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独立するには？必要な手続きや独立しやすいおすすめの仕事10選を紹介

2024/07/19

「身につけた能力を活かして独立したい」と考えている方もいるでしょう。独立を視野に入れている場合は、独立に向けての準備や手続きが必要です。

この記事では、独立をするために必要な手続きや必要な書類、独立しやすいおすすめの仕事について解説します。会社に頼らず、自分の力でビジネスを構築してみたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

独立とは

「独立」とは、自らの責任で事業を始めることです。開業届を提出するだけで独立は可能であるため、身につけた知識や能力を活かして1人でビジネスを始めたい方におすすめの働き方となっています。

独立するには？

ここからは、独立するために必要な準備について解説します。

何の仕事で独立するか決める

独立するためには、まず何の仕事で独立するかを決めることが重要です。興味があっても長く続けられない仕事や、今後需要がなくなってしまう職種を選んで独立してしまうと、収入が見込めないでしょう。

独立には「やってみたい」という気持ちも大切ですが、「その職種について経験があるかどうか」「自分にできるかどうか」「需要があるかどうか」を考える必要があります。

経験がある職種
興味があって、長く続けられる
今後もある程度の需要が見込める

以上の3点に当てはまる仕事がおすすめです。

独立前と独立後のプランをそれぞれ立てる

独立前、独立後それぞれのプランを立てることも重要です。ノープランの状態で独立を進めると、作業が行き当たりばったりになり、支出が収入を上回ってしまうなどのリスクが高まります。事業計画書を書いて、プランを明確化しましょう。

事業計画書は、一度に書き上げる必要はありません。「思いついたら書く」を繰り返し、事業の方向性が明確化していきます。そうすることで無駄な作業や工程を省けるほか、書き貯めた計画は事業本格化に向けての「ToDoリスト」としても活用することが可能です。

プランを立てる中でも特に重要なのが、資金計画についてです。独立には初期投資だけでなく、毎月の経費がかかる場合があります。収入と支出のバランス次第では、家族の生活に変化が出る可能性も少なくありません。事業への投資資金だけでなく、生活資金もしっかりと考えて計画を立てましょう。

必要な資金を準備する

独立の計画を立てられたら、必要な資金を準備しましょう。専業で独立する場合は、家族から協力を得られるかどうかを確認してください。事業資金とは別に約半年分の生活資金を蓄えておくと、収益を得るまでの期間中も安心して生活できます。

事業を始めてから軌道に乗るまでには時間がかかるため、すぐに収入が発生するわけではありません。収入がない場合でも毎月の生活費や経費の支払いをする必要があることから、少なくとも「半年分の生活費」と「3ヶ月分の運転資金」は用意しておきましょう。

資金を用意する方法は、「自己資金」と「借入」の2種類があります。自己資金は返す必要がありませんが、借入は人から借りるお金のため、責任を持って返すことが必要です。

自己資本の具体例として以下が挙げられます。

貯金
退職金
株の売却
不動産の売却
保険解約金

借入の具体例は以下の方法となります。

家族や親戚、友人から借り入れ
金融機関からの融資

独立に必要な資金の目安

独立に必要な資金の目安は、何の仕事をするかによって異なります。飲食業やアパレルショップの場合は初期投資が比較的高く、500万円から1000万円ほど必要です。それ以外の仕事では100万円から300万円ほど準備しておきましょう。

ネット上でできる仕事の場合は、パソコンや通信環境を整えるだけで開業できるので、環境が整っている方なら0円からでもスタートできます。

個人で独立する際に必要な手続き

ここからは、個人で開業する際に必要な手続きについて解説します。手続きに必要な書類をしっかりと把握して、確実に独立の準備を進めていきましょう。

【開業する際に必要な手続き一覧】

開業届の提出
確定申告関連書類の提出
認可証の取得
その他の手続き

開業届の提出

独立するには、まず開業届を提出する必要があります。開業届とは、税務署へ開業の旨を伝える書類のことです。具体的には、「どこで開業するのか」「どのような職種で開業するのか」といった旨を届け出る必要があります。税務署の窓口に直接提出する方法や、郵送で提出する方法などがあります。また、e-taxを利用すればオンラインでの提出も可能です。

マイナンバーカードを持っている方は、書面での提出の場合は開業届とマイナンバーカードのコピーを提出することで届け出が完了します。マイナンバーカードを持っていない方は、開業届とマイナンバーを確認できる書類、本人確認書類の3点を揃えることで届け出が可能です。マイナンバーを確認できる書類は、住民票やマイナンバー通知カードが挙げられます

開業届には「個人事業の開業・廃業等届書」という正式名称があります。この書類は税務署の窓口で受け取れるので、最寄りの税務署に受け取りに行きましょう。開業届に書く項目は以下の通りです。

税務署長名（住所を管轄する税務署名）
提出日（事業開始から1ヶ月以内）
納税地（自分の住んでいる場所）
氏名
生年月日
職業
屋号（銀行口座に屋号を入れたい場合は記入する）
開業先の住所と氏名
所得の種類
開業日
開業・廃業に伴う届出書の有無（青色申告・課税事業者選択届など）

詳しい記入方法が分からない方は、税務署の窓口に相談するのがおすすめです。

許認可の取得

独立する業種によっては、許認可の取得が必要となる場合があります。許認可の手続き場所は業種によってさまざまなので、独立する仕事の業種をしっかりと把握し、届け出に必要な免許や資格を確認しましょう。例えば理容業やクリーニング系は保健所に届け出を提出し、施設の検査を受ける必要があります。

また、不動産業は都道府県庁から宅地建物取引業の免許を受け、飲食店業・食品製造業は事業開始までに保健所から営業許可をもらう必要があります。

仕事	届け先	免許や営業許可書
理容業・美容業・クリーニング系	保健所	保健所の確認が必要
不動産業	都道府県庁	免許が必要
飲食店業・食品製造業	保健所	営業許可が必要

業種によって手続きの窓口や必要な書類も異なり、窓口で相談しても解決できない場合があります。その場合は、専門的な知識をもった行政書士に相談してみるのがおすすめです。また「書類の作成や申請は自分でできるけど、概要を無料で解説してほしい」という場合には、各都道府県にある中小企業支援センターや所管監督省庁に相談してみましょう。

その他の手続き

これまで紹介した手続き以外にも、独立開業する際にやっておくべき手続きはさまざまあります。事業だけでなく生活に関わるものも多くあるので、しっかりと確認しておくのがおすすめです。

【その他の手続き】

国民年金の手続き
国民健康保険への加入
事業用の口座開設
クレジットカードの作成

これまで会社から支払われていた国民年金も自分で支払うことになり、社会保険から国民健康保険に切り替える必要があります。事業用の口座を開設しておくと、生活資金と事業資金の区別が楽になります。さらに、会社に属していない場合はクレジットカードの作成が難しくなる場合があるため、独立前に作成をお勧めします。

法人として独立する際に必要な手続き

法人として開業する際には、以下の手続きが必要になります。

株式会社の場合は定款の認証を受ける
登記申請
印鑑カードの取得
国税・地方税について届出
社会保険の加入
労働法についての届出
雇用保険についての届出

法人として独立する場合は、「法人登記」を行います。書類や手続きが個人の独立に比べて多く、費用も高くなります。株式会社や合同会社を設立するには資本金も必要になるのでしっかりと用意して臨みましょう。

独立時に利用できる補助金や助成金

ここからは、独立時に利用できる補助金や助成金について解説します。「補助金」とは、経済産業省や地方自治体から受けられるもので、交付金の規模が大きい点が特徴です。「助成金」は厚生労働省や地方自治体から受けられるもので、交付金の規模は小さめとなっています。

どちらも返済の義務はありませんが、補助金は公募での募集となるので申請期間が限られており、助成金は随時応募することが可能です。補助金や助成金はさまざまな種類がありますが主なものとして以下のものがあります。

ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
キャリアアップ助成金
人材開発支援助成金
人材確保等支援助成金
両立支援等助成金
雇用調整助成金

独立時に利用できる補助金は２種類があり、それぞれ対象者が異なります。「ものづくり補助金」は中小企業の製品開発やシステム開発に対して交付される補助金です。応募する類型や従業員数によって交付上限額が決まっています。

「小規模事業者持続化補助金」は従業員数20人以下（業種により5人以下）の企業が申請できます。

独立時に利用できる助成金は5種類です。「キャリアアップ助成金」は、アルバイトなどの非正規雇用者の育成やキャリアアップを目的としています。「人材開発支援助成金」は従業員に対して職業訓練を行ったり、業務に必要な知識や資格を習得させたりするために交付される助成金です。

「人材確保等支援助成金」は従業員が働きやすい職場作りを目標とし、「両立支援等助成金」は従業員が安心して家庭と仕事を両立できるよう交付されます。「雇用調整助成金」は事業者の都合で従業員を休ませる場合の雇用を維持することを目的としている助成金です。

独立するのにおすすめの仕事10選

ここからは、独立するのにおすすめの仕事を紹介します。初期投資0円で独立開業できる仕事も取り上げるので、お金をかけずに独立したい方は必見です。

職業	方法	開業手順	メリット	デメリット
ネットショップ	商品を購入し在庫を抱えて販売 / 注文後にメーカーから直接お客様に品物を送る（ドロップシッピング）	販売商品決定→店名・ショップの雰囲気決定→商品をそろえる→ショップの型決定→支払い形態決定→商品登録→発送準備→集客	開業コストやリスクが小さい、在庫を抱えないことで売れ残りのリスクを回避可能	顧客獲得が難しい、ライバルが多い
コンサルティング業	企業の依頼に基づき経営課題に対しコンサルティングを行う	必要資格がなく、ノウハウさえあれば挑戦しやすい	高収益（平均年収800～1000万円）、自分の頑張りに応じた収益、開業リスクが少ない	顧客獲得が難しい、コンサルティング内容に全責任を負う必要がある
ライター	Webメディアの記事執筆 / YouTubeシナリオ執筆	クラウドソーシングサイトで受注、パソコンと通信環境があればすぐに開始可能	初期投資が少ない、文章力を活かせる	低単価案件が多く、収益性が低い
代行業	掃除代行、運転代行、SNS代行、サプライズ代行、家事代行など	–	好きな分野で稼げる、初期投資が少ない	トラブル発生時に全責任を負う必要がある
スキル販売	チラシデザイン、似顔絵、漫画、動画編集などのスキルを特定のサービス上で販売	パソコンやスマホがあれば開始可能	初心者でも簡単に始められる	価格設定が難しい、需要調査や相場把握が必要
デザイナー	ホームページやチラシのデザイン	パソコンとツールがあればすぐに開業可能	自分のやりたい仕事を選べる	スキルとセンスが必要、仕事の順調さにより健康を損なう可能性がある
エンジニア	ソフトウェアの設計・開発	パソコン1つで開業可能	収益が上げやすい、自分のペースで仕事ができる	実務経験が必要、長時間のPC作業で健康を害する可能性がある
アフィリエイター	メディアやブログで商品・サービスを紹介し、購入されることで紹介料を得る	ブログ構築の知識が必要、YouTubeの解説動画を参考にブログ開設可能	人間関係の悩みが少ない、好きな時間に仕事ができる	収益が出るまでに半年以上かかる
英語翻訳	映画、書籍、動画などの英語を日本語に訳す	開業資金がほとんど不要、英語の知識が豊富であれば開始可能	スキルアップが望める	収入が安定しない、単発の仕事が多い
営業代行	商品やサービスをお客様に提案・販売	パソコンでの資料作成スキル、コミュニケーション能力、ヒアリング能力が必要	商品が売れることで達成感を得られる	売上が伸びなければ収益が得られない、飛び込み営業が必要になる場合がある

0円で独立開業できる仕事

0円で独立開業できる仕事は本業をこなしながらでもできるため、人気が高くなりつつあります。手続きの費用として支払いが発生する場合もありますが、独立開業の初期投資としては安く済むでしょう。

「会社で働きながら独立してみたい」「フリーランスで働いてみたいけど、大きな額を投資するのは怖い」といったお悩みを抱えている方は、ぜひ0円で独立開業できるお仕事からチャレンジしてみてください。

ネットショップ

ネットショップは、サイトの開設を無料で請け負ってくれる会社に依頼をすると0円で開業ができます。ネットショップ開設にはパソコンやインターネットに接続できる環境が必要になるため、これらが整っている方におすすめのお仕事です。

商品を自分で購入し、在庫を抱えて販売する方法
在庫を抱えずに、注文が入ったらメーカーから直接お客様に品物を送る方法

以上の2種類の方法に分けられるため、自分で在庫を抱えることに抵抗がある方はメーカーからお客様に直送されるタイプの「ドロップシッピング」がおすすめとなっています。ネットショップ開業の手順は以下の通りです。

販売する商品を決める
店名やショップの雰囲気を決める
扱う商品をそろえる
ショップの型を決める
支払いの形態を決める
商品登録
発送準備
集客

商品の需要や価格の水準の調査をしたり、商品情報を入力したりするため、一定のパソコンスキルが必要になります。ネットショップの構築を依頼できるサービスを利用すると、システム構築スキルを身につける必要がないため約1ヶ月程度で開業が可能です。

ネットショップ開業のメリットとしては、開業にかかるコストやリスクが小さい点です。先ほど紹介したドロップシッピングの場合は、在庫を抱えずに販売できるため売れ残ってしまうリスクを防ぐことができます。

デメリットとしては、顧客の獲得が難しい点とライバルが多い点が挙げられます。ネットショップの場合は直接的な接客ができないため、商品に対するニーズとマッチした課題や悩みを持つ人がいたとしても、そもそも商品やサービスについて知ってもらう機会がなければ顧客として繋がらないので、潜在的なユーザーの獲得が難しいです。そのため、SNSを用いて広告を打ち出す場合が多いですが、広告費を捻出する必要が出てくるので、収益が大幅に減少するリスクがあります。

コンサルティング業

コンサルティング業は、問題を抱えている企業からの依頼をもとに、経営や組織、マーケティングなどの経営課題に対しコンサルティングを行います。必要なスキルとしては、ヒアリング能力や企画力、調査力、分析力、提案力などが挙げられます。また、コミュニケーション能力も重要なスキルの1つですが、開業に必要な資格もないのでノウハウさえあれば挑戦しやすい業種です。

コンサルティング業の平均的な年収は800～1,000万円程度と、かなりの高収益を見込めるため、収益性を重視している方におすすめの仕事となっています。

コンサルティング業のメリットとしては、自分の頑張りの分だけ収益が上がる点と、開業におけるリスクが少ない点です。働けば働くだけ収益を得られるためモチベーションを高く保てますし、開業についてもパソコン1台あれば可能なので、初期投資も少額で済みます。

デメリットは顧客の獲得が難しい点と、コンサルティング内容について全ての責任を負う必要がある点です。個人と企業を比較すると、やはり企業の信頼度が高いため顧客の獲得が難しい場合があります。

信頼を得るためには実績を作る必要があり、実績を作るまでにかかる時間は人それぞれです。中には3年間かかったという声もあるため、覚悟を持って仕事に取り組む姿勢が重要となります。

ライター

ライターは、Webメディアに掲載する文章を書いたり、YouTubeのシナリオ執筆を請け負ったりする仕事です。主にクラウドソーシングサイトでの受注が可能で、パソコンと通信環境さえあればすぐに始められる仕事となっています。

ライティング初心者の場合は文字単価0.5～0.7円程度が相場とされており、経験を積むことで単価アップを目指せます。専業ライターとして活動するには、安定的に稼げるようになるまでの準備期間として半年～1年ほどかかる場合があるので、兼業を視野に入れている方や十分な生活資金がある方にはおすすめの仕事です。

ライターのメリットは初期投資が少ない点と、文章力を活かせる点です。文章を書く仕事が好きな方は、持ち前の文章力を活かしつつ仕事を進められます。

一方で、デメリットとしては、低単価の案件が多い点が挙げられます、成功報酬はピンキリですが、クラウドソーシング上では比較的低単価案件の割合が多いため収益性は低いといえます。作業時間に対して収益が少ないとモチベーションも低下してしまうため長続きしない方が多いです。

代行業

代行業にはさまざまな業種があります。

掃除代行
運転代行
SNS代行
サプライズ代行

家事代行などの日常的な業務から、一時的な代行業務まで代行業には幅広いジャンルがあるため、自分の得意な分野を活かすことができます。代行業は比較的収益を得やすいのですが、広告を出したりSNSで宣伝を行ったりなどの集客が必要です。

代行業のメリットとしては、自分の好きな分野で稼げる点と初期投資が少ない点が挙げられます。デメリットは、トラブルが発生したときに全責任を自分で負う必要がある点です。自分の身は自分で守らなければならず、全ての業務においてしっかりと責任を持って遂行する必要があります。

スキル販売

スキル販売は、自分の得意な分野についての知識やノウハウを販売してお金を稼ぐ方法です。チラシのデザインや似顔絵、漫画、動画編集などのスキルを特定のサービス上で販売します。人気のスキルはライバルとなる競合が多く集客が難しいため、相場の費用感や定番のサービス内容をもとに、自分ならではの独自性をプラスすることがおすすめです。

スキル販売のメリットとしては、パソコンやスマホがあれば稼げるという点です。お店や専用のサイトを構築する必要がないので、初心者でも簡単に始められます。デメリットは価格設定が難しい点です。需要の調査や相場を把握して、競合と差別化を図る必要があります。

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独立開業しやすい仕事

続いて、独立開業しやすい仕事について解説します。独立開業しやすい仕事は、専門性のあるスキルが活かせるほか、継続的な収入が見込めるかどうかで判断ができます。ここからは独立開業しやすい仕事を5つ紹介しますので、気軽に独立したいと考えている方はぜひチェックしてみてください。

デザイナー

デザイナーはホームページやチラシなどのデザインを請け負うことでお金を稼ぐ方法で、パソコンやツールがあればすぐに開業ができます。働き方によって収益を調整できるため、自分がどれだけ働けるかによって収益性は変化します。

デザイナーとして独立するメリットは、自分でやりたい仕事を選べる点です。会社に所属している場合とは違い、自分自身で仕事を探して受注できるのでやりたくない仕事や苦手な業務は避けることが可能になります。

デメリットは、デザイナーとしてスキルとセンスが必要です。ない場合は実務や学校などで取得するのに時間がかかります。また仕事が順調になると働きすぎて身体を壊してしまうケースも少なくありません。そのため、スケジュールや体調管理ができ、デザイナーとしてのスキルをすでに身につけている方におすすめの仕事となっています。

エンジニア

エンジニアはコンピューターのソフトウェアの設計や開発に関わる仕事で、パソコン1つで開業ができます。インターネットが普及している現代社会においてエンジニアは重宝されているため、収益を上げやすく、継続的に仕事をもらいやすい業種です。

エンジニアとして独立するメリットは、報酬が上げやすい点と自分のペースで仕事ができる点です。自分でスケジュールの管理ができるため、プライベートとの両立ができます。

デメリットは、ある程度の実務経験が必要な点です。完全未経験からエンジニアとして独立するのは難しく、企業で実務経験を経てから独立する必要があります。また、長時間パソコンに向かうことになるため、慢性的な肩こりや目の疲れが発生する場合もあります。身体を労ることも忘れずに、定期的な休息を取りましょう。

アフィリエイター

アフィリエイターは軌道に乗るまでに時間がかかりますが、パソコンがあれば独立できる仕事のひとつです。アフィリエイトは、メディアやブログで商品やサービスを紹介して、読者に購入されることで紹介料をもらうという仕組みになります。ブログ構築の知識が必要ですが、YouTubeにブログ解説の手順を紹介している動画がアップされているので、初心者の方でも簡単にブログを開設できます。

アフィリエイターのメリットとしては、人間関係で悩む必要がない点と自分の好きな時間に仕事ができる点です。アフィリエイターは一人で完結できる仕事のため、他人とのコミュニケーションや対人関係に苦手意識を持つ方にとっては悩みの種を減らすことができるでしょう。

デメリットは、収益が出るまでに半年以上はかかる点です。記事が人の目に留まらなければ商品は購入されないので、記事やサイトが検索上位に表示されるまでの期間、収益は上がりません。

自分のサイトを検索上位に表示させる「SEO」の知識やライティング技術を身につけたうえで、数ヶ月分の生活費の貯蓄がある方におすすめの仕事です。

英語翻訳

英語翻訳は、映画や書籍・動画などの英語を日本語に訳す仕事で、開業資金がほとんど必要ありません。翻訳はただ英語を日本語に訳すだけでなく、言葉の真意や隠された意味を汲み取って元の文章と同じニュアンスを表現する技術が必要です。

ただ単語の意味を知っているだけでは業務として成り立たないため、読み手にわかりやすく意訳するなど難易度が高めですが、その分やりがいのある仕事です。また、実績を積むことで継続的に依頼を受けやすくなります。

英語翻訳で独立するメリットとしては、スキルアップが望める点です。仕事で英語に触れる時間が増えると、ボキャブラリーが増えるため翻訳技術も向上していきます。

デメリットは、収入が安定しない点です。独立したての段階では単発のお仕事が多くなるため、収入が安定しづらい傾向にあるでしょう。数ヶ月分の生活資金の用意ができており、英語に関する豊富な知識を持っている方におすすめの仕事です。

営業代行

営業代行は、興味のある品物やサービスをお客様に提案・販売する仕事です。パソコンで資料を作成するスキルの他にもコミュニケーション能力や、ヒアリング能力が求められるため、人と接する業務が好きな方におすすめです。

営業代行で独立するメリットは、商品が売れることによって達成感を得られる点が挙げられます。顧客に対して分かりやすい資料を提示したり、お客様のお悩みを聞いて解決に導いたりと人との接点を強く感じられる職業です。

デメリットとしては、売上が伸びなければ収益が得られない点です。頑張って資料を作ったり、顧客とのコミュニケーションを図ったりしても、商品が売れなければ収益に反映されません。飛び込み営業をしなければならないことも多く、邪険に扱われる場合もあります。商品を販売して達成感を感じる方や、メンタルが強い方におすすめの仕事です。

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独立して成功できるか不安な場合、副業から挑戦してみる方法もあります。おすすめの副業については、次の記事をご覧ください。

また、フランチャイズといった方法もあります。

独立に向いている人の特徴

独立に向いている人の特徴は、以下の通りです。

変化に耐えられる人
行動力がある人
アドバイスを素直に受け入れられる人

マニュアルや仕事のやり方に変化があっても、柔軟に対応できる人は独立に向いているといえます。また、指導教育をしてくれる人がいないため、自力で勉強し、スキルを磨くことが重要です。常に勉強を続ける行動力と、クライアントからのアドバイスを素直に受け入れて作業に取り入れられる人が成功しやすい傾向にあります。

独立に向いていない人の特徴

独立に向いていない人の特徴は、以下の通りです。

悩みを抱え込んでしまう人
責任感がない人

悩みを周りに相談できずに抱え込んでしまう人は、作業効率や問題解決能力が低下してしまったり、メンタルの調子が悪くなったりしてしまう傾向があります。

また、責任感がないと自覚している人も、独立にはあまり向いていないと言えます。独立すると先の見通しが立たない場面に遭遇することもありますが、路頭に迷い進行中の業務を途中で投げ出してしまうケースも少なくないため、事前に業務について相談できるコミュニティや環境を整えてから独立を視野に入れるとよいでしょう。

独立に関するよくある質問

ここからは、独立に関するよくある質問を紹介します。

自分ひとりで独立の手続きはできる？

独立するための手続きは、ひとりでも対応可能です。独立開業の手続きについては、お近くの税務署や各都道府県にある中小企業支援センターに相談すると丁寧に教えてもらえます。

独立資金の調達方法は？

自分で資金を用意する方法としては、貯金や株の売却、退職金などが挙げられます。借入の場合は、親族から借りたり、銀行からの融資を受けたりする方法が挙げられますが、借入は返済の義務が生じます。独立に失敗した場合にリスクが大きくなるのを防ぐため、可能な限り独立資金は自分で用意しましょう。

独立するメリットは？

独立するメリットは以下の通りです。

時間に縛られずに働ける
人間関係で悩むことが少ない
仕事を選べる
頑張った分だけ収益につながる

独立すると時間に縛られずに働けるため、自由な時間を確保することができます。また、オフィスに通う必要もなく、人間関係で悩むことも少なくなります。さらに頑張った分だけ収益が増えるため、企業に縛られずに自由に働きたい方におすすめです。

まとめ

独立して自分の力で仕事を受注できるスキルを身につけると、企業に縛られず自由に働くことができます。

人間関係に悩んでいる方や、企業に頼らず自分の力で稼いでいきたいと考えている方は、ぜひ独立を視野に入れてみてください。

記事監修

中野裕哲 HIROAKI NAKANO

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。