学生起業とは？やり方や成功事例、失敗しないためのポイントを解説

成功事例①株式会社リブセンス

株式会社リブセンスは、早稲田大学1年生だった村山太一氏が2006年に設立した会社です。

求人サイト「ジョブサイト」を運営しています。事業開始当初は「求人に応募があったときに料金が発生する」仕組みでしたが、事業は伸び悩み、売却を検討するほどでした。

しかし「採用したときに料金が発生する」仕組みに変えたところ人気を博し、創業から5年後に年商10億円を突破しています。

成功事例②株式会社Candle

金靖征氏が東京大学在学時に設立した会社です。

女性向けのWebメディア「MARBLE」で美容やライフスタイルに関する情報を発信するほか、人気モデルが登場する動画サイト「MimiTV」でメイクやヘアアレンジのやり方を配信し、人気を集めました。

2016年に12.5億円で同社を売却したことから、金靖氏は若手起業家として注目されるようになりました。

成功事例③株式会社PoliPoli

伊藤和真氏が慶應義塾大学在学中に設立した、市民と政治家がコミュニケーションを取れる政治系SNSアプリを運営する会社です。

神奈川県と連携し、トークルームで行政への意見を集める取り組みを実施するなど、自治体とのつながりが注目されています。

2019年には、6,000万円の資金調達に成功しました。

成功事例④株式会社Gunosy

福島良典氏が東京大学在学中に設立したニュースキュレーションサービスの提供会社です。

ニュースの配信だけでなく、ユーザーの興味に連動した広告最適化が高く評価され、2017年には東証1部に上場を果たしました。

成功事例⑤dely株式会社

堀江裕介氏が慶應大学在学中に起業した、料理動画サイト「クラシル」の運営会社です。

テキストでなく、動画で分かりやすくまとめられた料理レシピが評価され、再生数は月間1億7,000万回を記録しました。同社は、2018年にヤフーが93億円で買収しています。

成功事例⑥株式会社Progate

加藤將倫氏が東京大学在学中に設立した、プログラミング初心者向けのプラットフォームを運営する会社です。

丁寧なスライド解説と環境構築を必要としない学習環境がプログラミング初心者の間で人気を集め、創業から4年でユーザー数60万人を突破しました。

起業のアイデアをまとめる

斬新なアイデアを持って起業した経営者は、革新的なイノベーションを生み出し、成功を掴めることが多いです。

既存のビジネスアイデアにならって起業する方法もありますが、競合者が多くなり成功率が下がるため、独自のアイデアは起業に際して必要不可欠だといえるでしょう。

起業のアイデアは、まず身近なところから探してみるのがおすすめです。

興味のある分野や不便に感じていることなどを掛け合わせてアイデアを練ってみてください。

例えばIT分野が得意である場合、「IT×○○」といったように他のものを掛け合わせるのもひとつの方法です。

また、インターンやセミナーに参加し、起業家志望の学生と話していく中でアイデアを生み出せる場合もあります。

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事業計画書を作成する

事業計画書は、事業の戦略や内容などを具体的に説明するための書類を指します。頭の中で描いている事業のアイデアを明確化し、他者に示すために欠かせないものです。また、金融機関から融資を受けるときや、事業に仲間を誘うときにも、事業計画書があれば何をやりたいのか相手に理解してもらいやすくなります。

なお、事業計画書には決まったフォーマットはありません。主に下記の内容を記載するのが基本です。

ヒト・モノ・カネの準備をする

起業には「ヒト・モノ・カネ」が必要不可欠です。「ヒト」は人材、「モノ」は事業のための設備、「カネ」は資金のことを指します。

いずれも大切な経営資源であり、ひとつでも欠けると事業の成功が遠のくかもしれません。

学生起業の場合、「ヒト」は学内や学生起業家の仲間の間で募ったり、専門スキルを持った人に一時的に仕事を依頼できるクラウドソーシングを利用したりする方法があります。

「カネ」は、アルバイトで貯蓄する以外にクラウドファンディングやベンチャーキャピタルで資金を募る方法も注目されています。

「モノ」に関しては、学校のパソコンルームや教室を使うほか、使った分だけ料金を支払えばよいクラウドサービスを利用すると便利でしょう。

開業の手続きをする

起業にあたっては、「個人事業主として開業するか」「会社を設立するか」の2つの選択肢があります。

開業の手続きをしなければ、社会的な信用を得られず、事業に支障をきたす場合があるため必ず行うようにしてください。

個人事業主の場合は、事業を始めてから1ヶ月以内に「開業届」を税務署に提出します。

会社を設立する場合は、定款と登記書類を作成しましょう。

定款の認証を受けた後に法務局へ登記申請を行い、問題なければ会社を設立できます。

個人、法人共に青色申告をする場合は「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

事業をスタートする

必要な経営資源がそろい、開業の手続きを終えたら事業のスタートです。

商品やサービスの展開を始めましょう。ただし、事業スタート後も税金関連などの公的な手続きが必要となる場合もあるため、事業以外の面にも気を配るようにしてください。

必要な起業の手順や、手続き方法はこちらの記事で詳しく解説しています。

事業計画をしっかり立てる

事業内容を融資先や仲間に伝えるためには、事前に事業計画を立てておく必要があります。

起業アイデアがあったとしても、事業計画がなければ具体性に欠け、協力を得られない可能性が高いです。

また、経営において冷静な判断を下すためにも事業計画が必要です。

事業計画の作成にあたっては「6W2H」を意識してみましょう。

最初から借入をしない

最初から借入を行うことは、失敗したときに借金のリスクを負うことになります。

起業時には資金面で不安を感じることがあるかもしれませんが、アルバイトで貯めたお金で事業を始めることも可能です。

無理のない範囲で起業を検討するようにしてください。

個人事業主でスタートする

開業の際にかかる法定費用は、会社設立よりも個人事業主の方が安く済みます。

また、個人事業主は所得に比例して税率が高くなるため、事業開始直後の利益が少ない時期は法人税を払うより個人事業主として所得税を払った方がお得です。

そのため、まずは個人事業主からスタートし、利益を拡大できたら会社設立を検討するとよいでしょう。

個人事業主とは何か、基礎知識やメリット・デメリットについては、こちらの記事を参考にしてみてください。