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起業するには?最初にやることや起業の手順、手続き方法を徹底解説

起業するには?最初にやることや起業の手順、手続き方法を徹底解説

近年は、社会人だけでなく主婦や高校生など幅広い層で起業する人が注目を集めています。しかし「起業をしたい」と考えていても、起業するには何が必要かわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで、こちらでは起業でまず行うことや手続き、リスクを避けるために知っておきたいことなどを解説します。起業を考えている方に役立つ基礎知識を集めましたので、ぜひ参考にしてください。

起業するために最初にやること

起業するために最初にやること

起業とは、新しく事業を起こし、物やサービスの提供を開始することです。近年は「自分で新しい価値を生み出したい」など、高い志を持った人たちが起業するパターンが増えています。「起業したい」と思ったら、まずやることについて詳しくチェックしましょう。

【起業するために最初にやること】
  • どうして起業したいのか理由を明確にする
  • 何で起業するかを決める
  • どうやって起業するのか形態を決める

各項目の詳細については、以下でさらに詳しく解説します。

どうして起業したいのか理由を明確にする

起業するために最初にやること

事業を成功に導くためには、明確な理由が必要です。「会社で働くのが嫌だから自分で事業を始めたい」「どんな手段でも良いから社長になってみたい」といったように理由が曖昧だと、事業を続けるためのモチベーションを保つのが難しくなり、失敗に繋がりやすくなります。

「事業の成功によって社会を豊かにしたい」など、明確な理由が決まっていれば、それが事業を進めるための軸になるでしょう。難しい局面に当たったとしても、起業の理由を思い出せば「実現のために頑張ろう」と思えるはずです。

何で起業するかを決める

起業するために最初にやること

次に、自分の目的を叶えるためにどのような事業を起こせば良いのか考えます。実際に行動を起こす前に、収益性を見込める現実的な起業計画を立てて失敗を防ぐことが重要です。ここからは、女性や学生などにおすすめの起業分野や起業したいけどアイデアがない場合の手段を紹介します。

女性が起業する場合におすすめの分野・ジャンル

近年は、女性の起業も増えています。どのようなジャンルが良いかチェックして、起業のイメージを膨らませましょう。

【女性全般におすすめの分野】

  • 美容サロン:ネイルやエステなどの美容サロンでは、女性ならではの共感力を活かして「もっと美しくなりたい」という顧客の気持ちに寄り添った仕事ができます。ただし、施術の資格が必要な場合もあるため、事前のリサーチが重要です。
  • ハンドメイド作家:アクセサリーや雑貨など、ハンドメイド系の作品は女性に人気が高いため、女性の好みを知り尽くした同性作家の方が高い評価を得やすいといわれています。身近な材料を使って自宅で始められるため、小規模な起業を考えている方にも最適です。

【主婦におすすめの分野】

  • セミナー&教室:子育て経験が豊富なら子育てセミナー、料理が得意なら料理教室など、主婦の経験を活かした事業を始められます。自宅を使ったスモールビジネスから始められるのもポイントです。
  • 代行ビジネス:ハウスクリーニングや買い物代行なども、主婦で培った家事経験を活かせるジャンルです。主婦ならではの感性で顧客のニーズを掴み取りやすいでしょう。

学生が起業する場合におすすめの分野・ジャンル

高校生や大学生の起業は、学生のうちから社会経験を積めるところが魅力です。

【高校生におすすめの分野】
  • 動画編集:幼い頃からYouTubeなどのネット動画に触れてきた高校生にとって、動画編集は身近に感じられる事業の1つだといえるでしょう。パソコンや動画編集ソフトがあれば特別なテクニックがなくても始めやすいため、起業の第一歩におすすめです。
  • 外国語翻訳サービス:メニューや説明書などを外国人向けに翻訳するサービスです。低コストで事業を立ち上げられるのに加え、外国語学習にも繋がります。
【大学生におすすめの分野】
  • IT関連:Webサイト制作やアプリ開発といったIT関連事業は、今後も成長を期待できる分野です。事業を通して培ったプログラミング技術は一生役立つスキルとして活かせるでしょう。パソコンとインターネット環境があればコストをかけずに始められるのもポイントです。
  • 家庭教師:受験や大学生活で積み重ねた知識・経験を活かしたい時に適しています。近年は自宅で受けられるオンライン型の家庭教師も人気を集めており、教室を用意することなく低コストで始めやすいところも大学生におすすめの理由です。

起業したいけれどアイデアがない場合

起業にはアイデアが必要ですが、中には起業したくてもアイデアが思い浮かばない場合もあります。しかし、そもそも起業に革新的なアイデアは必要ありません。誰もやったことのない事業は、成功すれば社会的インパクトがありますが、一方で市場の動向や収益の見込みなどが見通せず、失敗するリスクが高いからです。ゼロからアイデアを生むのではなく、身近なところから起業に役立つ情報を集めてみると良いでしょう。

例えば、既存の商品やサービスを組み合わせ、さらに利便性を高める方法を模索するのも1つの方法です。少しでも興味のある分野があれば、そこで展開されている事業に注目し、ビジネスのやり方やアイデアを真似る方法もあります。また、インターネットを使った情報収集や起業家セミナーへの参加などを通してイメージを膨らませるのもおすすめです。

どうやって起業するか形態を決める

起業するために最初にやること

起業の形態にはさまざまな種類があり、事業に合ったやり方を取り入れることが大切です。まずは、主な起業の形態を確認しましょう。

【主な起業の形態】
  • 個人事業主
  • 法人設立

各形態については、以下の見出しでさらに詳しく解説します。

個人事業主

法人を設立せず、個人で事業を起こすことです。税務署に開業届を提出することで、個人事業主として認められます。法人と比べて開業の手続きが簡単ですが、所得が増えた場合は法人の方が節税対策しやすいため、事業の規模に合わせて形態を決めてください。

法人設立

法人とは法律上で人格を認められた人間とは別の存在のことを指し、主に4種類の形態があります。どのような事業を行うかによって適切な形態が変わるため、よく検討することが大切です。

  • 株式会社

    株式を発行することで投資家から資金を集め、事業を運営する形態です。出資者は株主と呼ばれ、所持する株式数の割合に応じて経営に参加できる権利を持ちます。 

  • 合同会社

    出資者と経営者が同一であるため運営の自由度が高く、株式会社より少額の設立コストで済むのが特徴です。少人数での小規模起業に向いているでしょう。

  • 合資会社

    会社の債務に対し出資額までの責任を持つ「有限責任社員」と会社の債務に無制限の責任を持つ「無限責任社員」からなる形態です。他形態は1人で設立できるのに対し、合資会社の設立には最低2人必要とされています。

  • 合名会社

    無限責任社員1人で設立できる法人形態です。社員は従業員であるのと同時に出資者でもあるため、自らの自由意思を経営に反映できます。

起業の手段

起業するために最初にやること

また、起業手段としてはフランチャイズとM&Aがあります。

フランチャイズ

フランチャイズとは、フランチャイザーである運営本部からサービスや商品、経営のやり方などを提供してもらい、対価としてロイヤリティを支払う形態です。既に会社運営のノウハウが構築されているため未経験でも挑戦しやすく、フランチャイザーのブランド力を利用できるのがメリットです。一方で、マニュアル通りの運営を求められるため、自由な経営を叶えるのは難しいでしょう。

M&A

M&Aは、2つの会社が合併によって1つになったり、既存企業が他企業を買収したりすることを指します。企業の譲渡側にとっては、将来の超過収益力等を加味した評価額を得られる他、廃業コスト削減などに繋げられるのが利点です。また、譲り受け側の企業は、事業の多角化や新規参入のチャンスを得やすくなります。

起業の手順

起業の手順

起業にあたっては、一定の手順を踏んでおく必要があります。どのような手順があるのかチェックしましょう。

  1. 起業のアイデアをまとめる
  2. 事業計画書を作成する
  3. ヒト・モノ・カネの準備をする
  4. 起業手続き、事業をスタートさせる

ここからは、各手順について詳しく解説します。

1.起業のアイデアをまとめる

まずは、起業のアイデアをまとめましょう。アイデアがまとまっていることで、事業の指針を定めやすくなります。

  1. グルーピング:
    思いついたアイデアを全て書き出し、似たようなジャンルをグルーピングしてください。別のアイデアを組み合わせることで、全く違ったアイデアが生まれることもあります。
  2. 各アイデアを可視化:
    グルーピングが終わったら各アイデアの「解決したい課題」「解決方法」を整理しましょう。具体的な内容を文章やイラストで可視化し、長所や課題を見つけるのも重要なポイントです。
  3. 市場調査:
    起業候補のアイデアに顧客ニーズがあるのか、全く同じサービスや商品が出ていないかリサーチを通して確認します。
  4. アイデアシートにまとめる:
    最終的な調査結果を「誰の(ペルソナ設定)」「どのような課題を(課題設定)」「どのように解決するのか(解決法設定)」「似たような商品・サービス」「アイデアの長所」に分けてシートにまとめ、最も将来性を見込めるアイデアを採用しましょう。

2.事業計画書を作成する

事業計画書とは、これからどのように事業を展開するのか具体的に示したものです。起業アイデアを元に計画書をまとめることで、事業を始めるには何をすれば良いのか明確になります。また、融資を受ける場合も事業計画書があれば事業内容を説明しやすくなるでしょう。

事業計画書は、事業の概要やビジネスモデルはもちろんのこと、具体的な数字や計画などの詳細を記載するのがポイントです。また、整合性が取れていることも重要とされています。主な事業計画書の内容は、以下の通りです。

  • 企業概要
  • 事業内容
  • 経営理念
  • 販売・マーケティング戦略
  • 競合他社比較
  • 事業上の問題点・解決策
  • 組織・人員計画
  • 資金計画
  • 協力者・支援者

3.ヒト・モノ・カネの準備をする

ヒトは人材、モノは事業に必要な設備、カネは事業の運営資金のことを指します。ヒトに関しては、どの程度の技術を備えた従業員が何人必要で、雇用後はどのように育成するか検討することが大切です。

モノに該当する設備は起業費用の大部分を占めるため、費用対効果を考えながら取り入れてください。

カネの準備については、出資者を募ったり、金融機関から融資を受けたりといった方法が考えられます。安定した事業運営のため、先々のことを考えながら資金計画を立てましょう。

4.起業手続き、事業をスタートさせる

全ての準備が整ったら、起業に向けて公的な手続きを開始します。個人事業主の場合は税務署へ開業届を提出、法人の場合は法人設立登記を申請します。

全ての手続きを終えたら、いよいよ事業のスタートです。起業後も従業員の雇用や育成、資金調達など、やるべきことはたくさんあります。経営のノウハウを活かしつつ、頑張っていきましょう。

起業する際の手続き方法

起業する際の手続き方法

ここからは、起業の手続き方法について詳しく説明します。以下のように、個人事業主と法人それぞれの手続きについて解説しますので、参考にしてください。

  • 個人事業主として起業する場合の手続き
  • 法人として起業する場合の手続き

個人事業主として起業する場合の手続き

個人事業主として事業を始める場合は、以下の手順を踏みます。

  • 開業届の手続き(個人事業の開業・廃業等届出書)
  • 青色申告承認申請書の提出
  • その他の手続き

具体的な内容を確認し、滞りなく手続きを終えましょう。

開業届の手続き

開業届とは、税務署に事業を始めたことを申告することを指します。事業を始めた日から1ヵ月以内に事業者本人が「個人事業の開業・廃業等届出書」を管轄の税務署へ提出します。「個人事業の開業・廃業等届出書」は、税務署や国税庁のWebサイトで入手できます。

【開業届の書き方】
  1. 提出先と日付:提出する税務署と提出日を記入します。
  2. 納税地:事業を行う自宅や事業所の住所を記入します。
  3. 氏名、生年月日、職業、個人番号:個人番号はマイナンバーを記入します。
  4. 届出の区分:新たに事業を始める場合は「開業」を選択します。
  5. 所得の区分:事業を始める場合は「事業所得」を選択します。
  6. 開業・廃業日等:事業を始めた日を記入します。
  7. 事業所等を新増設、移転、廃止した場合:開業の場合記入する必要はありません。
  8. 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無:青色申告承認申請書も出す時は選択します。
  9. 事業の概要:事業の内容を記入します。
  10. 給与等の支払いの状況:給与の決め方や従業員の人数を記入します。
  11. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無:従業員がいる小規模事業者が源泉所得税の納期の特例を利用する場合は「有」を選択します。
  12. 給与支払を開始する年月日:給与の支払いが始まる日付を記入します。
  13. 関与税理士:顧問税理士がいる場合は、氏名や連絡先を記入します。

青色申告承認申請書の提出

確定申告関連の書類には、税務署へ提出する青色申告承認申請書があります。青色申告を選択すれば確定申告時に最大65万円の控除を受けられるため、節税対策として取り入れると良いでしょう。

申請書の提出は、最初に青色申告をしようとする年の3月15日までが期限です。本年の1月16日以後、新たに事業を開始したり、不動産の貸付を行った場合には、その事業開始等の日から2ヶ月以内に提出してください。申請書は税務署の他、国税庁のWebサイトで入手できます。

【青色申告承認申請書の書き方】
  1. 宛名:納税地を管轄する税務署の名前を記載します。
  2. 提出日:提出する年月日を記載します。
  3. 納税地:「住所地」「居住地」「事業所等」の中から納税地を選び、住所を記載します。
  4. 上記以外の住所地、事業所等:納税地以外に住所がある場合に記載します。
  5. 氏名、生年月日、職業、屋号:屋号がない場合は記載しなくても問題ありません。
  6. 所得税の申告年:青色申告を始める年を記載します。
  7. 事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地:事業所や資産がある場合は、名称と所在地を記載します。
  8. 所得の種類:該当する所得の種類を選択します。
  9. いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無:有・無のどちらかを選択します。
  10. 本年1月16日以降、新たに業務を開始した場合、その開始した年月日:該当する場合は年月日を記載します。
  11. 相続による事業継続の有無:該当する場合は相続が始まった年月日を記載します。
  12. その他参考事項:簡易簿記・複式簿記・その他から簿記方法を選びます。簡易簿記の控除額は最大10万円、複式簿記の控除額は最大65万円です。
  13. 関与税理士:開業届の申請を税理士に頼んだ場合は、該当税理士の情報を記載します。

その他の手続き

その他の手続きは、起業の状況によって変わります。主な手続きを紹介しますので、必要に応じて行ってください。

  • 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書:親族や配偶者の給与を経費計上する時に必要
  • 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書:従業員10人未満の場合、源泉徴収税を半年ごとに納付できる申請
  • 給与支払事務所等の開設届出書:初めて従業員を雇用してから1ヵ月以内の申請が必要

法人として起業する場合の手続き

法人として起業する場合は、以下の手続きを行います。

  • 法人設立登記の手続き

具体的な内容を確認し、法人設立の際の参考にしてください。

登記登録の手続き

法人登記とは、登記申請書を作成し、会社に関する事項を法務局に届出することを指します。法務局で登記を行うと会社の情報が一般に開示されるため、取引先の信頼度向上に繋がるでしょう。

登記手続きは、複雑な手続きになるため司法書士などの専門家に代理してもらうのが一般的です。なお、設立登記に期限はなく、法務局に設立登記を申請した日が会社の設立日になります。

登記申請書類のテンプレートは、法務局のWebサイトで入手できます。具体的な書き方と必要書類は、以下の通りです。

【登記申請書の書き方】
  • 商号、本店の所在地:会社名と住所
  • 登記の事由:登記する理由(「令和×年×月×日発起設立の手続き終了」と記載するのが一般的)
  • 登記すべき事項:別途書類を添付し「別紙記載の通り」もしくは「別添CD-Rに記載の通り」と記載
  • 課税標準の金額:資本金のこと(「金○○万円」と記載する)
  • 登録免許税の額:支払う登録免許税の額
  • 添付書類:印鑑証明書や定款などの添付書類を記載
  • 申請の年月日:法務局に申請する年月日を記載
  • 登記所の表示:管轄法務局の名前を記載
【登記申請書の他に必要なもの】
  • 代表印の印鑑届出書
  • 定款
  • 資本金の払込証明書
  • 発起人の印鑑証明書
  • 登記すべき事項をまとめた資料(電磁的記録媒体でもOK)
  • 役員の就任承諾書

起業するために必要な資金

起業するために必要な資金

起業の際には、当面の運転資金を用意しておく必要があります。資金の算出方法を確認しましょう。

資金の算出方法

資金の算出方法は下記のとおりです。

  1. 1. 必要な費用の項目と金額を書き出す:大小に関わらず、全ての費用を書き出して整理します。
  2. 2. 設備資金と運転資金を区分けする:設備投資に必要な資金と事業の運営に必要な資金を区分けします。
  3. 3.  開業に必要な資金の合計額を出す:設備資金と運転資金の約3ヵ月分の合計額がおおよその目安となります。

資金の調達方法

資金の調達には、以下の方法があります。

  • 金融機関からの融資を受ける
  • 個人投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける。
  • 出資型クラウドファンディングでの調達
  • 補助金・助成金の活用。

起業のリスクを避けるために知っておきたいこと

起業のリスクを避けるために知っておきたいこと

起業にあたっては、前もってリスクと対策を考えておくことが大切です。どのようなことがリスクになり得るのか、対策も交えてチェックしましょう。

  • 法的リスク:許認可・契約トラブル・損害賠償請求など
    顧問弁護士の確保、コンプライアンスを徹底する。
  • 金銭的リスク:売上不足・売掛金回収・税金・資金繰りなど
    取引先の選別や銀行融資の活用経費削減
  • 雇用リスク:給与・責任・労務トラブルなど
    雇用の際は十分な話し合いと、事前に専門家への相談が大切。

起業の成功事例

起業の成功事例

起業にあたっては、成功事例を参考にすることも大切です。主な事例を紹介しますので、成功イメージを膨らませるために役立ててみてください。

事例①軒先株式会社

事例①軒先株式会社

画像引用元:軒先株式会社

空きスペースのシェアリング事業「軒先ビジネス」とシェアパーキング事業「軒先パーキング」を展開する会社です。創業者の西浦明子氏は多数の空き家が放置されている現状を目の当たりにして、2008年に空きスペースのマッチングサイト「軒下.com」をスタートさせました。現在は軒先ビジネスと軒先パーキングに事業の主軸を移し、空き家や空きスペースを活用した新しいスタイルの事業が注目を集めています。

事例②株式会社カカクコム

事例②株式会社カカクコム

画像引用元:株式会社カカクコム

電気製品を始めとした商品の口コミや価格を比較できる「価格.com」を運営する会社です。創業者の槙野光昭氏はパソコン周辺機器メーカー勤務時代に電気店を巡って商品の価格を調べる中で「各店舗の商品価格を一括で調べられたら便利だ」とアイデアが浮かび「価格.com」を立ち上げました。販売店が価格情報を直接登録できる独自システムが話題となり、人気サイトへと成長しています。

事例③株式会社リブセンス

事例③株式会社リブセンス

画像引用元:株式会社リブセンス

村山太一氏が早稲田大学在学中の2006年に設立した会社で、求人サイト「ジョブサイト」を運営しています。事業開始当初は「求人に応募があった時に料金が発生する」仕組みでしたが事業は伸び悩み、売却を検討するほどでした。しかし「採用した時に料金が発生する」仕組みに変えたところ注目を集め、創業から5年後には年商10億円を突破しています。

まとめ

まとめ

起業にあたっては、事業を起こす理由を明確に決めることが大切です。アイデアをまとめて事業計画を作成した後、必要な人材や設備、資金の調達に入ります。

公的な手続きとしては、個人事業主の場合は開業届、法人の場合は法人設立登記申請が必要となるため、あらかじめ基礎知識を備えておくと安心です。起業はゴールではなくスタートだと捉え、成功に向かって頑張っていけるよう万全に準備を整えましょう。

当サイトが運営する「起業の窓口」では、起業や開業、独立、副業をしようとしている人に向けて役立つサービスを展開しています。

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記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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