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ベンチャーキャピタルとは?仕組みやメリットをわかりやすく解説

ベンチャーキャピタルとは?仕組みやメリットをわかりやすく解説

「ベンチャーキャピタルってなに?」「ベンチャーキャピタルの仕組みがわからない」といった疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。

ベンチャーキャピタルは、成長性の高いベンチャービジネスに投資を行うことを目的としている会社です。出資を受けられるのはもちろん、資金調達以外にもさまざまなメリットがあるため、自社を成長させたい経営者にとっては強力な味方になります。とはいえ出資を受ける前に、ベンチャーキャピタルのことを詳しく知っておきたいはずです。

本記事では、ベンチャーキャピタルがどんなものなのかを詳しくご紹介し、仕組みや種類などについて解説します。「ビジネスを成長させていきたい」「出資を受けられるようになりたい」などといった経営者の方は、ぜひ最後までご一読ください。

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタル(VC)とは、ファンド(投資事業組合)の運営を行う会社です。

ファンドには投資家から投資用の資金が集まります。ベンチャー向けのファンドは、スタートアップ企業やベンチャー企業などの成長性の高いビジネスへの投資を目的に作られたファンドです。VCが投資先の決定などファンドの運営を行います。VC本体から直接投資を行う場合もありますが、一般的にはファンドを運営するのがVCの役割です。

しかし、現在の一般的な認識ではファンドではなくVCが出資するという説明をする文献が多く存在します。これはVCが表に出て主な活動を行うため、出資するファンドの認知度が低いことに原因があると思われます。本記事では誤解を避けるためにあえて、ファンドから出資という形ではなく、VCから出資などのVCとファンドが一体となった形で説明しています。

VCの目的は新しい技術やビジネスモデルを持つ企業に対して、資金を提供し、その企業の発展を後押しすることにあります。投資対象の企業は大半がスタートアップであるため、高いリスクを伴いますが、成功すれば大きなリターンを得ることが可能です。

そのため、ベンチャーキャピタルは資金提供だけでなく、経営支援も行うことが多く、ビジネス戦略の策定や新たなビジネスチャンスの創出などを行います。

ベンチャーキャピタルは、運営するベンチャーファンドから投資対象企業に資金を提供する見返りに株式を取得します。その企業が成長し、上場や他の企業による買収(M&A)などで株式が売却できたタイミングでファンドはキャピタルゲインを獲得できるのです。

つまりベンチャーキャピタルは、新規ビジネスの発展を促進し、イノベーションを生み出す重要な役割を果たしています。

ベンチャーキャピタルと銀行融資の違い

銀行融資とは、企業が資金を必要とする時に銀行から借り入れる方法です。

ベンチャーキャピタルと銀行融資の主な違いは、以下の4つです。

  • 資金供給の形式
    ベンチャーキャピタルは、企業に対して資金を提供する代わりにその企業の株式を所有します。一方、銀行融資は単に資金を貸し出し、契約期間中に元金返済と利息を取る形式です。
  • リスクとリターン
    ベンチャーキャピタルは、高いリスクを伴う新興企業への投資が主で、そのリスクの見返りとして大きなリターンを求めます。一方、銀行融資は比較的リスクが低い安定したビジネスに対して行われ、利息を得ることでリターンを得ます。
  • 返済スケジュールと条件
    銀行融資は返済スケジュールと利息があらかじめ決まっており、企業は定期的に元本と利息を返済します。一方、ベンチャーキャピタルは投資した企業が上場する場合や、他の企業に買収される場合など、資本を現金化した段階で、利益を得ます。
  • 支援の内容
    ベンチャーキャピタルはしばしば、資金供給だけでなくビジネスの戦略策定や人脈の提供などをします。一方、銀行は資金の提供が主な役割で、企業の運営には直接関与しません。

ベンチャーキャピタルとクラウドファンディング(購入型)の違い

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて広く一般から資金を募る方法です。

ベンチャーキャピタルとクラウドファンディング(購入型)の主な違いは、以下の4つです。

  • 資金供給源
    ベンチャーキャピタルは通常、専門的な投資家や機関から大きな資金を調達します。一方、クラウドファンディング(購入型)は、一般の人々から広く資金を集めます。
  • 投資の形態
    ベンチャーキャピタルは企業に対して資金を提供し、その対価として企業の株式を所有します。一方、クラウドファンディング(購入型)では、資金提供者がプロジェクトやアイデアを支援する形が一般的で、報酬として製品やサービスを得ています。
  • リスクとリターン
    ベンチャーキャピタルは、投資した企業が成功すれば大きなリターンを得る可能性がありますが、企業が失敗すれば投資金が失われるというリスクを伴います。一方、クラウドファンディング(購入型)では一般に、資金提供者が製品やサービスのリターンを期待するとともに、プロジェクトの成功や製品の完成を見る喜び、満足感もモチベーションとなっています。
  • 支援の内容
    ベンチャーキャピタルは投資先企業の経営に深く関与し、アドバイスすることが一般的です。一方、クラウドファンディング(購入型)は、企業の経営に直接関与することはありません。

ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャーキャピタルは、基本的に以下の5つの要素から成り立っています。

  1. 資金調達: ベンチャーキャピタルは、まず投資家から資金を集めます。これらの投資家は、個人の高額所得者(エンジェル投資家)から、企業、年金基金などの機関投資家など、さまざまな組織まで広がります。
  2. 投資:ファンドに集まった資金を使用して、新興企業や成長段階の企業に投資します。これは、資本提供と引き換えに株式を取得する形で行われます。
  3. インキュベーション: ベンチャーキャピタルは、ただ資金を提供するだけではなく、ビジネスの戦略立案、経営陣の選任、次の資金調達ラウンドの準備など、企業の成長を支援するための助言やサポートも提供します。
  4. 資金回収:投資した企業が上場(IPO)したり、他の企業に買収されたりすると、ベンチャーキャピタルは投資した企業の株式を売却し、ファンドが投資利益を得ます。このプロセスをエグジットととも言います。
  5. 分配:ベンチャーキャピタルはエグジットで得た利益を、ファンドの投資家に分配します。これが投資家へのリターン(投資利益)となります。

上記が、基本的なベンチャーキャピタルの仕組みです。

ただし、各ベンチャーキャピタルによって支援の形態、エグジット戦略などは異なります。そのため、具体的な運用は各ベンチャーキャピタルの特性による部分もあります。

ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルの種類

本章では、ベンチャーキャピタルの種類を5つ紹介します。

  • 金融機関系ベンチャーキャピタル
  • 独立系ベンチャーキャピタル
  • 大学・政府機関系ベンチャーキャピタル
  • 地域特化型ベンチャーキャピタル
  • 海外系ベンチャーキャピタル

あらかじめベンチャーキャピタルの種類を知っておけば、自社に合うベンチャーキャピタルを選べるようになります。それでは、順番に解説します。

金融機関系ベンチャーキャピタル

金融機関系ベンチャーキャピタルとは、以下のような金融機関を運営元とするベンチャーキャピタルです。

  • 銀行
  • 証券会社
  • 保険会社

大手金融機関がバックボーンとなっているため、他のベンチャーキャピタルと比較すると投資数や投資金額が大きい傾向にあります。

また、金融機関系ベンチャーキャピタルは、比較的大規模になってきた企業に対して出資する傾向にあるため、出資を受けるためには地道に事業を伸ばす必要があるでしょう。

独立系ベンチャーキャピタル

独立系ベンチャーキャピタルとは、特定の親組織を持たずに、資本が独立しているベンチャーキャピタルです。収益を得るために投資しているケースが多く、投資対象となる業種・業態の幅は広い点が特徴になります。

独立系ベンチャーキャピタルと言われている主なグループは、以下の通りです。

  • 日本ベンチャーキャピタル
  • グローバル・ブレイン
  • ジャフコグループ株式会社

ぜひ参考にしてみてください。

大学・政府機関系ベンチャーキャピタル

大学・政府機関系ベンチャーキャピタルは、私立や公立大学、政府機関が出資しているベンチャーキャピタルです。特に、大学系ベンチャーキャピタルの場合、大学の研究に関係している企業や研究結果を活用している企業に向けて投資しています。

一方、政府系ベンチャーキャピタルは公的資金を出資に適用しています。収益性よりも国内産業の技術確保を優先的に投資している点が特徴です。

地域特化型ベンチャーキャピタル

地域特化型ベンチャーキャピタルは、都道府県や市区町村などの特定地域に所在している企業向けに投資を行なっているベンチャーキャピタルです。都市部エリアというよりかは、地方にある高い成長性が見込める中小企業などに出資する傾向があります。

地域特化型ベンチャーキャピタルとして挙げられるベンチャーキャピタルは、主に以下の通りです。

  • 北海道ベンチャーキャピタル
  • 新潟ベンチャーキャピタル

ぜひ参考にしてみてください。

海外系ベンチャーキャピタル

海外系ベンチャーキャピタルは、外資系企業が親会社となるベンチャーキャピタルのことです。国内系のベンチャーキャピタルと比較すると、投資金額が大きく、投資実績・ノウハウを豊富に持っています。

特に、海外系ベンチャーキャピタルの例として挙げられるのは、Sequoia CapitalやAmazonなどです。どちらもGoogleやYahoo!など、世界規模の企業への投資実績があり、出資してもらえれば大きな資金調達が期待できるでしょう。

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるメリット

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるメリット

ここでは、ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるメリットを以下の3つ紹介します。

  • 多額の資金調達がしやすい
  • ベンチャーキャピタルの経営に関するノウハウを活用できる
  • 原則として返済義務がない

メリットを正しく理解して、資金調達方法を選ぶ指標にしましょう。

多額の資金調達がしやすい

ベンチャーキャピタルから受ける資金調達は、スタートアップにとって、銀行などの金融機関の融資に比べて多額の資金を手に入れる方法となります。

新しい技術を開発して市場に導入しようとする際に、多額の資金が必要となることが多いです。しかし、まだ収益を上げていない段階では、銀行からの多額の融資を受けるのは難しいと言えます。このような場合、ベンチャーキャピタルはその成長性や革新性を評価し、多額の資金を提供してくれる可能性があります。

したがって、革新的なアイデアを持つスタートアップにとって、ベンチャーキャピタルから受ける資金調達は、大きな資金を得られる優れた方法であると言えるでしょう。

ベンチャーキャピタルの経営に関するノウハウを活用できる

ベンチャーキャピタルはただ資金を提供するだけでなく、経営者へのアドバイス、ビジネス戦略の策定、ネットワーク提供など、スタートアップが成功するために必要なさまざまなリソースを提供することがあります。ベンチャーキャピタルの豊富な知識と経験を活用することで、スタートアップはより早く成長できます。

あるスタートアップがベンチャーキャピタルから資金調達を行った場合を考えましょう。そのベンチャーキャピタルは、過去に多数のスタートアップを支援し、成功に導いてきた経験があります。そのため、資金調達以外にも、市場戦略の策定、人材確保、ビジネスパートナーとのつながりなど、多角的な支援を行えます。これにより、スタートアップは資金調達だけでなく、実際のビジネス運営においても大きなメリットを得られます。

ベンチャーキャピタルから受ける資金調達は、資金の提供だけでなく、ビジネスの成功を加速させるための経営ノウハウやリソースを得る大きな機会となるのです。

原則として返済義務がない

ベンチャーキャピタルから受ける資金調達は、スタートアップに対して原則的に返済義務を課さないという大きなメリットがあります。ベンチャーキャピタルは企業への投資を通じて、その企業が成功するとともに自身の資産も増えることを期待しています。

それゆえ、ベンチャーキャピタルからの資金は、一般的な銀行融資のように定期的な返済や利息を必要としないのです。これはスタートアップにとっては、経営資源をビジネスの成長に集中できる大きなメリットと言えるでしょう。

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるデメリット

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるデメリット

ここでは、ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるデメリットを以下の3つ紹介します。

  • 経営に介入される場合がある
  • 株式買取請求をされることがある
  • ベンチャーキャピタルが手を引くリスクがある

デメリットまで考慮して、資金調達の方法を選べば、自社に最適な選択ができるでしょう。

経営に介入される場合がある

ベンチャーキャピタルから資金調達を行うと、そのベンチャーキャピタルがある程度経営に介入する場合が多くあります。ベンチャーキャピタルは、自身の投資が実を結ぶように、投資先企業のビジネスの成功を強く望みます。それゆえ、ビジネスの方向性や戦略について意見を述べたり、場合によっては積極的に経営に介入したりすることがあるでしょう。

これは投資先企業にとっては自由度が制限される可能性があり、一定のデメリットとなります。

株式買取請求をされることがある

ベンチャーキャピタルから資金調を達受ける際、その対価として企業の株式を譲渡することが一般的ですが、それは逆に株式買取請求されるリスクを生み出します。

ベンチャーキャピタルは、投資する段階では、投資先企業に対して期待して出資しているでしょう。しかし、ビジネスが予想通りに進展しない場合や、他の投資機会が現れた場合は、投資先から投資資金を回収するために、株式の買取請求を行うことがあります。

これは、企業にとっては予期しない資金負担となり、デメリットとなることもあります。

ベンチャーキャピタルが手を引くリスクがある

ベンチャーキャピタルから資金を調達した企業は、ビジネスが順調でない場合や投資方針の変更により、ベンチャーキャピタルが支援を止めるリスクが存在します。ベンチャーキャピタルは投資リターンを追求する組織なので、投資先企業の業績が悪化や、投資方針が変更された場合、持続的な支援を続けることが困難になります。

ベンチャーキャピタルが手を引くと、それまでの支援が途絶え株式も買い取り請求されるため、企業にとっては資金繰りやビジネスの継続に大きな影響を与える可能性が出てくるでしょう。

したがって、ベンチャーキャピタルから資金を調達することは、ビジネスの成功を促進する一方で、出資側が手を引くリスクも伴います。これは、事業者が資金調達の選択する際に十分に考慮すべきデメリットであり、このリスクを軽減するための策を立てることが重要です。

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるまでの流れ

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるまでの流れ

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるまでの一般的なプロセスは、以下のようになります。

  1. 事業計画の準備
    まず、スタートアップや企業は自分たちのビジネスプランやビジネスモデル、市場の見通し、競争状況、財務状況などを詳しくまとめた事業計画を準備します。ベンチャーキャピタルに投資のアピールするためのものです。
  2. ベンチャーキャピタルとの接触
    次に、ベンチャーキャピタルと接触を図ります。ネットワーキングイベント、ピッチイベント、共通の知人を通じて、または直接連絡を取るなどの方法で行われます。
  3. デューデリジェンス
    ピッチが成功すれば、ベンチャーキャピタルはデューデリジェンスと呼ばれる詳細な調査を行います。企業の財務情報、法律関連情報、契約、業績等を調査し、投資のリスクとリターンを評価するために必要になります。
  4. 投資条件の交渉
    デューデリジェンスが終わると、ベンチャーキャピタルと企業は投資条件(投資額、出資比率、出資形態等)について交渉します。
  5. 契約と資金提供
    最終的に、両者が合意に達すれば、契約が結ばれ、ベンチャーキャピタルから企業へ資金が提供されます。

ぜひ参考にしてみてください。

ベンチャーキャピタルの選び方

ベンチャーキャピタルの選び方

ベンチャーキャピタルを選ぶ際には、以下の要素を考慮しましょう。

  • 専門領域
    ベンチャーキャピタルは、特定の業界や技術分野に重点を置いていることが多いです。自社のビジネスや産業に精通したベンチャーキャピタルを選ぶことで、その領域に関する深い知識とネットワークを利用できます。
  • 提供する価値
    ベンチャーキャピタルは、資金提供だけでなく、経営ノウハウ、ネットワーク、戦略的アドバイスなど、それ以外の価値を提供することがあります。あなたの企業が何を必要としているかを考え、それに最も適したベンチャーキャピタルを選ぶべきです。
  • 投資条件
    ベンチャーキャピタルから資金を調達する際には、いくつかの条件(株価や持ち株比率・経営への関与など)が伴います。これらの条件があなたのビジネスのビジョンと一致しているかどうかを確認しましょう。
  • 評判と実績
    ベンチャーキャピタルの過去の投資実績や評判を確認します。成功したスタートアップに投資してきたベンチャーキャピタルは、ネットワーキングとビジネスモデルの構築に役立つかもしれません。

上記のポイントを考慮して、最適なパートナーを見つけることが重要です。

ベンチャーキャピタルは資金提供元であるのと同時に、ビジネスの成功を共有するパートナーでもあります。

まとめ

本記事では、ベンチャーキャピタルの特徴や仕組み、種類などについて解説しました。ベンチャーキャピタルは、スタートアップを中心に投資を行なっており、出資してもらえればビジネス・経営の支援を受けることが可能です。

ベンチャーキャピタルは、主に5種類あるため、自社にあったベンチャーキャピタルを選択し、経営に関するノウハウを教えてもらいましょう。「自社の経営を安定させたい」「ビジネスを軌道にのせたい」などと思っている経営者の方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

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記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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