起業資金はいくらかかる？会社設立に必要な費用一覧

株式会社を設立するときにかかる費用相場

株式会社を設立する際にかかる費用は、主に下記の3つにカテゴライズされます。

続いて、上記3つの内訳において必要となる費用相場を一つひとつ解説していきます。

合同会社を設立するときにかかる費用相場

合同会社を設立する際にかかる費用は、主に下記の3つにカテゴライズされます。

法人の目安

法人を設立する場合の資金は、事業内容などによって異なりますが、300～400万円程度が目安となります。

法人を設立する際、初期費用として株式会社の場合は20万円以上、合同会社の場合は6万円以上ほどのコストがかかります。司法書士などに依頼した場合、プラス5～20万円程度の費用がかかるため、手続き代として11万円～40万円ほどは必要と捉えておくべきです。

さらに、会社設立時は「資本金」も必要です。資本金1円から会社の設立は可能ですが、社会的信用をふまえると、ある程度の金額を積んでおく必要があります。会社設立時の資本金の平均は、およそ300万円程度といわれています。

会社設立費用も含む初期費用や資本金、運転資金をふまえて、トータル400万円程度は準備することをおすすめします。

個人事業主の目安

個人事業主が起業する場合の資金は、事業内容などによって異なりますが、200万円程度を目安に準備するとよいでしょう。

たとえ低資金で始められる事業であっても、事業が軌道に乗るまでの運転資金は十分に貯めておく必要があります。目安である200万円は、設備資金などを含めない、事業を続けていくために使用する運転資金のみの目安となります。

開業時に必要な運転資金は、事業内容や規模、売掛金の回収サイト、事業計画などを考慮して算出する必要があります。少なくとも3ヵ月分の支払いができる程度の金額を用意しておくと安心ですが、事業を軌道に乗せるために時間がかかりそうな場合は、6ヵ月分の資金を準備しておくことをおすすめします。

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開業費の相場

まずは、開業費の相場と内訳を紹介していきます。開業費とは、事業を始めるために必要な費用です。

維持費

続いて、維持費の内訳を見ていきましょう。維持費とは、事業を運営していくため必要な運転資金のことです。

専門家への依頼料

専門家への依頼料は、専門家の種類、経験、依頼内容、作業量などによって異なります。

一般的な専門家への依頼料の目安は下表のとおりです。

税理士・会計士	顧問契約：月額3万円～ 確定申告：10万円～ 税務相談：1時間1万円～
弁護士	顧問契約：月額5万円～ 契約書作成：10万円～
コンサルタント	経営コンサルティング：1日5万円～ マーケティングコンサルティング：1時間1万円～

専門家への依頼料は、事業の成長に伴い増加していく可能性があります。定期的に専門家への依頼内容を見直しましょう。

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自己資金を使う

自分で貯めたお金（自己資金）を元手に起業することは、基本的な資金調達の方法だと言えます。

自らが出資者となるため、経営の自由度が高くなるのがメリットです。もちろん金利の負担を気にする必要もなく、トラブルが起こるリスクもありません。ただし、基本的に資金には限りがあるため、万が一事業が成功しなかったときには個人資産を失ってしまうというデメリットがあります。

出資を受ける

資金調達の方法には、他企業やエンジェル投資家から出資を受けたり、クラウドファンディングで出資を募ったりする方法もあります。

出資を受けるメリットは、返済が不要だという点です。また、投資家や起業家からのアドバイスを受けることができるほか、投資家同士のネットワークにより人脈も広がります。ただし、出資比率や投資契約の内容によっては、経営権を握られてしまうケースがあるほか、制約を受ける可能性がある点がデメリットです。

出資元には、主に以下のような種類があります。

【出資者の種類】

• ベンチャーキャピタル（ファンド）
• クラウドファンディングの会員
• エンジェル投資家
• 他企業

家族や知人から借入する

家族や友人、知人などから個人的な借入をして資金調達する方法もあります。親族や友人、知人からの個人的な借入なら審査が必要なく、借入条件を自由に決められるため、融通が利きやすいというメリットがあります。

その反面、近しい存在だからこそ曖昧な約束になってしまったり、後でトラブルになったりする可能性があるなど、デメリットも大きいのが難点です。

金融機関から融資を受ける

資金調達の方法として、日本政策金融公庫や金融機関からの融資がよく利用されています。日本政策金融公庫からの創業融資は、融資を受けるまでの期間が短いのがメリットです。金融機関からの融資は審査が比較的厳しく、融資までにある程度時間を要します。融資は出資や個人的な借入とは違い、経営への介入や人間関係のしがらみがないというメリットがあります。

ただし、出資や補助金・助成金などと違い、いずれも金利負担や返済義務があるのがデメリットです。起業資金として利用される融資には、次のようなものがあります。

【融資の種類】

• 日本政策金融公庫の創業融資・・・「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」等
• 民間金融機関からの融資・・・自治体の制度融資、銀行や信用金庫からの融資等

補助金や助成金を申請する

資金調達の方法としては、補助金や助成金を申請するという方法もあります。 補助金や助成金は、返済しなくてもよいのが最大のメリットですが、申請手続きに手間がかかる上に要件が厳しいため、すぐに受け取れないというデメリットがあります。

とはいえ、支払った費用を後から支給するという仕組みが基本であるため、当面の資金は必要となります、そのため、補助金や助成金があるからといって、自己資金の準備は怠らないよう注意しましょう。

補助金・助成金の例としては、以下のようなものがあります。また、自治体独自に設けている制度もあるため、各自治体のホームページを確認しましょう。

【補助金や助成金の種類】

• 経済産業省の「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」等
• 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」「人材確保等支援助成金」「中途採用等支援助成金」等
• 東京都の「創業助成事業」、大阪府の「大阪起業家グローイングアップ事業」等

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起業家への支援制度はどこで情報収集できる？

「経済産業省」や「独立行政法人中小企業基盤整備機構」といった公的機関が、積極的に起業家の支援を行っています。そのため、起業家への支援制度については、これらの公式サイトで情報収集することをおすすめします。

また、それぞれの自治体でも、起業家へ独自の支援制度を設けているところがあります。都道府県や市町村の広報サイトなども、こまめにチェックすると情報収集できるでしょう。公的機関以外にも株式会社プロジェクトニッポンが運営する「DREAM GATE」などで起業家支援に関する情報収集が可能です。

【起業家への支援制度の例】

• 女性、若者／シニア起業家支援資金・・・日本政策金融公庫による、女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業者に融資する制度
• 起業支援ファンド・・・ベンチャー企業が新事業等に取り組む際の、ファンドによる資金提供・経営支援
• エンジェル税制・・・ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して、税制上の優遇措置を行う制度

開業するのに最低いくら必要？

開業資金は、業種や規模、立地などによって大きく異なるため、一概にいくらとは言えません。

日本政策金融公庫の調査によると、2023年度の新規開業実態調査における開業費用の平均は1,027万円でした。ただしこれはあくまでも平均値であり、中央値は550万円となっており、長期的に見ると少額化している傾向です。