」を活用しよう

起業の知識やスキルを身につけたいなら「起業の窓口」を活用しよう

起業するには、専門分野の知識やマーケティングスキル、数値管理スキルなど多種多様な知識・スキルが不可欠です。

このような知識・スキルを身につけるためには、起業に関する情報を収集したり、セミナーや講座へ参加したりすることがおすすめです。

また、起業したいけどアイデアがない場合などは、サポートサービスを利用することでスムーズな起業を実現できるでしょう。

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