個人事業主（個人経営）とは？会社設立との違いやメリット・デメリット・向いている人の特徴
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LINEで送る起業する際、個人事業主（個人経営）と会社設立のどちらを選ぶか迷われている方もいるのではないでしょうか。
個人事業主として事業を始めた場合でも、途中で法人に変えることはできます。
この記事では、個人事業主と会社設立の違い、それぞれのメリット・デメリット、そして個人事業主から法人化する方法とタイミングについて詳しく解説します。
個人事業主（個人経営）と会社設立の違い
起業の選択肢として個人事業主と会社設立があります。
どちらにもメリットとデメリットがあるので、違いを理解することが重要です。
ここでは、以下のポイントについて違いを説明します。
- 税金
- 独立の手続き
- 初期費用・運営費用
- 社会保険
- 事務負担
- 経費の扱い
- 資金調達の方法
お金に関することが多いので、慎重に読み進めてください。
税金
個人事業主と会社設立では、以下のように課される税金に違いがあります。
| 独立の方法 | 課される税金 |
|---|---|
| 個人事業主 | 所得税 |
| 会社設立 | 法人税 |
個人事業主の場合に課されるのは所得税です。
利益から経費を差し引いた額がすべて個人の所得となり、その所得額に対して課税されます。
一方、会社設立の場合は、代表者には所得税、会社には法人税が課されます。
法人税は、会社の売上から経費や代表者の報酬を引いた額に対して課されるものです。
独立の手続き
個人事業主と会社設立には、独立の手続きにも以下のような違いがあります。
| 独立の方法 | 主な手続きの内容 | 手続きを行う場所 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 開業届の提出のみ | 税務署 |
| 会社設立 | 定款の作成、登記申請など | 法務局 |
個人事業主の場合、開業届を税務署に提出するだけで事業を始められます。
会社設立の場合は、定款の作成や登記申請など、より複雑な手続きが必要です。
これらの手続きには専門的な知識が必要な場合もあるため、司法書士などの専門家に依頼する場合もあります。
初期費用・運営費用
個人事業主と会社設立では、設立や運営にかかる費用にも以下のような違いが生じます。
| 独立の方法 | 設立にかかる費用の目安 |
|---|---|
| 個人事業主 | 0円 |
| 会社設立 | 25万円以上
※株式会社の場合 |
個人事業主の場合は開業届を提出するだけなので、基本的に0円です。
一方、会社設立の場合、収入印紙や認証手数料などが必要で、株式会社の場合は25万円以上かかる場合が多いです。
また、運営費用にも違いがあります。
個人事業主の場合、経営者自身が全ての業務を行うことが多いため、人件費などの運営費用を抑える傾向にあります。
一方、会社設立の場合、個人事業主に比べ経理業務など煩雑なため、税理士に委託するなど運営にかかる費用が増える傾向にあります。
社会保険
個人事業主と会社設立における社会保険の違いは、以下の通りです。
| 独立の方法 | 加入義務のある社会保険 | 対象者 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 国民健康保険・国民年金 | 経営者本人 |
| 会社設立 | 健康保険・厚生年金保険 | 経営者本人・従業員全員 |
個人事業主の場合、経営者本人が国民健康保険と国民年金に加入するだけで済みます。
会社設立の場合は、経営者本人と従業員全員が健康保険と厚生年金保険の対象です。
そのため保険料の負担が大きくなります。
事務負担
個人事業主と会社設立では、事務負担の量にも違いがあります。
【事務負担の多さ】
個人事業主 ＜ 会社設立
個人事業主の場合、会社設立をする場合と比べて手続きの負担が少なめです。
ただし、事業規模が大きくなると、税務処理や経理業務などの事務負担も増えてきます。
会社設立の場合は、社員の雇用や経理業務、保険関係の雑務など、初期から多くの事務負担が発生します。
経費の扱い
個人事業主と会社設立では、経費として認められる範囲に違いがあります。
【経費の範囲の広さ】
個人事業主 ＜ 会社設立
会社設立の場合、経費として認められる範囲が広く、事業に関連する多くの費用（経営者への報酬も含む）を経費として計上できます。
これにより、法人税の課税対象となる利益を減らすことが可能です。
ただし、交際費には上限があるので注意しましょう。
一方、個人事業主の場合、経費の範囲はやや狭いですが、交際費に関しては上限がありません。
そのため、人脈を広げるなどの目的で費用を使えます。
資金調達の方法
個人事業主と会社設立では、資金調達の方法にも違いが出てきます。
次の表のように、会社設立の方が一般的に多くの手段を持ちます。
| 独立の方法 | 資金調達の主な方法 |
|---|---|
| 個人事業主 | 金融機関からの融資
自治体の制度融資 クラウドファンディング |
| 会社設立 | 金融機関からの融資
自治体の制度融資 クラウドファンディング 出資を受けて株式の発行 |
個人事業主でも会社設立でも共通して利用できる資金調達の方法は、金融機関からの融資、自治体の制度融資、クラウドファンディングなどです。
-
金融機関からの融資
事業計画や信用度に基づいて審査が行われ、融資が決定されます。
-
自治体の制度融資
地域振興や中小企業支援を目的とした融資で、低利での借入が可能な場合があります。
-
クラウドファンディング
インターネットを通じて多くの人々から少額の資金を集める方法で、新しい事業やプロジェクトの立ち上げに有効です。
一方、会社設立の場合には、出資を受けるという方法も使えます。
これらの方法により、大規模な事業展開や成長資金の調達が可能です。
個人事業主（個人経営）のメリット・デメリットは？
個人事業主には以下のようなメリット・デメリットがあります。
一つずつ解説していくので、じっくり読んでください。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
個人事業主の主なメリット
個人事業主のメリットは、費用や手間が少ないことです。
以下で解説します。
独立・運営の手間や費用が少ない
個人事業主の大きなメリットは、独立・運営の手間や費用が少ないことです。
開業届を出せば事業を始められるので、手間もかからず、開業費は基本的には0円です。
また、経営者自身が全ての業務を行うことが多いため、人件費などの運営費用を抑えられます。
事業を経営者の自由にしやすい
個人事業主では、経営者自身が全ての決定権を持つため、事業の方向性や運営方法を自由に決められます。
自分のビジョンに基づいて事業を進めたい人にとって、このことは大きなメリットです。
税務処理の手間が少ない
個人事業主では、税務処理は確定申告をするだけなので、手間が比較的少ないというメリットもあります。
多くの場合、経営者自身でこなせる程度の作業量です。
廃業にかかる手間や費用も少ない
個人事業主の場合、廃業届を税務署に出すだけで事業を廃止できます。
会社を廃業する場合は登記に関する手間や費用がかかるので、個人事業主の廃業のしやすさは大きな特徴です。
個人事業主の主なデメリット
個人事業主のデメリットは、社会的信頼の低さと、お金に関する様々な制限にあります。
以下で説明します。
社会的信用を得にくい
個人事業主では、社会的信用を得にくいというデメリットがあります。
そのため、取引先からの評価が低くなりやすいなどの問題が起きがちです。
しかし、これは経営者の努力次第で克服可能な問題です。
高品質な商品やサービスを提供し、顧客からの評価を高めることで、社会的信用を徐々に高められます。
節税の手段に制限がある
個人事業主では、節税の手段があまり多くありません。
会社設立の場合に比べて、経費として認められる範囲が狭いことが大きな理由です。
そのため、税法をしっかり理解し、適切な税務処理を行うことで、節税の機会を最大限に活用する必要があるでしょう。
家族に給与を支払えない
個人事業主では、家族に給与を支払うことが原則的には認められていません。
しかし、家族の働き方が一定の条件を満たして「専従者」と見なされる状況であれば、「専従者給与」を支払うことが可能です。
「青色事業専従者届」を期限までに提出するなどの制約があるので、確認しておきましょう。
決算期間が決められている
個人事業主の税務処理は確定申告であるため、決算期間が決められてしまいます。
確定申告のスケジュールに合わせて税務処理をできるよう、年間計画を立てましょう。
会社設立のメリット・デメリットは？
会社設立には以下のメリット・デメリットがあります。
こちらも一つずつ、説明していきます。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
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会社設立の主なメリット
会社設立のメリットは、社会的信用を得やすいことと、資金調達の選択肢が増えることにあります。
社会的信用を得やすい
会社設立の一つの大きなメリットは、社会的信用を得やすいことです。
会社は個人事業主に比べて社会的信用度が高く、取引先や顧客からの信頼が得られやすいです。
資金調達の選択肢が広がる
会社設立の場合、資金調達の選択肢が広がるメリットもあります。
株式を発行したり出資を受けたりすることで、大きな資金を調達することが可能となります。
節税の手段が豊富にある
会社設立には、節税の手段が豊富にあるというメリットもあります。
経費として認められる範囲が広く、事業に関連する多くの費用を経費として計上できます。
また、家族に対する給与の支払いも経費にできます。
会計期間を自由に設定できる
会社設立の場合、決算期を自由に設定できます。
これにより、繁忙期などの状況に応じて最適な決算期を選ぶことが可能です。
赤字を最長10年繰越できる
会社設立では、赤字を最長10年繰越できるというメリットもあります（個人事業主では最長3年）。
事業立ち上げ当初の数年間は売上が安定しなくても、赤字繰り越しによって税金の額を抑えられ、経営の安定化につなげられます。
倒産しても再挑戦しやすい
最後に、会社設立の場合、倒産しても再挑戦しやすいというメリットがあります。
会社設立では、個人の財産と会社の財産が分離しているため、会社が倒産しても経営者の個人資産は保護されるのです。
これにより、経営者はまた新たな事業に挑戦できます。
ただし、経営者自身が連帯保証人になって資金調達をした場合は、経営者にも債務が発生するので注意しましょう。
会社設立の主なデメリット
会社設立のデメリットは、さまざまな局面で手間や費用がかかることと、経営の自由度が低いことです。
独立・運営に手間や費用がかかる
会社設立の一つのデメリットは、独立・運営に手間や費用がかかることです。
設立時に定款の作成や登記申請などの手続きが必要で、時間と費用が必要です。
また経営者だけでなく、従業員の雇用や経理業務など、運営にも多くの手間が発生します。
しかし、これらの手間や費用をかけることで効率的に事業を拡大できるので、一概に悪いこととはいえません。
事業を経営者の自由にしにくい
会社設立では、事業を経営者の自由にしにくいというデメリットもあります。
株主や取締役会の意向を考慮する必要があり、経営者の意志だけで事業の方向性を決められない場合があるためです。
しかし、これは経営者が他者の意見を取り入れ、よりバランスのよい経営を行う機会ともいえます。
税務処理に手間や費用がかかる
会社設立では、税務処理に手間や費用がかかるのもデメリットです。
会社の税務申告は複雑で、専門的な知識が必要なので、税理士などに依頼する費用が発生します。
しかし、複雑な税務処理を専門家に任せることで、経営者は本業に集中できるので、経営のための投資だと考えるとよいでしょう。
廃業にも手間や費用がかかる
会社設立の場合、廃業にも手間や費用がかかってしまいます。
会社を解散するためには、設立時と同様に多くの手続きや費用が必要なのです。
しかし、これは会社の責任を果たすための必要な手続きであると考え、事前に解散に向けての計画を立てることでスムーズに処理を進めていきましょう。
個人事業主（個人経営）が向いている人・会社設立が向いている人
個人事業主と会社設立が向いている人の特徴を、次の表のようにまとめました。
| 個人事業主が向いている人 | 会社設立が向いている人 |
|---|---|
|
|
それぞれ詳しく見ていきましょう。
個人事業主が向いている人
個人事業主は以下のような特徴を持つ人に向いています。
-
事業を小規模で始めたい人
個人事業主は、開業費用が少なく、手続きが簡単なため、小規模で事業を始めたい人に適しています。
-
事業規模の拡大を予定していない人
個人事業主は、経営者自身が全ての業務を行うことが多いため、大規模な事業展開を考えていない人に向いています。
-
売上や利益の見込みがあまり立っていない人
個人事業主は、所得が低い間は税率も低いため、売上や利益の見込みが少ない場合に適します。
-
資金調達に余裕のある人
個人事業主は、資金調達の方法が限られていますが、自己資金で事業を運営できる人なら問題ありません。
-
自分の意志で自由に経営したい人
個人事業主は、経営者自身が全ての決定権を持つため、自分の自由に事業を運営したい人に向いています。
会社設立が向いている人
一方、会社設立は以下のような特徴を持つ人に向いています。
-
費用が多く必要な事業を検討している人
会社設立には費用が必要です。
その後の事業拡大や資金調達の可能性を考えると、投資が多くかかる事業を始める人に適しています。
-
売上や利益の見込みが多い人
会社設立は、節税の手段が豊富にあるため、売上や利益の見込みが多い人に向いています。
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リスクの高い事業を始める予定の人
会社設立では、会社の負債と個人の財産が分離しているため、リスキーな事業を始める場合に向いた方法です。
-
初期は赤字が続く可能性がある人
会社設立では、赤字を最長10年繰越できるため、初期投資が大きいなどで初期は赤字が続く可能性がある人に適しています。
-
資金調達の手段を多く持ちたい人
会社設立では、出資を受けるなど、多様な資金調達の方法があるため、資金調達の手段を多く持ちたい人向けです。
個人事業主（個人経営）から途中で法人化する方法
個人事業主から始めても、事業が拡大したり、新たな資金調達が必要になったりした場合、途中で法人化することも可能です。
法人化することで、社会的信用を得やすく、資金調達の方法が増えるなどのメリットがあります。
個人事業主から法人化するための基本的な流れは以下の通りです。
- 会社の基本事項の決定
- 定款や必要書類の準備
- 定款認証の手続き
- 資本金の払い込み
- 登記申請
それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。
会社の基本事項の決定
まずは、会社の基本事項を決定します。
これには会社の名称、事業の目的、本店の所在地、資本金の額、取締役の人数と名前などが含まれます。
これらの事項は、会社設立の基盤となる重要な要素です。
定款や必要書類の準備
次に、定款や必要書類を準備します。
定款は、会社の基本事項を記載した法的な文書であり、会社設立のためには必須です。
そのほか、登記に必要な書類の準備もこの段階で行います。
定款認証の手続き
定款が準備できたら、公証人のもとで定款認証の手続きを行います。
これは、定款が正当な手続きを経て作成されたことを公証人が認証する手続きです。
資本金の払い込み
定款認証の手続きが完了したら、次に資本金の振り込みを行います。
資本金は会社設立に必要な資金であり、この金額は定款に記載されています。
登記申請
最後に、法務局で登記申請を行います。
登記申請には、定款や資本金払込証明書などの書類が必要です。
登記が完了すると、晴れて会社設立となります。
以上が、個人事業主から法人化するための一般的な手順です。
具体的な手続きや必要な書類については、設立する会社の形態により異なる場合があるので、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
個人事業主（個人経営）から途中で法人化するタイミング
個人事業主から法人化する場合、そのタイミングは非常に重要です。
法人化には手間と費用がかかりますが、税制上のメリットや社会的信用の向上など、様々なメリットがあります。
そのため、事業の規模や利益、将来の展望などを考慮して、最適なタイミングを見極めましょう。
一般的には、以下のようなタイミングで法人化を検討することが推奨されます。
-
利益が増えてきた時
個人事業主の場合、所得が増えるにつれて所得税率も上がります。
一方、法人税は累進性が低く、利益が増えても税率はあまり上がりません。
年間の利益がおよそ500万円を超えたあたりが、法人化した方が税負担を軽減できる境目といわれています。
-
事業を拡大したい時
事業を拡大する場合、法人化することで資金調達が容易になります。
また、法人の方が社会的信用は高く、取引先との契約もスムーズに進むことが多いです。
これらのタイミングは一例であり、個々の事業主の状況により最適なタイミングは異なります。
そのため、具体的なタイミングを決める際には、税理士などの専門家の意見を求める方がよいでしょう。
法人化については以下の記事でも詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。
まとめ
この記事では、個人事業主と会社設立の違い、それぞれのメリット・デメリット、そして個人事業主から法人化する方法とタイミングについて詳しく解説しました。
個人事業主と会社設立では、税金、独立の手続き、初期費用・運営費用、社会保険、事務負担、経費の扱い、資金調達の方法など、多くの面で違いがあります。
これらの違いを理解し、自分の事業やライフスタイルに最適な選択をしてください。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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