起業に関する相談先13選！無料・悩み別でそれぞれの特徴を紹介

V-Spirits

経済産業省が後援する起業支援サイト「ドリームゲート」で、起業・経営相談件数11年連続No.1の実績を誇るのが『V-Spirits』です。

税理士や司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士やFP（ファイナンシャルプランナー）などの経験豊富な士業の専門家や、元日本政策金融公庫支店長や元補助金審査員・検査員など、実務経験豊富な専門家が多く在籍しています。

各分野の最前線で一流の実務経験を積んだ専門家に対して、1時間の無料相談が可能です。Zoomや電話などにも対応しているため、日本全国どこからでも相談できます。

起業相談では、補助金・助成金の提案はもちろん、受給までを伴走しながら完全サポートしてくれるため、安心して任せることが可能です。

起業の窓口経由で無料相談を行い、その後に有料サービスを申し込めば、初回のみ5,000円引きの特典を利用できます。

ぜひこの機会に、V-Spiritsの無料相談をご利用ください。

税務署

税務署では、主に起業時の税務に関する相談を無料で行うことができます。

税務署は、所得税や法人税などの税務申告書を受け付け、内容や計算方法について適正かつ正確なものであるかを審査する政府機関です。

起業時は、税務の手続きが発生するため、法人税をはじめとする税金の仕組みや手続きが分からない場合は税務署へ相談することをおすすめします。

税務署への無料相談は、税務相談チャットボットやタックスアンサー、電話やメール相談窓口などが設けられています。

詳しくは国税庁『税についての相談窓口』をご覧ください。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所で、中小企業や小規模事業者の方が経営上のあらゆる悩みを気軽に相談できる場所です。

「中小企業の経営者を一人にしない」をコンセプトに、課題の大小を問わず何度でも無料で利用でき、多様な分野に精通している専門家が在籍しています。

電話、メール、FAXなどで予約を受け付けており、コーディネーターによるヒアリングが行われ、相談後も経営課題解決へ向けたフォローアップが実施されます。

47都道府県に設置されているため、近くの拠点を探してみてください。

商工会議所

非営利団体の商工会議所では、地元の起業支援に関する相談を無料で受け付けています。

税理士や司法書士、行政書士や社会保険労務士などの専門家が在籍しており、起業に関する各種手続きの悩みや疑問に対してアドバイスがもらえます。

また、定期的に企業に関するセミナーや相談会を開催しています。起業家同士の交流会などもあるため、情報収集のためにも参加しておいて損はありません。

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は、中小企業や起業家へ向けた支援サービスを提供する公的機関です。

起業家に対して無料相談を受け付けており、起業計画の策定や経営戦略の立案、マーケティングや財務管理など、幅広い起業のアドバイスを行っています。

年間相談件数16,000件の実績があり、低利子融資や無担保融資、補助金制度などの情報も提供しているため、資金調達にも役立ちます。

各分野の専門家からアドバイスを受けることができ、前述したよろず支援拠点と連携しているため、遠方などの理由で出向くのが難しい場合でも活用できます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、創業前支援という形で無料の起業相談を行っています。

国が100％出資する政府系金融機関で、一般的には資金調達をする際に利用する場所というイメージが強いですが、創業に関する疑問に関しても幅広いアドバイスを受けられます。

日本政策金融公庫の創業前支援は、電話や来店、オンライン相談やセミナー開催など、さまざまな形で行われています。

オンライン相談は予約制で、中小企業診断士が約1時間じっくり話を聞いてくれます。

また、創業サポートデスクは全国152支店に設置されているため、対面で話を聞きたい場合も安心です。

登録無料のメール配信サービスでは、経営ノウハウや創業企業の事例など、起業に役立つ情報が毎月第四水曜日に配信されています。

創業支援セミナー

地方の振興や経済活性化、雇用創出を目的に、主に地方自治体が創業支援セミナーを無料で開催することがあります。

創業支援セミナーは主に起業家を対象としたセミナーで、起業の意義やメリット・デメリット、起業に関する基本的な知識を提供するのが一般的です。

また、起業家が成功するために必要なビジネススキル向上へ向けた支援も行っており、財務管理や人材管理など、後々直面するであろうさまざまなスキルやノウハウを学べます。

地方自治体のホームページや市役所などでセミナー情報は更新されるため、興味がある方はこまめにチェックし、積極的に活用することをおすすめします。

国や自治体が開催する相談窓口

国や自治体は、起業相談が無料で行える相談窓口を開設しています。

例えば、大阪市では起業家が無料で相談できる経営相談室を設けています。無料の相談窓口では専門家からアドバイスを受けられるため、積極的に活用してみてください。

弁護士：法務の悩み

業務上のコンプライアンスや契約書作成など、法務に関する悩みの相談先は弁護士がおすすめです。

起業においては、民法や商法、労働法、知的財産法や各種業法など、さまざまな起業に関わる法的なルールや規制で悩みが生じます。

法的な専門知識を有する弁護士であれば、これらの法的な問題に関する理解が深いため、適切なアドバイスや解決策を受けることができます。

起業家において労働法の遵守や契約の解釈、知的財産権の保護などは、リスク管理と企業の存続に悪影響を与える部分であるため、適切に遵守しなければいけません。

弁護士への相談は有料の場合が多いですが、法律に関わる課題は放置していると大問題に発展する可能性もあるため、悩み事があれば早めに相談しておきましょう。

税理士：税務の悩み

会計（経理）や税金などに関する悩みの相談先は税理士がおすすめです。

起業においては、法人税や消費税、税務申告や納税などに関する知識が必要です。税理士は税務の専門知識を有する専門家であるため、法律や規制に基づいた適切なアドバイスを受けられます。

また、適切な帳簿のつけ方などの経理の方法や財務諸表の作成方法、財務分析や予算策定の重要な要素など、経営判断に役立つ情報に関しても相談することができます。

さらに、財務分析や資金計画の作成を通じて、銀行や投資家へのプレゼンテーションや申請書の作成など、資金調達に関する支援も行ってくれる方もいます。

社会保険労務士：雇用や労働・社会保険の悩み

労働法や社会保険など、雇用や労働・社会保険に関する悩みの相談先は社会保険労士がおすすめです。

起業において従業員を雇用する場合は、雇用契約や労働条件の設定が重要です。専門知識を有する社会保険労務士に相談すれば、雇用契約書の作成やアドバイス、労働基準法に基づく適正な労働時間の設定や残業代の計算、労働・社会保険に関するアドバイスを受けられます。

また、雇用保険や労働保険、健康保険、厚生年金などの社会保険に加入するための手続きや、保険料の計算、給与からの控除など、専門的なサポートを受けることも可能です。

司法書士：会社設立手続きの悩み

会社設立手続きの悩みは、司法書士へ相談することをおすすめします。

司法書士は、法人登記などの手続きを代行する専門家です。必要な書類の作成や提出をサポートしてくれるだけではなく、会社の形態や規模に応じた相談も可能です。

起業家：起業全般の悩み

起業全般に関する悩みは、起業家へ相談することをおすすめします。

同じ志を持つ起業家と話すことで、起業のノウハウや成功事例を知ることができ、アイデアの共有や協力関係の形成が可能です。

起業家とは起業イベントやセミナー、ビジネスイベントやオンラインコミュニティなど、さまざまな場所で会うことができます。

起業の方法

どのような形態で事業を展開するか、どのようなビジネスモデルを採用するかなど、起業の方法について相談することをおすすめします。

起業時には法人や個人事業主など、さまざまな形態を選ぶことができます。

また、収益の源泉や顧客層、サービスや商品を提供する方法など、具体的に定義したビジネスモデルが重要で、そのためにはマーケット調査や競合分析が必要です。

形態の選択は司法書士や経営コンサルタント、ビジネスモデルは中小企業診断士などと相談し、考慮すべきポイントを自身で把握しておく必要があります。

ビジネスプランの立て方・考え方

事業の目標や戦略、資金計画、市場分析など、事業を成功させるために不可欠ともいえるビジネスプランは、立て方や考え方について詳しく相談すべき事項です。

ビジネスプランは、現在の立ち位置を明確にする際に有用なだけではなく、リスク分析や対策、資金調達をする際のプレゼンテーション資料でも活用されます。

ビジネスプランは、事業の持続性や将来の成長戦略において重要な要素です。対外的な意見を取り入れることでブラッシュアップもできるため、必ず相談するようにしてください。

資金調達の方法

起業時の資金調達にはさまざまな選択肢があります。そのため、起業相談にて専門家から最適な方法について相談することをおすすめします。

主な資金調達の方法は以下の通りです。

起業相談を利用すれば、利用できる補助金や助成金の案内、低利子の融資など、さまざまな選択肢を提供してもらえます。

スタートアップの資金調達については、下記の記事で詳しく紹介しています。

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