創業計画書の書き方は？項目ごとのポイントを詳しく解説！

金融機関からの資金調達時に必要

創業計画書は、起業家が資金調達をする際に必要となることがあります。

日本政策金融公庫や民間の金融機関では、創業計画書を参照しながら事業内容や資金計画を審査し、融資の可否を決定します。。創業融資の際には、原則として創業計画書の提出を求められます。

また、資金調達時だけに必要なだけではなく、他の目的に使うこともあります。ビジネスの目標や戦略を明確化でき、進捗状況を追跡するための指針にする役割も担うこともできます。

事業計画書との違い

創業計画書と事業計画書は共通点の多い文書ですが、さまざまな点で明確な違いがあります。主な違いは以下の通りです。

創業計画書の焦点が新しいビジネスの立ち上げなのに対して、事業計画書の焦点は軌道に乗っている既存事業などの成長・経営戦略です。

事業計画書は新たに融資を受ける、出資者に情報を共有する、補助金の申請などのタイミングで作成するのが一般的で、創業計画書とは作成時期も異なります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の創業計画書は、Webサイトからダウンロードすることが可能です。

ダウンロード形式はExcelとPDFの2種類で、サイト上には創業の手引きとして、美容版や飲食版などの作成に役立つ参考資料が提供されています。

必ず使わなければいけないという決まりはありませんが、抜け漏れ防止のためにも、必要項目が網羅されているテンプレートを使用することをおすすめします。

⇒日本政策金融公庫『創業計画書』
⇒日本政策金融公庫『創業計画書の記入例』

自治体の制度融資

自治体の創業に関する制度融資を申し込む際は、担当部署から提出書類のテンプレートを入手するのが一般的です。

自治体によりWebサイトからダウンロードできる場合や、直接窓口へ出向かなければ入手できない場合などがあります。自治体により変わるため、事前に確認しておきましょう。

創業の動機

創業の動機では、自身の起業に対する熱意や情熱を自分の言葉で記載するのが重要です。

最も目につきやすい冒頭部分にあるため、熱意や想いをしっかりと伝えることが大切で、どこかから借りてきたようなありきたりな表現は絶対に避けるべきです。

なぜビジネスを始める必要があるのか、どのような問題や課題を解決できるのかを明確に説明しながら、顧客や市場のニーズを分析し、起業の意義を伝える必要があります。

また、個人的な経験や背景など、パーソナルな動機がある場合も記載するといいでしょう。記入欄には限りがあるため、簡潔な文章で要点だけをまとめることが重要です。

創業者の略歴

創業者の略歴では、経歴や過去の職務経験などを記載します。

具体的には学歴や学位、関連業界での経験や専門知識、役職や実績、資格や特許などを挙げて説明することで、事業成功の確率が高いことをアピールするといいでしょう。

過去の成功や成果、業界での評判など、信頼性と説得性を高める要素を強調すれば、よりビジネスの成功に対する期待値を高めることができます。

取扱商品・サービス

創業計画書には、取扱商品・サービスの内容とそれぞれの売上シェアを記載します。

提供する商品・サービスの特徴を簡潔かつ明確に概要を説明し、具体的な特徴や顧客への価値提供については強調します。重要なのは、競合との優位性を示すことです。

そのためには、セールスポイントにどれだけ説得力を持たせられるかが重要であるため、抽象的な表現を避け、読んだ人が分かりやすく具体的な表現を用いる必要があります。

また、具体的な集客方法やリピートしてもらうための施策も記載しておくことで、よりビジネスに対する期待値を高める効果が期待できます。

販売先・仕入先

すでに販売先や仕入先が決まっている場合は、創業計画書に企業名、掛取引の割合、回収方法や具体的な数値などを記載するといいでしょう。

販売先が法人ではなく個人の場合は、ターゲットとなる顧客の年齢、性別、趣味嗜好、年収、家族構成などを細かく記載すると、伝わりやすいでしょう。

また、販売代理店や協力会社など、販売を支援してもらうために提携する可能性があるパートナー、もしくは提携しているパートナー企業も記載するといいでしょう。

合わせて、品質や価格、納期や信頼性など、仕入先を選定するうえで重視している要素を記載しておくと、信頼性を高められる可能性があります。

従業員の人数と内訳

従業員の項目には、起業後3ヶ月以上の継続雇用を予定している従業員の人数を記載します。

従業員を雇用する予定がなければ記載は不要ですが、雇用する場合は正社員だけではなく、アルバイトやパートの人数まで正確に記載する必要があります。

また、従業員の人数と内訳は想定でも問題ありません。仮に正当な理由があって想定通りに雇用できず、記載した人数と異なっている場合、金利優遇を受けているときなどに問題になる場合があります。

借入状況

創業計画書の借入状況は、返済明細書などを参照にしながら、借入先、使い道、借入残高、年間返済額を記載し、固定支出を算出します。

借入状況は、例えば住宅ローンや自動車ローンなど、個人的な借り入れを記載します。融資担当者は信用情報を照会するため、漏れなく記載する必要があります。

プライベートと事業で使うお金は別ですが、金融機関としては個人の借入状況も考慮する必要があります。そのため、固定支出が少ないほど、事業は軌道に乗りやすいと判断されます。

必要な資金の調達方法

創業計画書のなかで最重要ともいえるのが、必要資金額とその調達方法です。

特に審査時に重要視されるのは、自己資金です。自己資金が多ければ資金調達力が増し、安定して経営ができる可能性が高いと判断される傾向にあります。

また、自己資金の金額は創業に対する本気度を示す重要なポイントにもなります。

しかし、他人からお金を借りて残高を増やす『見せ金』は、発覚した際に大きな問題につながる恐れがあるためやめましょう。

資金調達の方法では、自己資金、家族や親族からの借入予定金額、日本政策金融公庫などの金融機関からの借入予定金額を記入します。

あくまで目安ではありますが、創業資金調達総額における3割程度の自己資金が用意できていると、スムーズに審査が進むとされています。

収支計画

創業計画書では、事業が軌道に乗る時期や売上高に関する数値を記載します。適切な事業の見通しを立てるためには、収支や支出がどのように推移するかを記した収支計画が必要です。

創業計画書を作成するタイミングでは、実際に収支が発生していないこともあるため、金額を記載する際は具体的かつ明確な根拠を示すことが重要です。

個人的な経験や推測に基づく数値だけでは楽観的になりやすいため、同業他社の平均値などを用いることで、根拠があることを示すことができます。

希望的観測に基づき創業したものの、売上が確保できずに廃業する事業者は多くいます。心象をよくするためにも、具体的かつ客観的な収支計画を作成しましょう。