なりすましの被害から学ぶ-商標登録の重要性

ある日突然、自社の商品を装った「偽サイト」が現れ、顧客からのクレームが殺到──。
このような事態が、実際に多くの中小企業やスタートアップを悩ませています。
このような被害は決して他人事ではありません。どのような備えが必要でしょうか。
本記事では、なりすまし被害がどのように発生し、企業にどれほど深刻な影響を与えるのか、そしてその対策としてなぜ商標登録が重要なのかを、具体的な事例を交えて分かりやすく解説します。
- 【この記事のまとめ】
- 商標を未登録のままにしていた中小企業は偽サイトによる被害に適切な対応ができず、信頼を失い風評被害の拡大へとつながりました。
- 商標登録があれば、偽アプリや偽アカウントに対しても迅速に法的措置を講じることができ、ブランド保護の強力な手段となります。
- ブランドは企業の重要な資産です。特にスタートアップこそ早期に商標登録を行い、信頼と事業成長を支える備えが求められます。
なりすましとは何か?
「なりすまし」とは、他人や他社になりすまして、WebサイトやSNSアカウントを開設し、不正な利益を得ようとする行為です。詐欺目的で偽の商品やサービスを販売したり、ユーザー情報を盗んだりといった被害が報告されています。
特にインターネットを活用したビジネスが主流となっている現代において、中小企業やスタートアップであっても決して油断はできません。ブランドの認知度が高まるにつれて、「なりすまし」の標的となるリスクは急激に高まります。
実例:地方の飲料メーカーを襲った”偽ブランド被害”
長野県で創業した無添加ジュースの製造・販売を手がけるある中小企業。地元産の果物を使った手作りジュースが人気を集め、SNSでもフォロワー数が順調に増えていました。
ところがある日「ここのサイトで買ったらジュースが届かない」という苦情が寄せられます。調査の結果、類似したブランド名とロゴを使用した偽サイトが立ち上がっており正規品を装って粗悪品を販売していたことが判明しました。
この企業は商標登録をしていなかったため、法的な対応が遅れ、被害は拡大。消費者からの信頼を失い、SNS上には批判の投稿が相次ぎました。さらに、検索エンジンの検索結果には偽サイトが上位に表示され、深刻な風評被害にまで発展してしまったのです。
商標登録をしていればどうなっていたか?
商標登録をしていれば、
- 偽サイト運営者に対して「差止請求」や「損害賠償請求」などの法的措置が可能
- ドメイン紛争処理制度(JPドメイン名紛争処理など)に基づく対応もスムーズ
- SNS運営会社に対し、商標権を根拠にアカウントの削除を依頼可能
つまり、事前に商標権を確保しておけば、被害が拡大する前に法的に強く対応できた可能性が高いのです。
スタートアップも無関係ではない
「当社はまだ小さいから」「話題になるほどの会社じゃないし」──そう思っている方も多いかもしれません。しかし実際には、立ち上げ時期だからこそ、ブランドの信用は命綱です。
たとえば、あるITスタートアップが、独自のアプリ名で注目を集めていました。ところがその直後、類似の名前を使った偽アプリがリリースされ、Google Play上に公開され、ユーザーが混乱する事態に発展します。
この企業はあらかじめ商標登録を行っていたため、すぐにGoogleに削除申請を行うことができ、迅速な対応につながりました。もし商標登録がなされていなければ正当性を示す手段がなく、偽物の拡散を止められなかった可能性もあったのです。
被害の種類とその影響
なりすましによる被害は、実際には以下のように多岐にわたります。
- 消費者の誤認・混乱:偽サイトや偽商品によって、正規ブランドと誤解した消費者が被害を受けるケース。
- 風評被害・信頼低下:SNSや口コミで悪評が拡散し、ブランドイメージが損なわれる。
- 売上の減少:偽商品との価格競争、消費者の購買意欲低下による影響
- 検索エンジン対策の無効化:偽物サイトが検索結果の上位に表示され、公式サイトの
影響。集客力が低下する。
これらの被害は、企業規模の大小に関係なくすべての事業者にとって深刻なリスクとなり得ます。
商標登録がもたらす3つのメリット
商標登録を行うメリットは主に以下の3つになります。
- 法的権利を確保:専用使用権の取得や差止請求など、商標法に基づいた法的手段を講じることができます。
- 信頼性の可視化:登録商標をサイトや商品に表示することで、消費者に「正規品」であることを明確に伝えられます。
- 被害の早期発見・迅速な対応: SNSや検索広告などにおける監視や、偽アカウント・偽広告への削除申請がスムーズに行えるようになります。
「今さら遅い」ではなく「今からできること」
スタートアップにとって、ブランドは「アイデンティティ」そのものです。
そして、そのブランドに最も強い価値を感じているのは、他ならぬ創業者自身ではないでしょうか。
だからこそ、ブランドを守るための取り組みは、事業の初期段階から「必要な経費」として捉えるべきです。それは単なるコストではなく、企業の信頼と成長を支える投資とも言えるでしょう。
まとめ:ブランドは「資産」であり、商標登録でしっかりプロテクトすることが肝要です。
なりすまし被害は、誰にでも起こり得る現実的なリスクです。そしてこのリスクは、ビジネスの成長とともに高まっていきます。だからこそ、早い段階でブランドを守る仕組み――すなわち商標登録を整備しておくことが極めて重要です。
次回は、実際に商標登録をどのように進めるか、そして登録後にどのように活用するかについて、さらに具体的に解説していきます。
- 記事監修
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GMOブランドセキュリティは、「すべてのブランドにセキュリティを」というスローガンを掲げ、インターネット上のブランド侵害リスクに対して、監視サービスや権利行使のサポートを行っています。権利行使の前提となる商標・ドメインの取得や管理も提供しており、ワンストップでブランドを守ることが可能です。2023年12月時点で約1,800社にサービスをご利用いただいています。
GMOブランドセキュリティ株式会社
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