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起業したいと思ったら何から始める?最初にやるべきことを徹底解説

起業したいと思ったら何から始める?最初にやるべきことを徹底解説

「会社から独立したい」「やりたいビジネスがある」など、起業したいと思う人は多いでしょう。しかし、いざ起業するとなると、何から始めるべきなのでしょうか。

この記事では、起業を志した際にやるべきことや起業までの流れ、おすすめの職種などをご紹介します。ぜひ参考にして起業を目指してください。

起業したいと思ったらまずやるべきこと

起業したいと思ったらまずやるべきこと

起業とは、文字通り「新しく事業を起こすこと」です。法人、個人事業主といった業務形態は問わずに事業を始めることを指します。起業をする前には、以下の2つについて確認しましょう。

  • どうして起業したいのか理由を明確にする
  • 起業して何をするか決める

どうして起業したいのか理由を明確にする

「会社に所属したくない」「起業して社長になりたい」などの不明瞭な理由だけで起業をしても、失敗のリスクが伴います。

起業する際には、以下のように理由を明確にして目標を定めることが大切です。

  • ビジネスで何を実現したいのか
  • どうして起業する必要があるのか
  • 起業することでどんな自分になりたいのか

起業して何をするかを決める

起業をして何をするか研究して明確にすることも欠かせません。「起業すること」自体を目的としていたら、起業後に長期的に成功することは難しいでしょう。

起業自体はあくまでもスタートラインです。「どのようなサービスや商品を顧客にアピールするか」「他社とは違うサービスの強み」など、具体的なプランを定めておきましょう。

また、ビジネスプランが定まったら、それを実現させるためのスケジュールや収益化までの試算などの計画を立てなければなりません。

起業までの流れ

起業までの流れ

ここからは、起業の流れについて紹介します。

  1. 起業のアイデアをまとめる
  2. 事業計画書を作成する
  3. ヒト・モノ・カネの準備をする
  4. 起業手続き、事業をスタートさせる

1.起業のアイデアをまとめる

まずは起業のアイデアをまとめましょう。「When(いつ?)」「Where(どこで?)」「Who(誰が?)」「What(何を?)」「Why(なぜ?)」「How(どうやって?)」「How much(いくらで?)」の5W2Hを明確にするとまとめやすいです。

2.事業計画書を作成する

事業計画書とは、「今後どのように事業を運営するのか、具体的な行動を内外に示すための書類」です。公的・民間の金融機関や投資家などに提示することで、資金調達にも使えます。この事業計画書が作りこまれていなければ、信用や成長が見込めないと判断されかねません。

内容は細かく具体的に、整合性の取れた内容かつ数値のエビデンスを明確にした計画書を作成しましょう。

3.ヒト・モノ・カネの準備をする

次に、ヒト・モノ・カネ・の準備をしましょう。「ヒト」は文字通り「事業に関わる人」のことですが、あらゆる視点からの人的リソースと捉えるとわかりやすいでしょう。従業員はもちろん、取引先や顧客などが含まれます。

「モノ」は店舗や商品、道具など、事業に必要なもの全般を意味します。「カネ」は、起業に関する資金や事業を継続するための運転資金などです。お金がなければ事業を継続することも自分が生活することもできません。

4.起業手続き、事業をスタートさせる

上記の準備が終わったら、実際に起業の手続きを進めていきます。起業において、やるべき手続きは多岐にわたるため、手続き忘れや不備のないように一つずつ確実に進めましょう。

具体的には、以下のような手続きが必要です。

  • 会社の基本情報の決定
  • 印鑑購入
  • 定款の作成、定款の認証
  • 資本金の払い込み
  • 法務局での登記申請
  • 税務署や地方自治体、年金事務所など各機関への届け出

これらが完了すれば、いよいよ事業をスタートできます。

【悩み別】起業するためのヒント

【悩み別】起業するためのヒント

ここからは起業する際によくある以下のような悩みに対して、解決のヒントをご紹介します。

  • 起業したいけれどアイデアがない場合
  • 起業したいけれどスキルがない場合
  • 起業したいけれどお金がない場合

起業したいけれどアイデアがない場合

起業したいけれどアイデアがない場合は、他社の事業内容を調べたり、世の中の不便さに注目したりしてみましょう。「他社にはないもの」「あったらいいなと思うもの」を見つければ、起業のアイデアになり得ます。

しかし前例のない事業の場合は、その市場に顧客がいるのか、社会的にニーズがあるのかが不明なためリスクが高いです。競合が少ない分、成功した際の成果も期待できますが失敗も紙一重といえるでしょう。

以下の記事で起業アイデアの見つけ方について解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

起業したいけれどスキルがない場合

起業したいけれどスキルがない場合は、起業や経営に関する情報収集を行いましょう。

起業家向けのセミナーに参加したり、ブログなどから情報を得たりして、知識を集めてください。また、公的機関や起業経験者に相談すれば、より具体的で有益な情報を得られるでしょう。

起業するために身につけておいた方がよいスキル・知識

起業するためには、お金や法律、マーケティングに関する知識を身につけておきましょう。事業経営に関する最低限のお金や法律の知識は必要です。法律を順守して健全な経営をするためにも、前もって勉強しておくとよいでしょう。

また、教室やサロンなど専門性を求められる職種なら、競合に対して差別化を図れるレベルの「専門分野の知識」が欠かせません。

起業に必要なスキルに関しては以下の記事でも紹介しているので、参考にしてみましょう。

起業したいけれどお金がない場合

お金がない場合には、以下のような資金調達方法があります。

  • 融資
  • 個人的な借入や贈与
  • 出資
  • クラウドファンディング
  • ビジネスコンテスト

ただし、調達方法によっては金利がかかったり、保証料、保証人が必要だったりします。事業が失敗した場合に多額の借金を抱えるという可能性も否めないため、調達方法についてはリスクも把握したうえで検討しましょう。

資金調達の方法については以下の記事でも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

起業時に使える補助金・助成金

創業者を支援する補助金や助成金を活用すれば資金調達ができます。申し込みにはそれぞれ条件や審査が必要ですが、活用できれば大きな助けになるでしょう。

以下のような補助金や助成金があります。

  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • キャリアアップ助成金 など

なお、補助金や助成金については以下の記事でも解説しています。

起業したい人におすすめの業種

起業したい人におすすめの業種

ここでは、起業したい人に特におすすめの業種を3つご紹介します。

ネットショップ

ネットショップは、実店舗を構える必要がないため初期費用が少なく、起業のハードルが低いといえるでしょう。洋服や雑貨、化粧品など、自分の好きな商品を仕入れて扱えるため、楽しみながら事業ができるのも嬉しいポイントです。

教室やセミナー

自分のスキルを商品化し、レンタルスペースや生徒の家に訪問、オンラインなど場所を問わなければ、家賃を抑えてサービスを提供できます。

ライター

ライターは、企画内容に沿って執筆をする仕事です。パソコンひとつで時間や場所を問わずに仕事ができます。本や雑誌はもちろん、Webに掲載される記事など仕事内容は多岐に渡ります。文書を書くことが好きであればおすすめの職種です。

女性の起業におすすめの職種

女性の起業におすすめの職種

続いて、女性が起業する際におすすめの職種を3つご紹介します。

エステやネイルなどのサロン

美容サロンの仕事は、「きれいになりたい」という女性の気持ちに寄り添えるため、女性が起業する際におすすめです。また自宅の一部をサロンにすれば、初期費用を抑えたり、時間に融通を利かせたりしやすくなります。

カフェ

インテリアやコンセプトにセンスを活かせるカフェ経営はおすすめの職種です。流行を取り入れたり、趣味を取り入れたりと自由度も高いです。

ただし、初期費用がかかることと、運営を続けるにはある程度の売り上げを確保することが求められます。SNSなどで話題になれば集客が期待できるでしょう。

育児系ビジネス

子育てのノウハウ、経験があればベビーシッターや育児のカウンセラーなどができるでしょう。

育児に不安を抱える母親にとって、相談できる相手は貴重な存在です。より専門性を高めたり、事業に説得力を持たせたりするためにも、まずは資格取得をしたうえで起業するのをおすすめします。

起業に向いている人の特徴

起業に向いている人の特徴

主に以下のような特徴を持つ人は、起業に向いているといえます。

  • 自主性、行動力、決断力がある人
  • 専門性を持っている人
  • 目標や課題に対し、自分で解決しようとする人

起業すると、自分が会社のトップとなるため、先頭に立って物事を進めることが求められます。会社に所属していたときは会社が盾となってくれますが、自分で起業をすると全ての判断が自己責任になります。そのため自主性や行動力、決断力がある人が企業に向いているといえるでしょう。

起業した分野の専門的な知見やノウハウも持っている必要があります。自分の不得意とするジャンルや、全く知識のないことで起業をしても成功に繋げるには時間を要するでしょう。相手が求めるサービス・商品を提供するには、専門的な知識が欠かせません。

また、目標や課題に対して、計画を立てて対応できることが求められます。起業したらすぐに成果が出るというわけではありません。根気よく状況に合わせて柔軟に考えたり、成果が出るまで諦めずに努力したりできる人が起業に向いているといえます。

起業に向いていない人の特徴

起業に向いていない人の特徴

一方、以下のような人は起業に向いてないといえるでしょう。

  • 目的がない人
  • 人のせいにしたり感情的になったりしやすい人
  • お金や時間の管理ができない人

単に「社長になりたい」といったぼんやりとした目的だと、起業すること自体が目的になってしまい、そのあとのモチベーションがなくなってしまいます。冒頭でも解説していますが、「起業をしたあとに何をするか」が重要です。

事業を起こしたら自分が責任者になります。そのため、周りのせいにしたり感情的になったりする人は、従業員や取引先などの人からの信頼を得られずに、関係が悪化してしまう可能性があります。会社のトップとしてすべての責任を負う覚悟を持ったうえで人間関係を構築できなければ、事業の継続は難しいでしょう。

また利益の計算や税金など、金銭の管理は欠かせません。請求のとりまとめや確定申告などは期限があるため、併せスケジュールの管理も求められます。金銭や時間の管理ができていなければ、顧客や取引先からの信用を失う可能性も否めません。会社を経営するにあたっては、お金や時間の管理ができない人は向いていないといえます。

まとめ

まとめ

ここでは、「起業したい」と思った際に起業に向けてやるべきこと、おすすめの職種などをご紹介しました。起業に向けてはヒト・モノ・カネの準備や書類の作成など、やるべきことが多岐にわたります。

また、事業を継続させるにはしっかりとした目的や計画、お金やスケジュールの管理が欠かせません。失敗のリスクを避けるためには、事前に念入りに計画・準備をしましょう。

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記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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