脱サラとは？独立起業の成功率や失敗しないポイント、おすすめの職種を解説

脱サラの成功率はどのくらい？

ノマドマーケティング株式会社の調査では脱サラの成功率は、約60％でした。（※2021年12月時点）中小企業白書によると脱サラ経営者の廃業率は、年数とともに上がっていくことが分かっています。ライフステージの転換や定年を意識した中・高年代であっても、独自のスキルが活かされない場合は、その多くが独立起業に失敗していることになります。

脱サラした場合の想定年収

「フリーランス白書2022」の報告によると、フリーランスになった場合の年収は200～400万未満が最も多く、全体の29.4％を占めています。それ以降は200万未満が21.8％、400～600万円未満が17.5％と続き、1,000万円以上に至っては8.8％に留まっています。

国税庁の発表では、給与所得者の平均年収が467万円となっているため、フリーランスは稼げないと思われるかもしれません。

ただし、上記の年収分布は専業・副業が入り混じった調査である上に、フリーランスは職種によって報酬に差が出やすいものです。一般的に、職種別に見るフリーランスの年収目安は以下のようになっています。

【職種によるフリーランスの年収例】

• システムエンジニア：500～1,000万円
• コンサルティング業：400～1,500万円
• デザイナー：200～400万円
• 専門職＆士業：600～1,200万円
• クリエイティブ業：200～400万円

情報収集を行う

脱サラ前の情報収集は、トレンドや情勢がめまぐるしく変化する現代社会において欠かせません。脱サラ以前に、これらの情報を整理・分析しておくことで、いざという時にも効率的な経営判断ができるようになるでしょう。

独立・起業するのであれば、適切な情報を取捨選択できるスキルも重要になってきます。業界の最新動向を隅々までチェックし、新規事業のアイデアを発想するように癖づけていきましょう。

副業から始める

脱サラでは、サラリーマン時代に副業をしていた人の方がいざ独立・起業する際に有利に働きます。理由としては、副業の段階でビジネスの適性を知った上で、案件探しや交渉をしてきた経験が多いためです。

副業中に、自身のブランディングやイメージの確立に成功し、独立・起業がスムーズになるケースもあります。また、副業を本番と想定した上で、数多くのリスクを経験しておくことも大切です。

稼げる仕組みを作っておく

脱サラ以前に、収益を上げるための仕組みを整えておくのも重要です。集客をいかに行えるか、ターゲットに向けてどのような商品やサービスを提供するかについて創案しなくてはなりません。一定の企画力やマーケティング能力が求められるため、仕組み作りが上手くいかなければ、サラリーマンを脱却することは難しくなるでしょう。

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ビジネスの仕組みが固まっているほど高い利益を獲得できるため、新規参入への道が早まる可能性があります。

資金を作っておく

脱サラ起業のベースとなる資金調達についても、早い段階での検討が必須です。事業資金がどの程度必要になるのかを把握するとともに、必要であれば金融機関の融資制度も確認しておきましょう。

起業資金は業種やサービス内容によって異なりますが、一般的に300～500万円程度を用意できるとよいでしょう。ビジネスが軌道に乗るまでは、3～6ヶ月分の生活費を貯金して蓄えておくと安心です。

エンジニア

独立・開業後に稼ぎやすい職種の1つが、システムエンジニアです。単独で案件を受注する以外にも、プロジェクトに在籍して複数人で業務を遂行する手法もあります。

エンジニアのメリットは、ITコーディネーターやアプリ開発、サーバー系、ネットワーク系、セキュリティ系などの多様な専門分野があることです。情報社会において需要が高く、他業種と比べても1件あたりの報酬単価が高い傾向にあります。

一方で、専門知識やスキルが必須のため、異業種からの独立は難易度が高いといえるでしょう。また、情報技術のアップデートを常に図る必要があるため、自主的に学習を続ける気概も必要となります。

Webデザイナー

外部委託案件が多いWebデザイナーも、独立・起業に適した業種に含まれます。ITサービスの普及とともに、Webデザイナーのニーズも上り調子であり、今後も契約数の増加が見込めるクリエイティブ業の1つです。とはいえ、Webデザインは、Webプログラミング言語や業務遂行に欠かせないヒューマンスキルが必要となるでしょう。

しかし、Webデザイン未経験からの参入例も多く、手に職をつけたい脱サラ希望者に人気の職種となっています。

農業

30～40代を中心に経験者が多く、メディアでも用語が飛び交うほどに注目されているのが「脱サラ農業」です。IT技術を駆使したスマート農業や地方移住への関心の高まりから、新規就農者に転身する人々が増加しています。

脱サラ農業では、サラリーマン時代に触れる機会が少なかった自然を楽しみながら、自分なりの農法や販促で利益を生んでいける可能性があります。悪天候や資金面での不安もありますが、やりがいのある仕事です。

各種士業

独占業務が多く需要が高いほか、蓄えた知識やノウハウを直接的に活かせるのが各士業です。士業とは、弁護士や司法書士などの高度な専門スキルを要する資格業のことを指します。

脱サラにおいては、会社員時代から資格の取得に努め、自身のセールスポイントとして独立するパターンが挙げられます。合格率が少ない資格ほど競合が少なくなるため、開業がスムーズにいきやすいのがメリットです。

一方で、専門性を担保するために継続的に勉強する必要があることや、営業やマーケティングスキルが必要となるため資格があれば仕事が獲得できるわけではないことが注意点として挙げられます。

コンサルタント

脱サラ後の独立・起業では、「個」を全面に押し出した業種が成功を生むことがあります。その1つがコンサルタント業です。コンサルタント業は、自身の専門性やノウハウを提供することで取引が成立する業種です。

コンサルタント業は、個人の力量で業務成果が左右されやすいものの、たくさんの案件をこなすことができれば大きな収益につながる可能性があります。

1. どのような事業を行っていくのかを明確にする

脱サラすることにより、今後は自分で稼いでいかなければいけません。とはいえ稼げればなんでもよいというものでもないでしょう。自分ができることは何なのか、やりたいことは何なのか、それはニーズがあるのかといった観点から、どのような事業を行っていくのかを検討していきましょう。

2.退職の手続きをする

独立するために退職するとなった場合は、退職日の数ヶ月前から数ヶ月前くらいまでに直属の上司へ辞職する意向を伝えなくてはなりません。会社ごとに決められたルールを順守しましょう。退職届を正式に提出し、代わって以下の必要書類を受け取ります。

【退職時に受け取る書類リスト】

• 源泉徴収票
• 年金手帳
• 雇用保険被保険者証
• 離職票 ※必要に応じて
• 退職証明書（健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書）※必要に応じて

加えて退職の翌日から14日以内に、国民健康保険・国民年金への加入手続きを済ませる必要があります。

3.開業届の提出

開業の方法を事前にシミュレーションし、個人事業主であれば「開業届」を、法人を設立する際は「登記申請書」などを提出します。手続きに必要な各種書類および申請先は、下表をご参照ください。

4.確定申告関連書類の提出

脱サラ後、個人事業主として新規開業する場合は、確定申告が必要になります。具体的には、青色申告と白色申告のいずれかを選択した上で、青色申告の場合であれば「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の税務署に届け出なくてはなりません。

青色申告には節税効果におけるメリットがありますが、「青色申告承認申請書」を提出しなかった場合は自動的に白色申告に分類されてしまう点は要注意です。

5.その他の手続き

これまで紹介した手続き以外に開業と同時に済ませておきたい手続きについては、以下の通りです。

【その他の開業手続き】

• 事業用のクレジットカードや銀行口座を申し込む
• 賃貸契約や創業融資
• メールアドレスやホームページ、SNSアカウントなどを作成する