独立開業しやすいおすすめの仕事12選!業種選びのポイントを解説
この記事では、独立開業を検討している人に向けて、おすすめの職種を紹介します。また、職種選びのポイントや大まかな流れも解説していますので、今後のキャリアプランの参考にしてください。
- 【この記事のまとめ】
- 独立開業時には、興味関心を持ち続けられることと、自身の経験や知識を活かせる職種を選ぶことが重要です。
- 開業前には市場調査を行い、将来性や地域のニーズを確認しましょう。興味があっても需要がない職種は避けるべきです。
- 日本政策金融金庫の調査によると、開業資金は500万円未満が多いですが、補助金や助成金の利用も検討して資金計画を立てましょう。
2024年11月1日より、フリーランス保護法が施行されます。
組織に所属せずに働くフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などとの発注事業者間の取引の適正化(契約書等により取引条件を明示する)が主な目的です。
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独立開業しやすいおすすめの仕事12選
ここでは、独立・開業におすすめの仕事を12種類紹介します。
専門的な資格やスキルを活かせる仕事
ここでは、専門性の高い仕事として以下を紹介します。
- コンサルティング業
- 税理士
- SE
コンサルティング業
コンサルティングとは、ある分野の専門家として指導や企画、提案、相談役を担うことです。医師やFPなどと異なり、特定の資格を所持していなくても「コンサルタント」を名乗ることはできます。
個人コンサルタントのメリットは、案件のジャンルを自身で選別できる点が挙げられます。一方、コンサルタントの性質上、既存のチームにひとりで参画していくことは避けられません。十分な知識がなければ、依頼者側の信頼を落とすことにつながる可能性があるため、常に多くの知識や経験が必要になるでしょう。報酬に関しては、案件によって波があるとされています。
税理士
税理士は、法人や個人事業主などに代わって税務に関する業務を行います。税理士試験に合格することなどで税理士として活動できます。しかし、学習や実務経験には、数年単位の時間がかかるでしょう。
個人税理士として開業するメリットとして、取引先の選択肢が多いことが挙げられます。税理士は中小企業や個人事業主だけでなく、大企業とも取引を行えます。一方で、個人である以上はひとりでこなせる仕事量に限界があることがデメリットです。規模を拡大していくには、一緒に参画してくれる税理士を採用し、将来的には、法人化するのも良いでしょう。
SE
SEとは、ソフトウエアやプログラムの設計書・仕様書を作成やプログラミングをする職種です。SEとして働くためには特別な資格は必要なく、ITに関する知識が身に付いており、プログラミング言語を使用可能であれば、SEとして働けます。とはいえ、安定してSEとして働きたい場合は、「基本情報技術者試験」もしくは「応用情報技術者試験」を取得した方がよいでしょう。
SEとして開業するメリットは、得意ジャンルに絞り込んで活動できることです。一方で、業務にかける時間をコントロールできず、自己学習が疎かになった場合は、最新の技術への理解が遅れる可能性があります。受注可能な仕事に直結する要素のため、自己管理にはシビアさが求められます。
在宅でできる独立開業の仕事
ここでは、在宅で開業可能な仕事として以下を紹介します。
- ECサイト運営
- 翻訳
- スクール
ECサイト運営
ECサイトの運営業務は、独立開業できる仕事です。ECサイトの形態は複数あり、企業が個別に持つ「自社サイト型」、インターネット上のモールに出店する形式の「モール型」などがあります。
昨今は、個人でも運営できますが、取り扱う商品によっては免許や許可証の取得が必要です。たとえばお酒であれば「通信販売酒類小売業免許」、コンタクトレンズであれば「高度管理医療機器等販売業許可証」といった認可を受ける必要があります。
ECサイトを個人で運営するメリットは、在宅開業でありながら取引相手の場所や時間を選ばないことでしょう。デメリットは、サイト運営や在庫・物流管理には一定の経験が求められる点が挙げられます。
GMOペパボ株式会社が運営する「カラーミーショップ」は、ECサイトの構築や運営、管理ができる便利なサービスです。専門知識や技術がなくても簡単にECショップを開設できる機能が網羅されています。
翻訳
翻訳業には、書物を取り扱う「出版翻訳」や動画などの字幕を対象とする「映像翻訳」、ビジネス文書などを訳する「実務翻訳」があります。翻訳業を営むために特別な免許などは必要ありませんが、語学検定によるスコアや実務試験などがあるとよいでしょう。
翻訳の仕事は、クラウドソーシングで行うことが可能です。報酬は文字単価によって決まり、専門性の高いジャンルであれば、高単価を望めるでしょう。
個人で翻訳の仕事を行うメリットは、語学スキルさえ身に付いていれば、初期費用が安く抑えられ始めやすいことです。デメリットとしては、継続して案件を獲得するために高レベルの経験・実績が必要なことが挙げられます。
スクール運営
スクール運営では、特定の分野に特化した指導を行うことが一般的です。語学やPCスキル、芸術(音楽、美術)など、スクールのジャンルはさまざまです。スクールの開業そのものには、特定の資格・スキルは要りません。
スクール運営では、多種多様なマネジメントが必要です。生徒数や学費等の管理に加え、カリキュラムの内容やスクール全体のレベルなどの管理も行います。生徒募集のためにはマーケティングも必須のため、マネジメント経験が浅い人にとっては難度の高い開業でしょう。
スクール開業・運営のメリットは、自身の得意ジャンルを売りとしてビジネスができることです。自宅に空きスペースがあればそこを「教室」として利用することも可能なため、固定費も抑えやすいです。ただし、大手スクールとの差別化が難しい場合、集客に苦戦してしまう点がスクール運営のデメリットであり、大きなリスクでしょう。
低資金でも独立開業できるおすすめの仕事
ここでは、低資金で独立開業可能な仕事として以下を紹介します。
- フランチャイズ
- アフィリエイト
- 動画編集
フランチャイズ
フランチャイズには、店舗を増やしたい企業(本部)と、オーナーとして店舗を出したい個人または法人がいることで成り立ちます。個人・法人は、本部より店舗の運営ノウハウやサービスを提供してもらい、その対価として加盟料やロイヤリティを支払うような仕組みが基本です。
フランチャイズのメリットは、ブランド力のある本部から経営ノウハウやサービスを学べる点でしょう。また、開業資金に関しては、100万円を切るケースも少なからずあるようです。
一方で、デメリットは、加盟料やロイヤリティの支払いが大きくなる可能性があることです。ロイヤリティは、売上から一定の割合を支払うケースや、売上に関係なく固定の金額を支払うケースなどがあるため、最終的に受け取れる利益にも影響します。フランチャイズとして起業する際は、どのような計算でロイヤリティの金額が決まるのかを必ず確認することが大切です。
アフィリエイト
アフィリエイトとは、Webマーケティングの手法のひとつです。サイト訪問者が広告を経由して商品を購入したり、資料請求をしたりすると、広告を設置した個人に報酬が支払われる仕組みとなっています。アフィリエイトを行うサイトやSNSの運営者は、アフィリエイターと呼ばれます。
アフィリエイトのメリット、は開業の敷居の低さが挙げられます。アフィリエイトを行う上で必須の知識・資格等はないため、インターネット環境とブログやサイトの運営ができれば、誰でも始めることができる仕事です。
一方、デメリットは、安定して報酬を受け取れるようになるまでに時間がかかることです。簡単に始められる反面、競合も多く、成果が出るまでは根気強く続けることが求められます。
ロリポップはWordPressのインストール機能があり、契約と同時にWebサイトを構築できます。
月額99円から利用可能であり、不明点があれば電話・チャット・メールのいずれかでサポートを受けられるため、初心者の方でも安心です。
稼働率も99.99%以上と安定しているため、長期的にアフィリエイトで利益を確保したいと考えている方は、ぜひロリポップをご検討ください。
動画編集
昨今、動画配信プラットフォームやSNSの多様化・活発化により、動画編集は身近な仕事となりました。動画編集は、今後も需要がある仕事のため、クライアントの要望を反映させられる能力と、一定以上のスキルを身に付けるだけで受注できるようになるでしょう。
動画編集者として開業するメリットは、活動時間を拘束されないことです。クライアントとの打ち合わせや納期さえ守れば、それ以外は自由に活動できます。とはいえ、裏を返せば常に納期に追われる仕事になるため、人によってはデメリットにもなります。
女性におすすめの仕事
ここでは、女性におすすめの仕事として以下を紹介します。
- ハウスクリーニング
- 個人サロン
- カウンセラー
ハウスクリーニング
ハウスクリーニングとは、清掃の専門家として依頼者の自宅などを掃除する仕事です。フローリングのワックスがけから水回り、レンジフードの清掃など、業務範囲は広いです。
女性がハウスクリーニングを仕事とするメリットは、新規で取得しなければならないスキルが少ないことが挙げられます。家事の経験が豊富な人であれば、なおさらです。
一方で、ハウスクリーニングの仕事は、力仕事があることがデメリットでしょう。例えばゴミの搬出をする場合、ゴミの種類によっては重量物となる可能性があるため、力仕事になるケースもあります。
個人サロン
個人サロンも、女性におすすめできる仕事です。ここでいう個人サロンは「エステサロン、ネイルサロン、美容室・理容室」などを指します。業務内容は、お客様への施術が基本です。
美容室・理容室の場合は国家資格が必要であるほか、アイリスト(まつ毛のエクステなどを行う)も美容師免許を所持していなければなりません。エステティシャンやネイリストの場合は、国家資格がなくても行える施術があります。
個人サロン開業のメリットは、お客様と近い距離で接客できることが挙げられます。距離が近いことからか、個人サロンは大手サロンと比較して、リピーターが付きやすいともいわれています。
デメリットは、大手や既存のサロンと比べ知名度が低いため、集客に苦労することが挙げられます。お客様との関係構築のため、低コスト・短期間で、プッシュ通知、クーポン、スタンプなどの集客・販促機能が豊富な自分のお店のアプリが作れるサービス「GMOおみせアプリ」がおすすめです。
カウンセラー
カウンセラーは、心理的な悩みを抱える人との対話を通して悩みを解決する仕事です。カウンセラーとして開業するにあたり必須の資格はありません。ただし、個人カウンセラーの場合は、公認心理師や臨床心理士といった資格を所持している方が、依頼者から信頼を得やすいでしょう。
また、未経験から開業するのではなく、企業や学校などでカウンセラーとしての経験を積んでから開業することをおすすめします。組織に属することで、カウンセリングの技術を先輩から学べたり、経営ノウハウを吸収したりできるためです。
個人で開業するメリットは、機材の準備費用等がかからず、金銭的な負担が軽いことが挙げられます。自宅でカウンセリングを行ってもよいでしょう。
独立開業する業種選びのポイント
独立開業の際の職種選びでは、次のような点を満たしている仕事を選択することをおすすめします。
- 興味関心を持ち続けられるか
- 自身の経験・知見を生かすことができるか(業界について理解があるか)
- 将来性やニーズのある仕事か
独立開業といっても、サービス業・小売業・専門職など、仕事や業種はさまざまです。興味関心があることに加え、自身の経験や知識を活かせる仕事であると、開業後もアイデアに困らないかもしれません。
あるいは、異業種へのチャレンジであっても、自身が培ってきたノウハウを取り入れることで、競合との差別化を図れるケースもあるでしょう。もちろんフランチャイズ経営のように、開業後に業界への理解を深めながら取り組める仕事もあります。
また、開業したい仕事の将来性は、事前にリサーチをしておくことをおすすめします。興味のある仕事は、需要のある仕事とは限りません。「将来の伸びしろ」や「地域のニーズ」などの調査結果は、業種選びに必要な材料です。
独立開業するには?
ここでは、一般的な独立開業の流れについて紹介します。これまでに独立経験のない人は、まずは開業までのイメージを明確にしましょう。
- 独立開業までの主な流れ
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- 事前リサーチ
市場調査や競合調査、必要書類の準備など。 - 開業資金の準備
自己資金を計算し、不足分は新創業融資制度(日本政策金融金庫、担保および保証人不要の融資制度)など公的な制度を活用。 - 事業計画書の立案
事業内容や市場状況の説明などを記載。自社の強みやマーケティング戦略なども記載。売上計画や資金調達計画、利益計画も記載が必要。 - 退職手続き
前職が会社勤めの場合、健康保険を国民健康保険もしくは健康保険の任意継続へ切り替え。国民年金への加入も必要(ただし、会社設立をする場合は、設立した会社で健康保険、厚生年金保険に加入することになる)。事業計画書の立案と前後しても問題はない。 - 開業形態の決定
個人事業主もしくは法人設立の二択。規模が小さい場合は前者、大きい場合は後者を選択することが多い。それぞれ提出を求められる書類が異なるため注意が必要。個人事業主から法人への切り替えは可能。 - 開業の申請
開業届の提出、許認可等の取得、青色申告など。
- 事前リサーチ
「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介!
詳しくは「【できるのか?】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。
独立開業するメリット
次のような点は、独立開業のメリットとして考えられます。
- 働き方を自由に選べる
- 収入のアップの可能性がある
仕事や営業日時、売上目標の設定など、独立開業では多くの要素を自分の意志で決定できます。組織に属する場合、仕事の内容や賃金、就業規則をコントロールすることは難しいです。
また、会社員の場合、給与規定によっては業務量と支給額の釣り合いが取れていないように感じることもあるでしょう。独立開業後の収入に関しては、業務量に比例して収入をアップさせやすいとされています。
独立開業するデメリット
一方で、次のような点は独立開業のデメリットになり得ます。
- 収入が安定するとは限らない
- 税務関係をはじめとした、事務関係の手続きも行う必要がある
- 基本的に全ての責任を自身が負う
どのような仕事であっても、独立開業後は営業活動やマーケティング活動などが必要になります。集客がうまくいかない場合は顧客数や収入が安定しないでしょう。加えて、経営に必要な事務手続きの多くは自身で行います。税理士などに依頼することも可能ですが、多くの費用がかかる可能性があります。また、仕事に関する全ての責任は自分自身で負います。責任の大きさは、会社員とは比べ物にならないでしょう。
独立開業に必要な資金
日本政策金融金庫は発表している「2021年度新規開業実態調査」によると、「500万円未満」の資金で開業したケースが最も多いという結果が出ています。なお、「1,000万円以上」を要したケースを含めて算出された全体の平均値は「941万円」でした。
もちろん仕事の内容によって必要資金は異なります。中には、開業資金が0円でも成立する仕事もあるでしょう。例として、「コンサルタント」「アフィリエイター」「ライター」などが挙げられます。また、フランチャイズのような形式を取ることで、開業資金100万円以下で始められる場合もあります。
独立開業する際に必要な手続き
ここでは、個人事業主として開業するための必要な手続きについて解説します。
- 【独立開業する際に必要な手続き一覧】
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- 個人事業の開業届の提出
- 許認可等の取得
- 青色申告を行う場合の手続き
- その他の手続き
個人事業の開業届の提出
新規で事業を始めるにあたり提出が求められるのが「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)です。事業開始等の事実があった日(事業開始日)から1ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署に提出を行います。
必要書類は、国税庁ホームページよりダウンロード可能です。所得の種類や給与等の支払い状況について、該当するものにチェックを入れたり、数値等を記入したりします。個人により状況が異なるため、同書類が掲載されているページから確認できる「書き方」というPDFを参照しながら記入することをおすすめします。
許認可等の取得
独立開業する仕事の種類によっては、許認可の取得が必要です。
仕事 | 届け先 | 免許や営業許可書 |
---|---|---|
理容業・美容業・クリーニング系 | 保健所 | 保健所の確認が必要 |
たとえば美容室・理容室の場合、「開業届」「保健所による施設の検査と確認」「検査確認の通知」というフローを踏み認可を得ます。美容院だけでなく、飲食店営業の場合も、営業許可証を取得する必要があります。許可証の取得に関しては、実際に独立起業する際に管轄の保健所などに確認することをおすすめします。
青色申告を行う場合の手続き
青色申告とは、正規の簿記の原則に従って作成された帳簿の備え付けが義務付けられ、「複式簿記」か「簡易簿記」で帳簿を作成する必要がありますが、税制面での優遇が受けられる制度です。青色申告を行うには青色申告承認申請書を提出します。
青色申告承認申請書の提出時期は、以下2パターンがあります。
- 青色申告をしようとする年の3月15日までに行う
- 青色申告をしようとする年の1月16日以後、新規事業を始めた場合は事業開始等の日から2ヶ月以内
申告書の作成は会計ソフトで行うことが可能で、「やよいの青色申告」や「マネーフォワード」などが代表的なソフトです。
その他の手続き
そのほか、以下のような手続きを行う場合もあります。
- 【必須】
-
- 健康保険の任意継続もしくは国民健康保険への加入
- 国民年金への加入
- 労働基準監督署やハローワークへの書類提出(従業員を雇う場合)
- 社会保険の手続き(対象業種で一定数以上の従業員を雇う場合のみ)
- 【任意】
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- 屋号取得(屋号:個人事業主が用いる、ビジネス上の名前)
- ビジネス用口座の準備(必須ではないが、プライベート用との区別をつけられる)
法人として独立開業後税務署に提出必要な手続き
法人として独立開業後に税務署に提出する書類は、個人と比較して次のような違いがあります。
提出書類 | 手続き時期、期限 | |
---|---|---|
法人 | 法人設立届出書 | 会社設立日から2ヶ月以内 |
青色申告の承認申請書 | 会社設立日から3ヶ月以内 | |
給与支払事務所等の開設届出書 | 給与支払事務所等の開設から1ヶ月以内 | |
源泉所得税の納期特例の承認に関する申請書 | 納期の特例を受ける月の初日の前日まで | |
個人 | 個人事業の開業・廃業等届出書 | 開業した日から1ヶ月以内 |
所得税の青色申告承認申請書 | 開業した日から2ヶ月以内(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合) | |
給与支払事務所等の開設届出書 | 従業員を雇用した日から1ヶ月以内 | |
青色事業専従者給与に関する届出書 | 開業した日から2ヶ月以内 |
法人として開業する場合は、法人登記が必要です。法人登記とは、会社の商号・名称や所在地、役員の氏名等を公示することです。公示により、会社の信用を保つことや取引を安全に行うことが目的とされています。また、個人で開業する場合は資金に定めがなかったり、事業用の印鑑の作成が不要だったりする一方で、法人の場合は法令によるさまざまな規定があります。
独立開業時に利用できる補助金・助成金
ここでは、今後独立開業を検討している人に知ってもらいたい補助金について紹介します。
まずは、「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者(業種により人数制限は異なる)を対象とした補助金であり、広告費や設備投資などに使用できます。申請には事業計画書が必要です。補助金額の上限は50万円、補助率は補助対象経費の3分の2以内とされています。
もうひとつは「ものづくり補助金」です。ものづくりと名がついていますが、サービス業などでも利用できます。革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。従業員数が5名以下の場合、補助金額の上限は750万円とされています。
このような補助金を活用すれば、事業に幅を出せるでしょう。ただし、補助金は申請しても受けられない可能性があるため、事業計画を立てる際は、補助金ありきにならないようしましょう。
独立開業に関するよくある質問
最後に、独立開業に関してよくある質問と回答をまとめました。ぜひ参考にしてください。
会社員でも独立開業できる?
制度上は会社員であっても独立開業は可能です。近年は副業を認める企業もあるため、就業規則に背かないのであれば基本的に問題ありません。開業した仕事によって得た所得が20万円以下であれば、確定申告も不要です。
資金0円でも独立開業はできる?
「コンサルタント」や「アフィリエイト」などは、パソコンや活動拠点があるのであれば起業資金が0円でも開業は可能です。しかし、資金0円でどの仕事も開業できるわけではありません。特に飲食店や美容院などは、店舗をかまえたり、設備などをそろえたりする必要があるため、少なからず資金を準備する必要があるでしょう。
まとめ
起業の際には、生業とする仕事についてはもちろん、諸手続きや税務関係のリサーチが必要です。しかし、多くの情報から本当に必要な情報かつ自身に最適な情報を探し出すことは、大変でしょう。現職がある人にとってはなおさらです。
そこでおすすめしたいのが「起業の窓口」です。起業の窓口では、独立開業にチャレンジしたい人を対象に起業や創業に関する情報を発信しています。また、口座開設や士業紹介など、起業に役に立つサポートもそろえているため、起業を考えている人は、ぜひ一度サイトを覗いてみてはいかがでしょうか。
- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。