フランチャイズとは？仕組みやメリット・デメリットを初心者にもわかりやすく解説
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LINEで送るフランチャイズとは、本部と加盟店が契約を交わし、加盟店側が加盟料やロイヤリティを払うことで本部の商品・サービスの販売権や経営ノウハウを得ることを指します。しかし、言葉は聞いたことがあっても具体的な内容を知らない方も多いのではないでしょうか。
そこで、本記事ではフランチャイズの仕組みやメリット・デメリットなどを紹介します。フランチャイズ開店を考えている方に役立つ情報を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
フランチャイズとは
本部と契約を交わした加盟店が加盟料やロイヤリティを払い、その対価として本部の商品・サービスを販売する権利や経営ノウハウを得ることをフランチャイズと呼びます。身近なものだとコンビニエンスストアが代表的な例として挙げられるでしょう。
しかし、フランチャイズと直営店・代理店を混同してしまうことも少なくありません。そこで、ここでは直営店や代理店との違いを解説します。
フランチャイズと直営店の違い
直営店とは、フランチャイズ本部が自社で開発した商品やサービスを直接売るために構えた店舗のことを指します。直営店は商品やサービスを開発したフランチャイズ本部が運営元になる一方で、加盟店の運営は店舗を所有するオーナーであるところが大きな違いです。
そのため、直営店の責任者はフランチャイズ本部が担います。また、自社の資本を投じて運営しているため、新商品を試験的に販売するなど、市場調査やデータ収集に役立てられることもあるのが直営店の特徴です。
フランチャイズと代理店の違い
代理店とは、開発元の企業から商品やサービスを仕入れ、企業の代理として販売する形態を指します。企業と契約を交わし、商品やサービスを販売するという点ではフランチャイズと変わりませんが、得られる権利や対価に違いがあるのがポイントです。
フランチャイズは、商品やサービスを販売する権利だけでなく、経営ノウハウや商標の利用権なども得られます。一方で、代理店が得られるのは商品やサービスの販売権のみです。また、フランチャイズは商品の仕入れ費用の他、フランチャイズ本部にロイヤリティや加盟金を支払いますが、代理店は販売する商品の仕入れ費用を支払うところも相違点として挙げられます。
フランチャイズの仕組み
前述の通り、フランチャイズは加盟店が本部にロイヤリティを支払い、その対価として商品やサービスの販売権、経営のノウハウを得るものです。加盟店の多くは「売上や利益に対して◯%」という形でロイヤリティを支払いますが、中には月額固定式やロイヤリティ無料といったパターンもあり、ロイヤリティの支払い形態はさまざまといえるでしょう。
例えばコンビニエンスストアの場合、売上高から商品仕入れ額を差し引いた粗利益に対してロイヤリティが算出され、ロイヤリティのパーセンテージも利益によって細かく定められています。このロイヤリティのほか、人件費やテナント料などを差し引いた金額がオーナーの収益となるのが基本的な仕組みです。
フランチャイズの業種
フランチャイズの業種は、主に以下のようなものが挙げられます。
- 飲食業：レストランや弁当店など飲食を提供する業種
- 小売業：コンビニエンスストアなど仕入れた商品を販売する業種
- サービス業：ハウスクリーニングや美容室など専門的な技術・知識を提供する業種 など
フランチャイズの業種は多岐に渡るため、自分に合っているのかよく検討することが重要になるでしょう。
フランチャイズのメリット
フランチャイズのメリットは、主に以下の4つです。
- ブランド力を利用できる
- 運営に専念しやすい
- 集客の支援を本部から受けられる
- 未経験からでも挑戦しやすい
各メリットの概要は後述していますので、詳細をチェックしましょう。
ブランド力を利用できる
認知度の高いブランド力を利用できるところがフランチャイズの利点です。テレビCMや街中でよく見かけるブランドの名前は安心感があるため、新規オープンしたフランチャイズ店でも一定の集客が見込めます。
一方で、世間的な認知度を持たずに新たなブランドをスタートした場合、最初の集客に苦戦する可能性は高いです。オープン前にしっかりとした戦略を練り、認知度を高める努力をしなければ安定した収益は見込めないでしょう。そのため、フランチャイズの方が開店へのハードルは低いと考えられます。
運営に専念しやすい
商品やサービスの開発・ブラッシュアップは本部の仕事になるため、加盟店は店舗運営に専念しやすい環境を作れます。また、スタッフ育成は本部が用意したマニュアルを利用でき、宣伝も本部が行うため、加盟店のオーナーはどのようにすれば売上を高められるかじっくり考える時間を作れるでしょう。
個人経営の場合は商品・サービスの開発からスタッフ育成、宣伝などさまざまな面で気を遣わなければならず、店舗運営に支障をきたすことも少なくありません。フランチャイズなら運営に集中でき、オーナーの負担をなるべく減らせるところが大きな利点です。
集客の支援を本部から受けられる
フランチャイズ店は、オープン前に本部から運営指導や接客指導を受けられます。オープン後も経営の改善点を指摘してくれたり、目標を立ててくれたり、さまざまな面で本部のサポートを受けられるのがメリットです。さらに、テレビCMやチラシの配布などの大規模キャンペーンで集客サポートも行われます。
個人で経営を行う場合は運営方針が定まらなかったり、宣伝にお金がかけられなかったりということもあるため、本部からの支援は強い味方になるといえます。豊富なノウハウやデータを元にした本部からのサポートを受ければ、安定した店舗運営に繋がるでしょう。
未経験からでも挑戦しやすい
運営方法や接客マニュアルなど、店舗オープンに必要なノウハウは本部が全て授けてくれるため、店舗運営の経験がない人でも挑戦しやすいところもフランチャイズのよいところです。開店後も担当者が集客アドバイスを定期的に行ってくれるため、不安なことがある場合に相談しやすいでしょう。初めてでも早期に収益を上げたいと考えている場合は、フランチャイズを検討してみましょう。
フランチャイズのデメリット
フランチャイズを始めるにあたっては、メリットだけでなくデメリットも把握しておく必要があります。主なデメリットは、以下の通りです。
- マニュアル通りの運営をする必要がある
- ロイヤリティを支払う必要がある
- 外部環境に影響を受けやすい
- 契約終了後、同業種で出店できない場合がある
どのようなところに気を付けるべきか確認し、スムーズな店舗運営に繋げましょう。
マニュアル通りの運営をする必要がある
フランチャイズは、本部が定めたマニュアルに沿って店舗を運営しなければならない場合がほとんどです。マニュアルから外れて店舗独自の運営方針を立てることはできず、自由度が落ちます。自分ならではのオリジナリティを活かしたいと考えている方は、マニュアル以外の運営方針を受け入れてくれる企業を選ぶ必要があります。
ロイヤリティを支払う必要がある
加盟店は、本部にロイヤリティを支払う必要があります。利益が出なかったとしてもロイヤリティは発生する場合があるので、経営状況によってはロイヤリティが重い負担なるかもしれません。ロイヤリティに苦労しないためには、適正なロイヤリティのパーセンテージになっているか確認したり、赤字補填制度のあるフランチャイズを選んだりするようにしてください。
外部環境に影響を受けやすい
ライバル店のオープンや地域の人口減少といった外部環境の影響を受けやすいのも注意したいポイントです。個人経営の場合はライバル店とは異なる業態に変えたり、人口の多いエリアに移転したりといった対応ができますが、フランチャイズの場合は自分の判断で運営方針を変えられません。
また、他のフランチャイズ店や本部に問題が発生し、ブランドの信用が損なわれた際の悪影響も受けやすいです。たとえ他店が起こした問題だとしても、同じブランドを掲げている限りは同じイメージがつくため、店舗運営に支障をきたす可能性が高まります。外部の環境変化を素早く察知し、可能な範囲で対策を施すよう意識するとよいでしょう。
契約終了後、同業種で出店できない場合がある
フランチャイズは、契約期間終了後に一定期間は同業種の店を出すことが禁じられている場合があります。本部から独立して店を出そうとしても、今まで蓄積したノウハウをすぐに活かせない可能性が高いため、あらかじめ契約内容をしっかり確認するようにしてください。「ゆくゆくは独り立ちして個人経営の店を構えたい」と考えている方は、同業種の出店を禁じていないフランチャイズ企業を選ぶと安心でしょう。
フランチャイズが向いている人・向いていない人の特徴
フランチャイズには独自の仕組みがあるため、向いている人と向いていない人がいます。例えば、決められたマニュアルに沿って仕事をすることに抵抗がない人は、フランチャイズに向いているでしょう。
ただし、本部の提案を鵜呑みにしているだけでは経営に行き詰まる場合もあるため、自分なりに考えて行動できることも重要なポイントです。本部から与えられた条件の中で成功するにはどうすればよいか熟考し、ルールを守りながら仕事を進められる人なら安定した店舗運営が見込めます。
一方、マニュアル通りではなく、独自路線で運営したい人はフランチャイズには向いていません。
また、企業が掲げる方針に共感できない人も注意が必要です。現在のブランド力を築くために企業がどのような努力をしてきたのか、何を最も大切にして商品・サービスを提供しているのかなど、根本的な方針を理解していなければ、ブランドの魅力を最大限に活かすのは難しいでしょう。
フランチャイズ開業に必要な資金
フランチャイズ開業に必要な資金は、業種によって異なります。ここでは、飲食業・小売業・サービス業の資金の目安を確認しましょう。
| 飲食業 | 居酒屋 | 1,000～6,000万円程度 |
|---|---|---|
| ファストフード店 | 3,000～1億円程度 | |
| 小売業 | コンビニ | 300～5,000万円程度 |
| 金券ショップ | 1,000～4,000万円程度 | |
| サービス業 | ハウスクリーニング | 200～500万円程度 |
| パソコン教室 | 100～350万円程度 |
自己資金のみで開業するのが難しい場合、銀行などから融資を受ける必要もあるため、資金繰りについて詳細まで考えてからフランチャイズ契約を決めることが重要です。
フランチャイズを開業する流れ
スムーズに店舗オープンまで漕ぎ着けるためには、開業の流れを押さえておく必要があります。開業のステップについて順を追ってチェックしましょう。
- 参入する業種を決める
- 希望するフランチャイズ企業へ問い合わせ・店舗見学
- 事前審査・契約締結
- 研修・開業準備
- 新規店舗の広告宣伝
- 店舗オープン
店舗オープン後も、集客や売上、スタッフの育成などさまざまな面で壁に当たることがあるかもしれません。本部からアドバイスを受けつつ、同時に自分なりの試行錯誤も繰り返しながら、理想の店舗運営を目指してください。
フランチャイズを選ぶ際のポイント
フランチャイズで成功するためには、良好な関係を築ける企業を選ぶのが大切です。まずは、開業前の資金計画支援や開業後のマーケティング支援など、サポートが充実しているか確認しましょう。また、集客に必要な広告を打ってくれる企業であるかも重視したいポイントです。
なお、フランチャイズでは契約期間や解約金に関するトラブルが起きることがあります。契約期間の長さや解約の条件、発生する可能性のある違約金など、契約書をよく読み込んで理解してください。細かなところまで納得したうえで契約を結べば、後で問題が発生するのを防げるでしょう。
まとめ
企業のブランド力を活かし、支援を受けながら店舗をオープンできるところがフランチャイズの魅力です。マニュアル通りの運営を行うことや、ロイヤリティの支払いが発生するなどの懸念点はありますが、決められた条件の中で工夫しながら実力を発揮できる人なら成功への道が開けるでしょう。フランチャイズについてよく理解したうえで、開業を検討してみてはいかがでしょうか。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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