廃業届の書き方とは？必要な手続きや提出方法も解説

1.廃業手続きに必要な書類をそろえる

廃業手続きには、まず必要な書類をそろえる必要があります。ただし、全員が紹介する書類のすべて必要なわけではありません。

対象者の欄を参考に、自分に必要な書類を手元にそろえることから始めましょう。

マイナンバーカードを持っていない場合は、2種類の書類を用意しなくてはなりません。

以下の①と②からそれぞれ1つをコピーして提出しましょう。

①マイナンバーを確認するための書類

• マイナンバー通知カード
• マイナンバーが記載された住民票の写し
• マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書

②本人確認のための書類

• 運転免許証
• 公的医療保険の被保険者証
• パスポート
• 身体障害者手帳
• 在留カード

参考：国税庁｜個人事業の開業届出・廃業届出等手続

2.必要書類を提出する

廃業手続きに必要な書類をそろえて記入まで完了したら、書類を提出しましょう。

必要書類を提出する方法は、以下の3つです。

これから紹介する3つの提出方法は、それぞれメリット・デメリットがあるので、自分に適した方法を選択しましょう。

法人の廃業手続きは個人事業主とは違う？

法人の廃業手続きは、個人事業主の場合と大きく異なります。特に明確な違いと言えるのが、法人が廃業する際の重要なプロセスである「解散」と「清算」です。

解散とは、法人が事業活動を終了し、債権債務を整理する手続きに入ることを意味します。解散が決定されると、次に行われるのが清算です。清算とは、法人が所有している財産の処分、および債務の返済を行い、残った資産を株主などに分配するプロセスを指します。

清算は、法人の債権者や株主の利益を保護するために重要です。清算が終了すると、法務局に清算終了の登記を行い、その法人は完全に消滅します。法人は、個人事業主と異なり株主が存在します。そのため、廃業の可否を個人の判断だけでは判断できません。株主の意思も尊重したうえで、廃業まで進めなくてはならないのです。

廃業届を出すタイミングはいつ？

廃業届は原則として、廃業した日から1ヶ月以内に所轄税務署に提出しなくてはいけません。

ただし、提出期限の日が土日祝日等に当たる場合は、その翌日の開庁日が提出期限になります。

また、書類に不備がある場合、受理されないことがあります。再提出も考慮して、提出期限より前に提出しましょう。

参考：国税庁｜個人事業の開業届出・廃業届出等手続

廃業手続きにかかる費用はいくら？

個人事業主が廃業手続きを行う際に必要な直接的な費用は、基本的にありません。日本の税法に基づき、個人事業主は事業を廃業する場合、税務署に廃業等届出書を提出する必要がありますが、この届出にかかる費用は特に発生しません。

ただし、以下のような間接的な費用が発生する可能性があります。

具体的な費用は、各個人事業主の状況により異なるため、廃業を考えている場合は、税務署や専門家に相談することをおすすめします。

廃業ではなく休業したい場合も届出は必要？

日本の所得税では、個人事業主が一時的に事業を休止する場合、休業届を税務署に提出する必要はありません。所得税の観点においては、個人事業主には休業の概念がないと言えます。

仮に事業を休業するとしても、事業が勝手に廃業扱いになることはありません。そのため今後、事業を再開する可能性がある場合には、廃業届や青色申告の取りやめ届出書の提出は控えましょう。

廃業届や青色申告の取りやめ届出書を提出してしまうと、将来事業を再開する際に再度それらを提出しなければならず、大きく手間がかかります。

一方、自治体によっては、個人事業税において「事業休止届」の提出が求められます。例えば、岡山県や神奈川県は提出が求められるようです。

自身が開業した自治体が、休業する際に事業休止届が必要か事前に確認しましょう。

参考：岡山県庁｜個人事業税（よくあるご質問）

参考：神奈川県庁｜申請・届出様式ダウンロード