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創業とは?意味や設立との違い、創業時に申請できる補助金、助成金を徹底解説

創業とは?意味や設立との違い、創業時に申請できる補助金、助成金を徹底解説

「会社を創業する」「創業20周年」といった文脈で使われることの多い、「創業」という言葉。しかし、実際のところ「設立」「創立」などと混同してしまい、明確な意味を理解できていない人もいるのではないでしょうか。

これから起業を志す人にとっては、営業取引先や株主に自分の事業について説明する際に頻繁に使用される言葉でもあります。間違った使い方で誤解が生まれないよう、起業する前に言葉の意味を正確に理解することが必要です。この記事では、創業の意味や創業の流れ、現在申請できる補助金、助成金についてなど、創業に関わる内容を詳しく説明します。

創業とは

創業とは

創業とは、学生や社会人、主婦などが、自らの責任で新しく事業を開始することです。「設立」や「創立」など、創業と混同されて使われやすい言葉と比較して解説していきます。

創業の意味

「創業」は、会社や店など事業を新たに始めることを指します。その際、会社として国に申請しているかどうかは関係なく、単に事業を始めることを意味します。

人を雇って事業を行う会社だけはなく、個人事業主としてひとりで仕事をするときも、創業したという言葉が使えます。例えば、会社を辞めてフリーランスとして自分で新しいビジネスを始めた場合、最初に仕事に携わったときを創業とするならば、その日を創業日として一般に公開することができます。

また、老舗の企業など、創業して何百年も経った後に会社を設立する例もあります。必ずしも事業開始日と会社設立日は一致しません。

このように、創業という言葉に明確な定義はなく、どのような形でも事業を始めれば創業となります。

創業という言葉の使い方

創業の具体的な使用例をいくつかご紹介します。

  • 弊社は1999年に創業した。
  • 創業200周年の老舗和菓子店。
  • 2015年に独立開業したので、創業年は2015年ということになる。

創業日や創業年は事業を開始した年月日を指します。ただし、創業した日は明確に書類で記録していないため、創業年月日を記載していない会社もあります。言い換えれば、事業主が事業の始まりの日を自由に決められるということでもあり、いつを創業年月日とするかは事業主によって異なります。

創業と設立の違い

創業とよく似た表現に、設立という言葉があります。「設立」は、新しく組織を作ることを指します。使い方としては「会社の設立」「NPO法人の設立」などがあります。

創業と違い、設立には登記申請が必要です。会社として法務局に法人登記を行い、登記申請が認められることによって会社設立となります。法務局に書類が受理された日が設立日となり、登記簿の「会社設立の年月日」の項目に日付が記入されます。

このようにして会社が国から認められることによって、法人としてのさまざまな権利を持つことになります。同時に、申告や納税などの義務が発生します。

注意しておきたいのが、設立は個人ではなく組織で立ち上げるということです。個人事業主として開業届を提出して納税した場合は設立とはいえません。

創業と創立の違い

創業と同じような意味で、創立という言葉もあります。「創立」とは、組織として事業を始めることです。学校や団体で使われることが多く、「創立記念日」といった表記で目にする機会があるかもしれません。

創業との大きな違いとしては、創業は個人か法人かを問わないことに対し、創立は法人や団体で使うことが多いです。そのため、個人で事業を始めた際には、創立ではなく創業という言葉を使うのが一般的です。

創業と設立はどちらが先?

創業と設立はどちらが先?

上記で説明したとおり、創業と設立の意味には、言葉を使うタイミングに大きな違いがあります。創業は事業をスタートさせたとき、設立は会社を法人として申請したときに使用する言葉です。

事業を開始したその日に法人登記を行った場合、創業と設立が同じになる日になることもありますが、場合によっては時期が異なることもあります。事業を始めてから数年後に正式に法人登記を行った場合などです。この例では、創業をした後に設立を行ったという流れになります。

そのほかにも、先に法人の設立を済ませてから創業する事例もあり、会社によって創業と設立の順序はさまざまです。

創業の流れ

創業の流れ

では、実際にどういった流れで創業するのか、順を追ってご説明します。

  1. 創業の目的を明確にする
    まずは、事業を始める動機や目的を書き出しましょう。
    「何の目的で」「どんな商品を」「誰に」「どのように」「どこで」「いつから」始めたいのかなど、細かく記載します。
    どういった事業が理想かを明らかにすることで、事業の成功へとつながります。
  2. 創業計画書を作成
    事業のコンセプトを定めた「事業計画書」と、そのために必要な資金を算出した「資金計画」があります。
    まずは事業の方向性を決め、競合分析やターゲット分析などを行い、扱う商品やサービスの価格や販路、プロモーション方法などを十分に検討しましょう。
    目指すべき方向性が明確に定まったところで、設備投資に必要な金額や運転資金を算出します。
  3. 資金の準備・調達
    作成した事業計画書と資金計画をもとに、自己資金で補える金額と借入れが必要な金額を算出します。
    資金調達には、日本政策金融公庫や民間の金融機関から創業融資を受けることや、補助金、助成金を活用するなどの方法があります。
  4. 許認可・届出などの提出
    始める事業によっては、届出書類が必要な場合もあります。
    個人の開業届や法人の法人設立届出書、業種ごとに必要な保健所や都道府県などの許認可などです。
    事業を行う前に、どのような手続きが必要なのか調べて準備しておきましょう。
  5. 事業を開始する
    必要な計画・資金が出揃い、申請が完了したら、いよいよ事業を開始できます。
    事業を円滑に回していくには、決算や経理など、さまざまな場面で専門家の知識が必要です。
    困ったときは、地域の中小企業支援センターなどをうまく活用してその都度専門家に相談しましょう。

創業時に申請できる補助金

創業時に申請できる補助金

創業時の資金が自己資金だけでは足りない場合は、資金調達が必要です。国や自治体からさまざまな制度が提供されていますが、そのひとつに補助金があります。

補助金とは、日本経済の活性化のために、産業活性化や雇用拡大、新たなニーズの創出などを目的に実施されている制度です。創業時の経費の一部を国や自治体が負担し支援してくれます。

代表的なものとして、東京都で創業を目指す人向けの「東京都創業助成事業」があります。内容については以下で詳しくご説明します。

東京都創業助成事業の申請期間

概ね年2回(4月・10月)の応募があります。年度に応じて異なることがありますので、HPを確認するなどが必要となります。

東京都創業助成事業の申請条件

東京都創業助成事業の募集要項には、細かく申請条件が記載されています。ここでは、その一部を紹介します。

まず都内で創業予定の個人、もしくは都内で事業を初めて5年以内の個人事業主・法人の中小企業が対象です。

さらに「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援」「多摩ものづくり創業プログラム」など、申請条件にて指定されたいずれかの創業支援事業を利用し、受講修了証明を受けるなど、所定の要件を満たしている必要があります。

そのほかの条件としては、納税地が都内であること、重複して助成金や補助金を受け取らないことなどがあります。

東京都創業助成事業の申請に必要な書類

東京都創業助成事業の申請に必要な書類は下記のとおりです。

【東京都創業助成事業の申請に必要な書類一覧】
  • 創業助成事業申請前確認書
  • 創業助成事業申請書
  • 直近2期分の確定申告書など
  • 登記簿謄本(法人)もしくは個人事業の開業・廃業など届出書(個人事業主)
  • 申請要件確認書類

東京都創業助成事業の申請方法

東京都創業助成事業の申請方法については下記のとおりです。

  1. 書類一式を提出
    申請に必要な書類一式を、申請受付期間内に必着で郵送します。
  2. Web登録
    申請書の提出と合わせて、申請書と同様の内容をWebサイトからも登録が必要です。
    申請受付期間内に、TOKYO創業ステーションのHPから登録できます。
  3. 面接審査(書類審査を通過した場合)
    面接では、商品やサービス内容、事業の実現性、資金調達やスケジュールの見通しについてなど、事業内容についてより詳しく審査されます。
  4. 審査結果通知
    書類審査と面接審査の内容から、助成事業者として適しているかを総合的に判断されます。
    合格の場合、助成を受ける権利が得られます。

その他の創業時に申請できる補助金・助成金

その他の創業時に申請できる補助金・助成金

そのほか、創業時に申請できる補助金・助成金について紹介します。

  • 自治体による補助金・助成金

    市区町村が実施する、創業支援のための補助金や助成金制度です。地域の産業復興が主な目的で、地域によってさまざまな申請条件や補助金額・助成金額が設定されています。

  • 国による補助金、助成金

    補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省が管轄しており、様々な補助金、助成金制度を実施しています。

創業に関するよくある質問

創業に関するよくある質問

ここからは創業に関する、よくある質問に回答します。

創業融資は誰でも受けられる?

創業融資は、起業する際に資金を借りることができる制度です。起業前後であれば、創業融資を申請することができます。しかし、一度審査に落ちると、2回目の融資を申し込むために最低でも半年ほど期間を空けなくてはいけません。

創業融資は、自己資金が少ない、事業計画や資金計画の実現性が低い、延滞や借入れをしているなどの理由で否決される可能性があります。審査を受ける前に、申請を行う融資の貸付条件や注意事項をよく確認しましょう。

創業融資の面談のコツはある?

創業融資の面談では、提出された書類を慎重に審査した上で、融資をするかどうかを判断されます。そのため、自分で書いた創業計画書の内容に反した受け答えは一切禁物です。内容と矛盾した答えは、創業に対して十分な準備を行っていないとみなされ、信頼を失うことになります。

また一般的な面接と同様に、外見や言葉遣いに十分に注意することが大事です。会社の経営者になるために相応しい態度をとりましょう。面接官の質問に対して的確な答えをすることはもちろんのこと、事業に対する熱意を伝えて、自信を持って面談を成功させましょう。

まとめ

まとめ

「創業」は、新たに会社を起こすことであり、個人や法人問わずに使われる用語です。「設立」は会社を法人として設立した場合、「創立」は組織を新しく立ち上げた場合に使用します。

創業するためには、事業計画書の作成から資金準備、書類申請など、さまざまな準備が必要です。特に資金調達が必要な場合には、受けられる融資や補助金などの申請要件や申請方法を十分に確認して用意する必要があります。起業前に用語の確認や必要な準備などは本記事を確認し、抜け漏れがないよう十分に注意しましょう。

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記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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