個人事業主が創業融資を受ける方法｜融資のメリットや審査ポイントも解説！

日本政策金融公庫

個人事業主が創業時に融資を受ける1つ目の方法は「日本政策金融公庫」の利用です。日本政策金融公庫は、100％政府が出資する金融機関であり、個人事業主や中小企業など様々な事業を行う方に対して融資制度を提供している特徴があります。

日本政策金融公庫で融資を受ける最大のメリットは、「融資実行までのスピードが早いこと」です。申込から融資実行まで概ね1か月程度です。借入期間も長く設定することもでき、返済期間は5年以上、元金の据え置き期間も設定できるため、様々な個人事業主の資金計画に合わせた返済方法を選べます。

融資を受ける際にしっかりと審査をするため、「返済能力を説明するための多くの書類や資料の準備」が必要になります。

自治体の制度融資

自治体の制度融資とは、自治体と銀行や信用金庫といった民間金融機関、公的機関である信用保証協会の三者が協調して行っている融資制度です。自治体と信用保証協会がバックアップすることで、信用力の低い中小企業や個人事業主でも民間金融機関から融資を受けやすくなります。民間金融機関が創業者向けの融資を行う場合はこの自治体の制度融資を活用するのが一般的です。

地域性を活かした優遇が受けられる場合もあり、地元で創業したい個人事業主の方におすすめする融資制度です。

資金繰りが安定する

個人事業主が融資を受けることで、資金操りが安定するメリットが考えられます。融資は、一時的に手元のお金を増やすことができます。融資を受けることで、個人事業主が創業時に必要になるまとまった資金を確保しやすくなります。

資金操りが悪化していると、お金のことが頭をよぎり事業に支障をきたす可能性もあります。そんな時に融資を受けることができれば、資金に余裕を持った状態で目先の売上だけに捉われず、長期的な目線で事業運営を行えるでしょう。

信用金庫や銀行に対して返済実績を作れる

信用金庫や銀行などで融資を受けた場合、返済実績を作ることにも繋がります。

特に銀行は、企業の実態が分からない場合や返済期日を守らない人には融資を行いません。返済実績があることで次回の融資希望時にも銀行や信用金庫からの評価が高くなりやすくなり、融資も受けやすくなるでしょう。

また、融資を受けて数年間安定した経営を行っていれば、銀行や信用金庫からの信頼も高まり、将来追加の融資が期待できます。

事業の将来設計を綿密に練るきっかけになる

個人事業主が融資を受けるメリットとして「事業の将来設計を線密に練るきっかけに繋がる」ということも挙げられます。

「融資を受ける」という行動は、事業計画書作成にあたり将来を見越した計画を立てるため、詳細な将来設計を行います。そのため、目先の利益や売上に捉われず、個人事業主として将来ビジョンや計画を再設定するきっかけになります。

事業計画を作成することで、長期的な事業運営にも必ず役に立ちます。

現在の資産状況

まずは、現在の資産状況を確認することが重要です。

自己資金が多いほど、金融機関としては「計画的に資金を貯められる人材」と判断されます。また、親族からの返済不要な資金支援が得られる場合も自己資金の中に含まれる場合があります。融資を受ける際には自己資金の状況をまずは確認してみましょう。

もし、自己資金が少ない場合、たとえ信用情報に問題がなかったとしても金融機関が難色を示す場合があります。そのため、融資を受ける前には自己資金をどのくらい用意できるのかを再確認しておきましょう。

事業計画書

事業計画書は融資審査に大きく影響を与える書類です。また、「なぜ希望する融資額が必要なのか」を示す根拠となる書類でもあります。事業計画書に記載する項目としては、「事業を継続させるだけの目的ではなく、成長させ伸ばしていく方法」を具体的に記入します。

さらに明確な目標や市場調査、競合他社、ターゲット層の選定も事業計画書への記載は必須項目です。個人事業主として収支計画を綿密に立て、説得力のある事業計画書の作成をおすすめします。

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事業計画書とは？わかりやすい書き方やテンプレート・作成ポイントをご紹介！

開業に至るまでの経歴・実績

開業に至るまでの経緯や実績も、融資を受ける際に押さえてほしいポイントの1つです。開業に至るまでの経緯・実績とは、これまで経験してきた職種の中でアピールできる経歴や実績のことをいいます。

また同業他社で3年以上の経歴があるのかどうかも融資審査の大きな判断材料となります。創業融資の場合でも、事業自体の実績はプラス材料です。事業を進められる場合は、早く進め実績をつくりましょう。

過去の個人信用情報

審査前に確認してほしいポイントが「過去の個人信用情報」です。過去の個人信用情報とは、クレジットやローン契約、申込履歴などの個人での取引情報のことを意味します。

金融機関はJICC（株式会社日本信用情報機構）やKSC（全国銀行個人信用情報センター）、CIC（株式会社シー・アイ・シー）などの個人信用情報を元に融資の判断材料にしています。そのため、滞納履歴がある場合やブラックリスト入りしている場合には融資が通過しにくい傾向があります。

資金使途

資金使途も融資を受ける上では重要なポイントです。資金用途は大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の2つがありますが、提示していた資金使途以外の理由で資金を利用した場合には、その後の信用に関わり、一括での返済を求められる可能性も考えられます。

明確な資金使途を説明できるように、融資を受ける前から準備しておく必要があるでしょう。