確定申告で屋号欄の記入は必須？何を書けばよいのか、付け方や変更方法も解説

確定申告で屋号欄の記入は必須？

確定申告書には屋号の記入欄が設けられていますが、空欄で提出しても手続き上の問題はありません。これらの記載は、義務ではなく任意となるため、書類を埋めるために屋号名を考えなくてもよいことになります。

仮に、個人事業主としての個人名で活動している場合も、屋号の書き込みは不要です。一方で、屋号と個人名の両方を持っているケースでは、「屋号＋個人名」をセットで記入しても構いません。屋号欄の書き方には、法的な規定はないのです。

なぜ確定申告の屋号欄は書かなくてもよいの？

確定申告書に屋号を記載しなくてよい理由は、個人事業主・フリーランスにとって屋号自体が営利活動に不可欠なものではないからです。

ちなみに、個人事業主が起業するにあたっては、税務署に開業届を提出する義務があります。こちらの届出書にも屋号の入力欄がありますが、屋号を付けたくないほかに、名称が決まっていない場合にも記入する必要はありません。

そもそも屋号とは

屋号とは、個人事業者（自営業者）が商業目的で使用する店舗名、事業所名などの名称のことです。「お店の広告塔」や「看板」としての役割を持つほかに、ビジネスの主体・方針を周知する意味でも用いられています。

屋号は、法人の会社名（商号）に該当し、名称を付けることでブランドイメージを高める効果も期待できます。とはいえ、特にフリーランスは使用していない場合も多いです。

また、屋号とよく似た意味合いの言葉に、「雅号」があります。雅号とは、作家や画家などの芸術家が商業用に名づける、風流な別名のことです。具体的には芸名やペンネーム、俳号などがあり、自身の特徴や作風をアピールする役割も担っています。

なお、屋号に関する詳しい内容は、下記リンクでも解説していますのであわせてご参照ください。

確定申告以外で屋号を使うシーン

屋号は確定申告のほかに、以下のような各種手続きやビジネスシーンにおいても多用されています。

開業にあたって屋号を設定することで、社会的な信用を得られ、契約や交渉などをスムーズに進めることができます。

また請求書や見積書に屋号を記載できるほかに、屋号付きの銀行口座を作れることから金銭管理がしやすくなります。屋号を用いない場合に比べて、さまざまな場面での業務効率化やビジネスの推進につなげることが可能です。

屋号を付けた方がよいメリット

確定申告時に屋号を登録すると、客観的に事業内容を理解してもらいやすくなるなど、有利に働くケースがあります。そのほかにも、個人事業主・フリーランスが屋号を付けるメリットとしては、以下4つの点が挙げられます。

事業口座とプライベート口座をしっかり分離させたい場合は、屋号表記を用いるのがおすすめです。また、法人化する際は、過去の業績とともにそのまま名称を引き継げるため、長期的なイメージ戦略にも重要な役割を果たしてくれます。

屋号の付け方

屋号を付ける際は、看板や印鑑などに使用する場面も考慮しながら、慎重に取り決めなくてはなりません。屋号名の決め方にルールはほとんどありませんが、下記に抑えておきたいポイントを3つ取り上げました。

各項目の詳細については、具体例を挙げながら1つずつ解説していきます。

屋号を付けるときのNG例

屋号名には、法人の会社名に比べて細かな規定はありませんが、最低限守らなければならないルールが存在します。屋号を取り決める際に、避けるべきNGワードを以下に3つ列挙しました。

「〇〇会社」「〇〇法人」などの名称は、会社と誤認されるワードに該当するため、屋号に用いることは違法です。そのほか、「○○銀行」「○○証券」「〇〇保険」も、銀行法や労働金庫法で使用を禁じられています。

すでに商号登記または商標登録されている名前も法律に抵触するかもしれないため、あらかじめ検索しておきましょう。特に、同一の市区町村で同じ名称を登録してしまうと、顧客側の誤解や思わぬトラブルの原因となります。

また、屋号欄に「デザイナー」「プログラマー」などの職業名をそのまま記入してしまうのも不適切な例です。

屋号の登録・変更方法

屋号の登録・変更における法的機関への手続きは、いずれも特に必要ありません。なお、登録に関しては税務署へ「開業届」を提出する際、任意で屋号を記載することで完了します。

一方、屋号の変更についても、確定申告書や決算書に新しい屋号名を記入することで承認されます。あるいは、屋号の変更をリアルタイムで届け出たいケースでは、開業届を改めて提出し直すことでも受理してもらえます。

その場合は、開業届の「その他参考事項」に屋号変更の旨を説明書きするとよいでしょう。

屋号に関してよくある質問

最後に、屋号に関する代表的な質問の回答を紹介します。個人事業主・フリーランスならではの困りごとや、疑問の解消にお役立てください。

まとめ

屋号は「個人事業者の看板」でありながら、申請・変更の手続き義務がなく、確定申告時の空欄も認められています。一方で屋号には、事業のイメージアップや実務の効率化につなげられるなど、さまざまなメリットがある点も解説してきました。

個人事業主・フリーランスであれば、確定申告をきっかけに屋号を取り決め、ビジネスの新たな足がかりとされる方も少なくありません。屋号の登録は、確定申告書に記載するだけで完了できるため、この記事を参考に自身に合った選択をしましょう。

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