開業資金はいくら必要？開業にかかる費用の詳細や調達方法を解説
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LINEで送る個人事業主や会社として独立し、開業する場合は、資金計画を立てることが重要です。しかし、開業資金に必要な金額といっても、実際にいくら必要になるのかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、開業にかかる費用や調達方法について紹介します。これから開業を考えている方や資金繰りの計画を立てようとしている方などに役立つ情報を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
開業資金とは
開業資金とは、新たなビジネスを始めるために必要な資金のことです。店舗や事務所を構えるための費用や設備資金など、開業にあたってはさまざまな費用があるため、相応の資金が求められます。
どのような費用が発生するのかを把握した上で、必要な資金を集めるための準備をしっかりと行うことが大切です。
設備資金・運転資金とは
開業にあたっては、内装工事や設備など最初に導入したらそうそう発生することのない設備資金と、仕入や家賃、人件費など日々発生する運転資金があります。
設備資金は、機械、事業用車両などの購入や店舗、事務所などの増改築にかかる費用のことを指します。店舗を構える事業であれば店舗の内外装工事が欠かせません。
運転資金とは、毎月の事業運営にかかる費用のことを指します。サービスや商品の提供を始めたとしても、実際に売れて代金が回収されるまでは時間がかかるため、開業にあたっては十分な運転資金の準備が欠かせません。
設備資金・運転資金にかかる項目を詳しく確認し、資金計画を立てていきましょう。
- 【設備資金一覧】
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- 店舗物件取得費
- 内外装工事費
- 什器・備品
- 事業用車両購入
- WEBサイト制作
- 【運転資金一覧】
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- 仕入・原材料費
- 広告宣伝費
- 地代家賃
- 水道光熱費
- 通信費
- 人件費
- その他諸経費
余裕を持った事業運営をするために、運転資金は売上の3～6ヶ月分を目安で用意するのが理想です。資金不足に陥らないように十分な資金調達が必要となります。
店舗・事務所の費用
店舗・事務所を構える場合の費用は、以下の通りです。
- 【店舗・事務所費用の目安】
-
- 敷金（保証金）：賃料の3～10ヶ月分
- 礼金：賃料の1ヶ月分
- 仲介手数料：賃料の1ヶ月分
- 前払賃料：賃料の1～2ヶ月分
- 管理費（共益費）：賃料の5～10%が一般的
- 造作譲渡料（居抜きの場合のみ必要）：50～300万円（飲食店）、200～800万円（美容サロン）
- 改装費用：30～50万円/坪単価（居抜き物件）、50～100万円/坪単価（スケルトン物件※店舗の内装設備がない状態）
- 火災保険料：5～15万円
造作譲渡料とは、居抜き物件に残された厨房設備や什器などを買い取る際に発生する費用のことです。造作譲渡料が発生するかどうかは、事業形態によって大きく変わります。また、改装費用に関しても事業者のこだわりや必要な設備によって大きく変動するため、事前に細かな計画を立てることが大切です。
なお、賃貸の場合は敷金・礼金などが発生するほか、退去時の原状回復に必要な工事資金は自分で用意する必要があります。
電子機器・厨房設備などの設備費用
電子機器を始めとした設備費用は、以下の通りです。
- 【設備費用の目安】
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- 電子機器（パソコンやプリンターなど）：10万円～
- 看板：2～40万円
- 厨房設備：～500万円（新品）、～200万円（中古）
- 家具類（棚や照明など）：～70万円（新品）、～30万円（中古）
必要となる設備は、ビジネスの形態によって大きく異なります。飲食店の場合は、キッチン、冷蔵庫などの厨房設備、来客用のイスやテーブルなどが必要でしょう。美容院の場合は、施術に必要なチェアやシャンプー台といった設備が必要です。
開業する際は、事業に沿った設備の詳細を把握し、それにかかる費用をまとめておきましょう。なお、費用を削減するために中古品やリースの導入を検討するのも1つの方法です。
仕入・原材料費
販売する商品や製造するための原材料を仕入れる必要があります。
- 【仕入・原材料費の目安費用】
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- 飲食店における原価率は、一般的には売上の30％以内といわれています。
業種業態によって仕入・原材料費の原価率は異なりますが、利益に直結する大事な部分となりますので、きちんと相場を調べておきましょう。
広告宣伝費
開業したことを多くの人に知ってもらうためには「広告宣伝費」も欠かせません。
- 【広告宣伝費の目安費用】
-
- ホームページ開設：10～50万円 ※最低限の機能・デザイン
- チラシデザイン：3～20万円（B3）、2万5,000円～12万円（A3）
なお、ホームページを開設するにあたって、機能・デザインを充実させるのであれば100万円以上かかる場合もあります。
広告宣伝費を抑えたい場合は、無料のサイト制作サービスを利用し、自分でホームページを開設する方法があります。また、SNSの積極的な利用や名刺・チラシにホームページのQRコードを記載するといった工夫を凝らせば、アクセス数の増加につなげられるでしょう。
開業資金の算出方法
初めての開業では、資金がいくらかかるのかわからない場合も多いのではないでしょうか。ここからは、開業資金の算出方法について説明します。
開業資金の算出にあたっては「店舗費用」「設備費用」「許認可（飲食店などの場合）の費用」「運転資金」に分類し、必要な資金をリストアップするのがポイントです。算出方法の事例を確認し、事業に合わせた資金計画を立てるようにしてください。
- 【算出方法の事例】
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【家賃】20万円 【店舗の広さ】15坪
【物件のタイプ】居抜き物件 【事業の形態】飲食店
| 【店舗費用】 | 約130万円 |
|---|---|
| 【設備費用】 | 新品厨房機器を購入：約500万円 中古厨房機器を購入：約200万円 |
| 【許認可費用】 | 約2万6,000円 [約1万円（食品衛生責任者資格）+約1万6,000円（飲食店営業許可）] |
| 【運転資金】 （月50万円と想定） |
約300万円（50万円×6ヶ月分） |
| 【合計】 | 130万円（店舗費用）+200万円～500万円（設備費用）+2万6,000円（許認可費用）+300万円（運転資金） =632万6,000円～932万6000円 |
上記の金額は、首都圏に賃貸店舗を構え、改装などを全て業者に依頼した場合のものです。リーズナブルな賃料の地域を選んだり、部分的な改装を自分で行ったりすることで、費用の削減につなげられます。どこを節約できるか考えながら資金計画を立ててはいかがでしょうか。
開業資金の調達方法
開業資金の調達には、さまざまな方法があります。メリットとデメリットを把握した上で最適な調達方法を選ぶようにしてください。
| 資金調達方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 自己資金を使う |
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| 出資を受ける |
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| 融資を受ける |
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| 補助金や助成金を申請する |
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自己資金を使う
自己資金とは文字通り、自分で貯めてきたお金です。自分で貯めたお金（自己資金）を元手にすることは、基本的な資金調達の方法です。
自らが出資者となるため、経営の自由度が高くなるのがメリットです。金利負担を気にする必要もなく、他者との金銭トラブルが起こるリスクもありません。ただし、自己資金には限りがあるため、開業資金が不足する場合には融資を受けるなど他の資金調達手段が必要となります。
出資を受ける
出資とは、株式を発行しベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから資金の提供を受ける方法のことです。出資は開業資金の補填だけでなく、出資元から経営のアドバイスや顧客の紹介など、情報提供を受けられる可能性があるところがメリットとして挙げられます。
ただし、自己資金以外のお金が入ることで経営権を握られる場合があるため、経営の自由度が下がるリスクがある点が注意しておきたいポイントです。
- 【出資の種類】
-
- ベンチャーキャピタル（成長が期待できる未上場企業に投資することでハイリターンを狙う投資ファンド）
ベンチャーキャピタルから出資を受ける方法です。将来的に上場が期待できる有望な会社が選ばれる傾向にあります。 - クラウドファンディング（株式型）
実現したい事業をインターネット上に公表し、個人から少額ずつ資金を集める方法です。 - エンジェル投資家
起業家のスタートアップを支援する個人投資家から出資を受ける方法です。 - 他企業からの出資受け入れ
他企業に株式を発行して出資を受ける方法です。
- ベンチャーキャピタル（成長が期待できる未上場企業に投資することでハイリターンを狙う投資ファンド）
融資を受ける
融資とは、返済を前提としてお金を借りる資金調達方法のことを指します。融資にはさまざまな種類があり、制度融資・公庫融資などがあります。新創業融資制度は無担保・無保証で借り入れできるところが利点であり、銀行融資は顧客の紹介やアドバイスをしてもらえるなどの付随的な利点があるでしょう。
融資を受ける際には金利負担があり、創業融資の場合は融資を受けるまで時間を要します。「会社設立直後は信用がなく大きな金額は難しい」といったデメリットがあります。
- 【融資の種類】
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- 制度融資：民間金融機関の融資に信用保証協会が信用保証を付けた融資制度です。
- 公庫融資：日本政策金融公庫による融資です。開業時は、創業希望者に向けた新創業融資制度が役立ちます。
- 銀行融資：銀行によるプロパー融資です。銀行のプロパー融資を受けるのは難しいです。銀行プロパー融資を受けるには実績が必要になります。
補助金や助成金を申請する
地方自治体が提供する補助金や助成金の制度を用いて資金調達をする方法があります。基本的に返済の必要がなく、開業後間もない企業でも申し込める補助金があります。
ただし、申込み期間が限られているため、計画的な申請が不可欠です。また、補助金は後払いであるため、つなぎ資金が必要となるでしょう。
- 【補助金や助成金の種類】
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- 小規模事業者持続化補助金
従業員20人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人）以下の法人・個人事業主が対象 - 創業助成事業（東京都）
都内で創業予定もしくは創業後5年未満の法人・個人事業主が対象
- 小規模事業者持続化補助金
助成金や補助金は名称が変わったり、実施されない年があったりするため、最新の情報を確認することも重要です。中小企業基盤整備機構のポータルサイト「J-Net21」では、創業に役立つ国・各自治体からの助成金・補助金の情報をまとめて検索できるため、利用してみてはいかがでしょうか。
開業資金に関するよくある質問
開業資金に関しては、疑問に思うこともさまざまあるのではないでしょうか。最後によくある質問と回答を紹介しますので、参考にしてください。
自己資金なしでも開業できる？
自己資金なしでも開業は可能です。ただし、開業には店舗・事務所費用や設備費用や仕入・人件費などの費用がかかる場合、融資を始めとした資金調達を行うことは必須になります。
また、創業融資は自己資金要件があることがほとんどです。余裕を持った開業のためには自己資金はあった方がよいといえるでしょう。
日本政策金融公庫の面談では何を聞かれる？
日本政策金融公庫は政府系金融機関です。小規模事業者やこれから開業する法人・個人に対する融資を積極的に行っています。
公庫から創業融資を受ける場合は、面談を受け、融資が妥当であるのか判断されるのが基本です。面談では事前に提出した創業計画書を基に質問が行われるため、計画書の内容を把握しておきましょう。計画書の主な項目は、以下の通りです。
- 創業の動機
- 経営者の略歴
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- 借り入れの状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し（月平均）
面談の所要時間は1時間程度のため、全項目が質問の対象とならない場合もあります。しかし、どの項目を聞かれても答えられるようシミュレーションをしておくのがおすすめです。なお、創業計画書のテンプレートは日本政策金融公庫のWebサイトでダウンロードできます。
まとめ
円滑な事業運営をスタートするためには、入念に資金計画を立てておく必要があります。開業資金にはいくらかかるのか把握しておけば、詳細な計画を立てやすくなるでしょう。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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