独立開業の支援制度とは？補助金制度などおすすめの支援を紹介

国や地方自治体が行なっている支援制度

独立を検討しているものの具体的な事業内容が決まっていないという段階でも、国や地方自治体が行っている支援制度を受けることができます。創業するためにはどんな課題があるか、どういった問題があるかなど、専門家に相談しつつ解決を図ることが可能です。

相談だけでなく、中小企業診断士や技術士といった専門家がアドバイスをして、経営に必要な情報やノウハウの提供をしてくれる制度もあります。こうした支援制度を活用することで、起業を円滑に進められるでしょう。

商工会議所・商工会が行なっている支援制度

商工会議所とは、非営利の経営団体のことを指します。会員制の団体で、昭和28年法律第143号の「商工会議所法」という法律に基づいて運営されている団体です。地域の中小企業の活力を強化、地域経済の活性化を目的として、さまざまな取り組みをしています。地域総合経済団体の中では最も歴史と実績がある団体なので、独立開業を目指している方はぜひ活用してください。

似たような名前で、商工会という団体があります。商工会は、商工会法に基づいて運営されている公的な団体で、町村部に設立された公的団体です。商工会議所は市の区域に設立されていますが、商工会はそれより規模が小さい団体となります。営利目的ではなく、地域や地元の企業を発展させるためにさまざまな取り組みを行っているのは、商工会議所と同じです。

ここで受けられる支援として、中小企業振興というものがあります。独立に必要な資金調達のやり方や集客方法など、事業展開についての相談ができるのです。また、商工会議所に加入すれば、損害賠償や休業補償を賄うことができます。相談だけでなくさまざまなサービスが受けられるので、独立を検討している方は有効的に活用してください。

民間機関が行なっている支援制度

国や地方自治体、商工会議所や商工会以外にも、民間機関で独立支援を行っているところがあります。

一例として、インキュベーション施設というものがあげられます。インキュベーション施設とは、起業するためのさまざまな支援が付属しているレンタルオフィススペースです。国内には200か所のインキュベーション施設があります。およそ3万円から5万円前後でオフィスが借りられるため、起業したばかりでお金がないという方に向いている支援制度です。施設を利用することで、中小企業診断士や税理士からアドバイスを受けることができます。

商工会議所や行政と連携しているインキュベーション施設があるので、こうした施設を利用すれば幅広いサポートを受けることが可能です。

補助金による支援制度

補助金による支援制度は、主に経済産業省や地方自治体が行っています。交付して経済を活性化させることを目的としています。

交付される金額は規模が大きく、支援が受けられれば独立開業にかなり役立つでしょう。しかし、予算が設定されている制度が多く、申請するタイミングによっては交付が受けられない可能性があります。

【代表的な補助金制度】

補助金	補助金額	対象者
ものづくり補助金	750万～3,000万（上限）	中小企業、小規模事業者の製品開発・設備投資
小規模事業者持続化補助金	200万（上限）	小規模事業者（従業員20名以下）
地域中小企業応援ファンド	数百万～1千万程度	地域貢献が高いと判断された新事業に取り組む中小企業者

補助金にはさまざまな種類があり、交付される条件も異なります。自分がどの補助金を受けられるか、事前にしっかり確認しておきましょう。

助成金による支援制度

助成金は主に厚生労働省や地方自治体が行っている支援制度です。

助成金を交付することで、労働環境を改善することを目的としています。補助金より交付金額は少ないですが、長期間募集していることが多く、補助金より申請がしやすいという特徴があります。また、基準を満たしていれば交付が受けられる可能性が高いので、積極的に活用していきましょう。

代表的な助成金制度は以下のとおりです。

事業の内容により受け取れる助成金が異なります。助成金によって金額も大きく変わってくるので、どの助成金を受け取れるのか、事前にしっかり確認しておきましょう。

融資による支援制度

融資は、金融機関や信用保証協会、地方自治体が行っている支援制度です。

補助金や助成金とは異なり返済義務が生じますが、補助金や助成金と違いお金が受け取れるまでのスピードが早いというメリットがあります。また、多額の金額を長期間借りられる制度もあるので、手元のお金が足りない人に向いている制度といえます。融資を受けることで企業がスムーズに進み、経営の安定化につながるでしょう。

代表的な融資制度は以下になります。

これらはいずれも、日本政策金融公庫の創業融資と呼ばれるもので、中小企業向けの融資です。補助金や助成金と比べて、返済義務がありますが、多額の金額を調達できる可能性があります。

開業届の提出方法

開業届の提出は、税務署の窓口へ自分で持って行き提出する方法と、郵送で提出する方法、e-taxで提出する方法の３つがあります。所轄の税務署へ提出しましょう。書類について質問事項がある場合は直接税務署へ行き、職員に質問してください。

開業届はコピーを取って控えとして保管しておきましょう。控えには税務署の収受印が必要です。屋号付きの銀行口座を開設したり、創業の際に融資を受けたりするときに必要な書類となります。

必要書類と書き方

独立開業するためには各種書類が必要です。まず、提出用と控え用で2部記載した開業届を用意しましょう。開業届は最寄りの税務署でもらうことができます。国税庁のサイトからダウンロードも可能です。そのほか、個人番号が分かるものと、本人確認書類、印鑑を用意しましょう。マイナンバーカードがある場合は本人確認書類が不要です。