個人事業主と合同会社の違いは？7つの項目と選び方を解説

個人事業主と合同会社の違いは、手続きと費用、税金、社会保険、責任の範囲、お金の扱い、取引先からの見られ方の7点で整理できます。どちらが自分に合うかは、事業の規模や取引先、家族の状況によって変わるため、一律には決まりません。

この記事では、7つの項目を並べたうえで、個人事業主のまま続ける場合と合同会社にする場合で何が変わるかを説明します。切り替えを考えているときに先に並べておく数字、手続きの順番と期限もまとめました。制度の内容は2026年10月時点のものです。

この記事のポイント

• 合同会社は法人なので、事業主が1人でも社会保険に加入する前提で費用を考えます。
• 税金は所得税から法人税に変わり、赤字の年でも法人住民税の均等割がかかります。
• 切り替えるかどうかは、所得、経費、社会保険料、事務の負担を並べてから決めます。個別の税額は税理士に確認します。

記事監修

中野 裕哲 HIROAKI NAKANO

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。

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個人事業主と合同会社の違いを7つの項目で比べる

合同会社（英語名はLLC）は会社法にもとづく法人で、個人事業主は法人をつくらずに個人で事業をしている人です。法人かどうかで、お金の扱いから届け出先まで変わります。違いを7項目の一覧にしたので、気になる項目の説明から読んでください。

項目	個人事業主	合同会社
手続き	税務署に開業の届出を出す	定款の作成、出資金の払い込み、法務局での設立登記。設立後は税務署、年金事務所、自治体へ届出
設立の費用	届出に手数料はかからない	登録免許税が必要（最低6万円）。紙の定款は印紙代もかかる
税金	所得税、住民税。事業によっては個人事業税	法人税、法人住民税、法人事業税。赤字でも法人住民税の均等割がかかる
社会保険	国民健康保険と国民年金	健康保険と厚生年金。事業主が1人でも加入が前提
責任の範囲	事業の債務は本人が負う	社員は出資額を限度に責任を負う
お金の扱い	利益がそのまま本人の所得。自分への給料はない	会社と本人の財布が別。代表社員は役員報酬を受け取る
信用と取引	個人として契約する	法人として契約する。法人を条件にする取引先にも対応できる

手続きと届出

個人事業主は、税務署に個人事業の開廃業等届出書を出して事業を始めます。この届出は開業届と呼ばれ、登記は要りません。

合同会社は、定款を作り、出資金を払い込んでから、法務局で設立登記を申請します。合同会社の定款は、公証人の認証が要りません。設立後は、税務署、年金事務所、都道府県と市区町村への届出が続きます。作り方は合同会社の定款の作成方法で、届出の一覧と期限は後の章にまとめました。

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設立にかかる費用

個人事業主の開業の届出に手数料はかかりません。合同会社は、設立登記に登録免許税が必要です。税額は資本金の額の1000分の7で、これが6万円に満たないときは6万円になります。

定款を紙で作ると収入印紙4万円がかかります。電子定款にすると印紙代はかかりません。合同会社は公証人の認証も要らないため、株式会社の設立で必要になる認証の手数料はかかりません。このほかに、会社の印鑑を用意する費用や、手続きを専門家に頼むときの報酬が別にかかります。内訳は合同会社の設立費用で説明しています。

税金の種類と赤字の扱い

個人事業主と合同会社では、課税される税金の種類と、赤字になった年の扱いが違います。個人事業主は所得税、合同会社は法人税が中心になり、地方税の考え方も異なります。ここでは、この2つを分けて説明します。計算の条件は人によって違うため、金額は示さず、仕組みの違いに絞ります。

所得税と法人税

個人事業主の事業の利益は事業所得として、所得税と住民税の対象になります。所得税は所得が増えるほど税率が上がる仕組みで、税率は5%から45%まで7段階です。個人事業主には、青色申告をして複式簿記で記帳し、期限内に申告すると所得から差し引ける青色申告特別控除もあります。控除額は55万円で、電子帳簿保存かe-Taxを使うと65万円です。令和9年分からは、65万円の控除にはe-Taxでの申告が必須になり、書面で申告した場合の上限は10万円になって55万円の控除はなくなります。

合同会社は、法人税、法人住民税、法人事業税の対象です。資本金1億円以下の法人は、年800万円以下の部分に軽減された税率が使えるなど、所得の大きさで税率が分かれます。法人税の計算の仕組みは法人税の計算方法で確認できます。どちらの税負担が小さくなるかは、所得の額、経費、社会保険料、家族の状況で変わるため、この記事では金額を示しません。

赤字の年の扱い

個人事業主は、その年の所得が赤字なら所得税がかかりません。青色申告の承認を受けて申告していれば、赤字を翌年以後3年間繰り越せます。申告の進め方は赤字の個人事業主の確定申告で説明しています。

合同会社は、赤字でも法人住民税の均等割がかかります。東京23区内にある法人で、資本金等の額が1,000万円以下、従業者が50人以下の場合は年7万円です。金額は事務所のある自治体によって変わります。青色申告書を出している法人の赤字は、10年間繰り越せます。

社会保険と年金

個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入するのが一般的です。合同会社は、事業主が1人だけでも、健康保険と厚生年金保険の適用事業所になります。

加入先と保険料の負担

合同会社で代表社員が報酬を受け取る場合は、本人も被保険者になります。厚生年金の保険料率は18.3%で、会社と本人が半分ずつ負担します。健康保険の保険料率は、加入する健康保険によって違います。会社が負担する分も費用として見込む必要があるため、個人事業主のときの国民健康保険料と国民年金保険料との差は、切り替える前に計算しておきます。

届出の期限は短く、設立後の届出を一覧にした表は手続きの章にあります。手続きの流れは会社設立時の社会保険で説明しています。書類は設立日を決める前に調べておくと、間に合わせやすくなります。

加入する人としない人の線引き

法人の代表者や役員でも、会社から労務の対価として報酬を受けている人は被保険者になります。報酬を受けていない役員は対象にならない場合がありますが、経営への参加の実態と、報酬の実態を見て総合的に判断されます。

個人事業主でも、常時5人以上を雇う法定17業種の事業所は社会保険の対象です。2029年10月からは業種の条件がなくなり、5人以上を雇う個人事業所は全業種が対象になります。施行の時点で既にある事業所は、当分の間、対象外です。個人事業主の加入の仕組みは個人事業主の社会保険、従業員を雇う場合は従業員を雇う個人事業主の社会保険で確認できます。

責任の範囲

個人事業主は、事業で生じた債務を本人の財産で返す責任があります。合同会社の社員は、出資した額を限度に責任を負う有限責任です。定款にも、社員の全部を有限責任社員とすることを書きます。

ただし、金融機関からの借入や取引先との契約で、代表者個人が保証人になる場合があります。有限責任でも、事業のリスクが本人から完全に切り離されるわけではありません。

お金の扱いと経理の負担

個人事業主は事業の利益がそのまま本人の所得になり、自分に給料を払う扱いはありません。合同会社は会社のお金と個人のお金が別になり、代表社員は会社から役員報酬を受け取ります。

役員報酬と経費

役員報酬は、毎月同じ額を支払うなど決まった要件を満たすと、会社の経費として扱われます。受け取る側は給与所得として課税されます。会社のお金を私的に使うと扱いが変わるため、事業用の口座と帳簿を分けて管理します。

事業に関係する支出が経費になる点は、個人も法人も変わりません。合同会社のほうが経費にできる範囲が広いとは一概に言えず、経費になるかどうかは支出ごとの個別の判断です。

決算と経理

個人事業主は、帳簿をつけて確定申告書を作ります。流れは個人事業主の確定申告で説明しています。合同会社は、決算書を作り、法人税などの申告書を出します。会社の資産や負債の整理、役員報酬の処理も加わるため、帳簿のつけ方が個人のときより細かくなります。税理士に決算と申告を頼む人もいますが、その場合は報酬が毎年かかります。公認会計士と税理士の違いは、頼む相手を選ぶときに参考になります。

社会的な信用と取引

取引先が、契約の相手に法人を求める場合があります。法人でなければ契約に応じないと決めている会社もありますが、法人でなくても取引できる相手は多く、個人事業主だから信用が低いとは限りません。取引先から法人を条件に求められているかどうかを、先に確認します。

合同会社は、株式会社に比べて知名度が低く、相手によっては説明が要ることがあります。株式会社との違いは合同会社と株式会社の違い、合同会社が敬遠されると言われる理由は合同会社がやめとけと言われる理由で詳しく説明しています。また、合同会社は株式を発行できないため、出資を募る方法が株式会社と違います。

個人のまま続けるか合同会社にするかの判断軸

どちらが得かを一言で決めることはできません。取引先の求め、人を雇う予定、事務と社会保険の負担の3つを順に確かめ、最後に数字を並べると、法人化するかどうかの候補が絞れます。

学生で事業を始める場合は、学生起業のやり方で個人と法人の選び方も確認できます。個人事業、法人、フランチャイズなど、事業の始め方そのものを比べたいときは、起業の進め方の中にある形態の選び方の章が参考になります。

合同会社が候補になる場合

次のような事情があるときは、合同会社が候補に入ります。

• 取引先や契約の条件として、法人であることを求められている
• 従業員を雇い、社会保険を整えたい
• 複数人で出資して、事業を一緒に運営する
• 事業の債務を、出資した額の範囲にとどめたい
• 事業が大きくなり、個人と事業のお金を分けて管理したい

売上や所得が大きくなると、税負担も比べる材料になります。ただし、金額の目安だけで決めると、社会保険料や会社の維持費を見落とします。いつ切り替えるかの考え方は、法人化するタイミングで説明しています。

個人事業主のまま続けやすい場合

次のような事情があるときは、個人事業主のまま続けるほうが負担が小さくなることがあります。

• 売上や利益の見通しが読みにくい時期にいる
• 経理や届出の事務を増やしたくない
• 取引先が個人事業主との契約で問題ないと言っている
• 社会保険料の負担を増やしたくない

個人事業主のまま続けても、売上が伸びたり人を雇ったりしたときに、あらためて合同会社を検討できます。法人にしないという選び方も、事業の形のひとつです。個人のまま続けるときの考え方は、あえて法人化しない選択で説明しています。

切り替える前に並べる数字

切り替えるかどうかの判断では、次の項目の数字を、個人のまま続ける場合と合同会社にする場合で並べて比べます。手元に直近の確定申告書があれば、並べ始められます。

確認する項目	個人のまま続ける場合	合同会社にする場合	確かめる先
所得の見込み	事業の利益が本人の所得になる	役員報酬と会社の利益に分かれる	直近の確定申告書、今年の売上と経費の見込み
社会保険料	国民健康保険料と国民年金保険料	会社の負担分と本人の負担分	市区町村の窓口、健康保険の保険料額表
法人の維持費	登記や決算の費用はない	法人住民税の均等割、決算と申告の費用	事務所のある自治体、税理士
家族の状況	家族への給与や扶養の扱い	役員報酬や給与の扱い	税理士
取引先の条件	個人との契約の可否	法人との契約の可否	取引先

この表の数字は、人によって違います。表を埋めても、どちらが有利かは、この記事では言い切れません。

合同会社で事業をしている人の話

合同会社の経営者の話も、判断の参考になります。起業の窓口の合同会社SasaTechの佐々木竜希さんのインタビューでは、合同会社を選んだ理由を、特別な理由はなく設立費用が安かったからと話しています。同じインタビューで、合同会社では資金調達ができなかったため、株式会社を別に設立したことも語られています。

KOBUSHI MARKETING合同会社のインタビューでは、2018年8月に創業し、2020年7月に法人化した経緯が紹介されています。創業から法人化まで約2年かけた例として読めます。

個人事業と合同会社を両方持つ場合

個人事業を続けながら、合同会社の代表社員にもなることはできます。この場合は、どちらの事業の売上か、誰と契約したのか、どちらの口座で受け取るのかを分けて扱います。同じ業務の売上を個人と会社のどちらに入れるかを、後から付け替えるような扱いは避けます。

代表社員として役員報酬を受け取る場合は、社会保険の加入も関わります。報酬の額や、個人事業の所得との組み合わせで扱いが変わるため、あらかじめ税理士に整理してもらうと安心です。

税理士に相談するときの準備

個人事業主から合同会社への切り替えは、税額の計算や有利不利の判断が必要になるため、この記事では結論を出しません。起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートが紹介する税理士に、無料で相談できます。

相談の前に、次のものを手元に用意しておくと話が進みます。直近の確定申告書、今年の売上と経費の見込み、家族の状況、取引先から法人を求められているかどうか、の4つです。会社設立の依頼先を選ぶときは、会社設立で税理士に依頼するときの費用と選び方も参考になります。

個人事業主から合同会社に切り替える手続きと期限

切り替えるときは、会社を設立する手続きと、個人事業を終える手続きの両方が必要です。順番は、設立の準備、登記、設立後の届出、個人事業の整理です。期限が短い届出は設立後に集まるため、先に一覧を見ておきます。

設立までに決めること

設立の前に、商号、事業の目的、本店の所在地、代表社員、出資額を決めます。決めた内容を定款にまとめ、出資金を払い込んでから、法務局に設立登記を申請します。

出資額に法律上の下限はありませんが、事業に必要な資金や、取引先や金融機関からの見られ方も踏まえて決めます。必要な書類は合同会社の設立に必要な書類、定款を電子で作る方法は電子定款の作り方で説明しています。手続き全体の流れは法人化の手続きで確認できます。

設立後に出す届出と期限

設立後の届出は、出す先と期限が別々です。設立日を決めるときに、年金事務所への届出の期限に間に合うかを先に確認します。

届出	出す先	期限
法人設立届出書	税務署	設立の日以後2か月以内
青色申告の承認申請書	税務署	設立の日以後3か月を経過した日と、設立第1期の事業年度の終了日のうち、早いほうの前日まで
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設の事実があった日から1か月以内
新規適用届と被保険者資格取得届	年金事務所	事実が発生してから5日以内
法人設立・設置届出書	都道府県と市区町村	自治体で異なる。東京都は事業開始から15日以内

法人設立届出書の書き方は、法人設立届出書の書き方で説明しています。設立後にやることの全体は、会社設立後にやることの一覧が役に立ちます。

個人事業を終えるときの手続きと引き継ぎ

個人事業を終えるときは、個人事業の開廃業等届出書を税務署に出します。期限は、廃業した日の属する年分の確定申告期限までです。廃業した年の所得は、確定申告で申告します。

届出のほかに、取引先との契約の名義、事業用の口座、事業で使っている資産、許認可を引き継ぐかどうかを整理します。許認可が必要な事業では、法人として改めて取得が必要になることがあるため、事業を所管する窓口に早めに確認します。インボイスの登録も、法人は個人事業主とは別の事業者になるため、法人として確認が必要です。くわしくは法人設立とインボイスで説明しています。

個人事業主と合同会社に関するよくある質問

個人事業主と合同会社の違いについて、検索でよく見られる質問に答えます。制度の数字は2026年10月時点のものです。税額の判断が必要な質問は、税理士への相談をおすすめします。1つの質問ごとに短く答え、詳しい説明がある章や記事へ案内します。迷ったときは、先頭の質問から順に読んでください。

合同会社は個人事業主ですか？

いいえ。合同会社は法人で、個人事業主は法人をつくらずに個人で事業をしている人です。合同会社では、出資した人を社員と呼び、事業を行う代表社員が会社の役員として経営します。個人事業主が合同会社をつくったあとは、会社の役員という立場になります。会社と本人は別の人格として扱われ、契約も会社の名前で結びます。

個人事業主から合同会社に切り替えたら個人事業は廃業しますか？

廃業するとは限りません。個人事業を続けながら合同会社を持つことはできます。ただし、売上や契約の主体を分けて扱う必要があります。個人事業を終える場合は、個人事業の開廃業等届出書を出します。詳しくは、判断軸の章にある両方を持つ場合の説明と、手続きの章にある廃業の説明をご覧ください。

合同会社を1人でつくると社会保険に入りますか？

事業主が1人だけの合同会社でも、法人は社会保険の適用事業所になります。代表社員が会社から報酬を受け取る場合は、本人も被保険者です。報酬を受けていない役員の扱いは、経営への参加の実態と報酬の実態で判断されるため、設立前に年金事務所か社会保険労務士に確認します。

赤字でも合同会社は税金がかかりますか？

赤字の年は法人税がかかりませんが、法人住民税の均等割は赤字でもかかります。金額は、資本金等の額、従業者の数、事務所のある自治体によって変わります。個人事業主は、赤字の年は所得税がかかりません。この違いも、切り替える前に確認する点です。金額の例は、税金の種類と赤字の扱いの節に書きました。

合同会社にすると節税になりますか？

税負担が下がる人もいれば、社会保険料や会社の維持費を含めると負担が増える人もいます。所得、経費、社会保険料、家族の状況で結果が変わります。個別の税額の判断は税理士の仕事のため、この記事では示しません。判断の材料となる数字の並べ方は、判断軸の章の表をご覧ください。

個人事業主をやめたほうがいい年収はいくらですか？

年収の金額だけでは決まりません。所得が同じでも、経費や家族の状況で結果が変わるためです。所得から経費を引いた額、社会保険料の増え方、法人の維持費、取引先からの条件を合わせて見ます。切り替えの時期の考え方は、法人化するタイミングで説明しています。

合同会社はなぜダメと言われるのですか？

合同会社は株式会社に比べて知名度が低く、取引先や採用の場で説明が要ることがあるためです。株式を発行できず、出資を募る方法が限られる点も理由に挙げられます。事業の内容によっては問題にならない場合もあります。理由と対策は、合同会社がやめとけと言われる理由で詳しく説明しています。

フリーランスは合同会社にできますか？

できます。フリーランスは働き方の呼び名で、税務上の区分は個人事業主か、会社の役員のどちらかです。フリーランスが合同会社をつくると、会社に所属して報酬を受け取る形になります。フリーランスと個人事業主の違いは、フリーランスと個人事業主の違いで説明しています。

まとめ

個人事業主と合同会社の違いは、手続きと費用、税金、社会保険、責任、お金の扱い、取引先からの見られ方で整理できます。合同会社にすると、事業主が1人でも社会保険の加入と法人の維持費が加わるため、数字を並べてから決めることが大切です。

進める順番は、取引先から法人を求められているかを確かめる、直近の確定申告書をもとに数字を並べる、税理士に無料で相談する、の3つです。切り替えると決めたら、設立後の届出は期限が短いものから先に準備します。迷うあいだは、個人事業主のまま続けて準備を進める選び方もあります。

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