個人事業主が作れるクレジットカード！法人カードのメリット・デメリットを解説

法人カードの種類

法人カードの種類は、主に以下の2種類があります。

コーポレートカードは大企業向けの法人カードで、ビジネスカードは中小企業・個人事業主向けのカードとして分類されるのが一般的です。

コーポレートカードは法人カードのなかでも大企業向けであり、ビジネスカードと比較して限度額が大きく、多くの社員向けに追加でカードを発行できます。

対して、ビジネスカードは法人カードのなかでも中小企業・個人事業主向けであり、コーポレートカードより限度額は小さいものの、比較的発行しやすいカードです。

法人カードの審査基準

法人カードを発行するためには、審査に通らなくてはならないため、法人カードの審査基準を把握しておくことが重要です。

法人カードの審査基準は、発行するカード会社によって異なります。ここでは、一般的な法人カードの審査基準について紹介します。

コーポレートカードの場合

コーポレートカードの場合、審査基準は以下の通りです。

一般的にコーポレートカードは、審査対象が会社、申請条件・入会資格は法人となります。

審査内容は、経営状況・取引状況・設立年数などがメインとなり、継続的かつ安定的な経営状況・取引状況を維持していることが条件となるでしょう。

なお、一般的に20名以上で使用するものをコーポレートカードと呼ぶ傾向にあります。

ビジネスカードの場合

ビジネスカードの場合、審査基準は以下の通りです。

ビジネスカードは、審査対象が会社もしくは個人、申請条件・入会資格は法人代表者・個人事業主となります。

審査内容は、法人代表者の場合も個人事業主の場合も業務内容、・信用情報・クレジットカードヒストリーがメインとなり、過去に金融事故を起こしていないことが重要となるでしょう。

なお、一般的に20名以下で使用するものをビジネスカードと呼ぶ傾向にあります。

利用可能額の上限をアップできる

法人カードは、個人利用のクレジットカードと比較して利用可能額の上限をアップできるのがメリットです。個人で持つクレジットカードは利用可能額が限られますが、法人は余裕のある利用可能額に設定されています。

そのため、クレジットカードで事業に活用する高額商品を購入する予定の個人事業主は法人カードを用いることも1つの手段です。

ビジネス支援サービスを受けられる

法人カードは、カードによって様々なビジネス支援サービスを受けられるのがメリットです。例えば、国内旅行・海外旅行の傷害保険の補償が手厚いものや、国内外の空港ラウンジを利用できるものなどがあります。

他にも、規定の回数内なら無料で弁護士に相談できるなど、新たに事業を始める個人事業主や法人にとって安心できるサービスが付帯しているカードもあります。

経費の利用状況を把握しやすい

法人カードがあると、経費の利用状況を把握しやすくなります。事業の支出を法人カードで支払っておけば、利用明細で月々どれくらいのコストがかかっているのかを把握できます。

あわせて、クラウド型の会計ソフトとクレジットカードを連携させておけば、自動で履歴を取得して帳簿に反映させることも可能です。

会計ソフトは経理業務の手間を大幅に省けるため、早めに設定しておくことがお勧めです。

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公私の区別がしやすい

法人カードがあると、公私の区別が行いやすくなります。生活費の支払いは個人のクレジットカード、経費の支払いは法人カードと区別するだけで管理が楽になります。

個人事業主は生活費と経費の線引きが曖昧になりやすいため、プライベートなコストは帳簿から除けるようにすることで、経理業務の負担軽減に繋がります。

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資金繰りに役立つ

手元に現金がなくても法人カードで支払えるため、突発的に仕入れが必要となった場合などに便利です。

支払いは1～2ヶ月先となるため、資金繰りにも余裕が生まれます。

ただし、無計画に法人カードを使用すると後々の支払いが負担となるため、ご利用は計画的に行いましょう。

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分割払い・リボ払いができないカードがある

法人カードには、分割払い・リボ払いができないカードがあります。資金的に厳しいとき、支払い方法を選べないのはややデメリットです。

生活費や経費を分割払い・リボ払いにする人はあまりいないと思いますが、家具家電や電子機器など高額商品を購入する場合は注意が必要です。また、一般的に事業用口座から引き落としが行われるため、個人利用を行うと、経理業務が複雑になります。

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年会費がかかる

基本的に法人カードには、年会費がかかります。個人で使用するクレジットカードは年会費無料のものが珍しくありませんが、法人カードは年会費有料が一般的です。

充実したサービスがある反面、年会費がランニングコストとなるため、どれくらいの年会費がかかるのかは事前に確認しておきましょう。

審査に通りにくい場合がある

一般的に法人カードは個人利用のクレジットカードよりも審査に通りにくいため、注意が必要です。

法人カードの与信審査基準は開示されていませんが、個人の信用情報や法人の設立年数の他に赤字決算が理由で落ちる場合があります。

個人で持つクレジットカードよりも審査が厳しいとされているため、赤字が続いている場合は法人カードを持てない可能性があります。

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年会費の負担額で選ぶ

法人カードは、年会費の負担額を見て選びましょう。

基本的に法人カードは年会費が設定されています。

年会費は5,000円〜数万円するものがありますが、なかには1,000円前後に設定されているものがあるため、費用対効果を考えて選びましょう。

ポイントの還元率で選ぶ

法人カードは、ポイントの還元率で選びましょう。

法人カードの一般的なポイント還元率は0.5～2.0％程度ですが、カード会社によっては利用方法次第でポイント還元率をアップさせられるものがあります。

例えば、特定のお店で使用するとポイントが5倍になる、海外で使用するとポイントが2倍になるなど使用状況によって変わるため、ポイント還元率を見て選ぶのもポイントの一つです。

付帯サービスで選ぶ

法人カードは、付帯サービスで選びましょう。

法人カードによっては国内外の空港にある専用ラウンジが利用できたり、ETCカードを無料で発行できたりと、カード会社によって特色があります。

なかには、弁護士相談サービスや経理サポートが付帯されているカードの他、新幹線のチケットレスを利用できるものもあります。

利用可能額で選ぶ

法人カードは、利用可能額で選びましょう。

個人事業主として新たに事業を始める場合、初期投資で高額な費用がかかる可能性があります。その際、利用可能額の大きいカードがあると便利です。

事業を始めるに当たって予想しない出費が出てくる可能性があるため、利用可能額には余裕を持っておくことをお勧めします。

1.クレディセゾン：セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

クレディセゾンが発行しているセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費無料でポイント還元率0.5～2.0％のカードです。

特定加盟店で利用すると通常の4倍のポイントが還元される他、海外で利用すると通常の2倍のポイントが還元されるため、効率的にポイントを貯めたい人におすすめとなっています。

会計ソフトとの連携も可能なため、法人カードとして1枚あるだけで便利ではないでしょうか。

2.三井住友カード：ビジネスオーナーズ

三井住友カードが発行しているビジネスオーナーズは、年会費が永年無料でポイント還元率0.5～1.5％のカードです。

対象の三井住友カードと2枚持ちすれば、Amazon・ANA・JALなどの対象店舗で最大1.5％のポイント還元が得られます。

アプリで公私の支払いをまとめて管理できる他、備品購入や出張費用の支払いで一気にポイントを貯められるため、個人事業主と相性の良いカードといえるでしょう。

3.ライフカード：ビジネスライト・プラス

ライフカードが発行しているビジネスライト・プラスは、年会費無料でポイント還元率0.5％のカードです。

年間の利用額に応じてポイント還元率が変動するのが特徴で、年間50万円以上で1.5倍、100万円以上で1.8倍、200万円で2倍になります。

誕生月はポイント還元率3倍で、会計ソフトとも連携可能なため、事業に必要なものをまとめ買いしたい人におすすめのカードといえるでしょう。

4.楽天カード：楽天ビジネスカード

楽天カードが発行している楽天ビジネスカードは、年会費がかかるものの楽天市場の利用でポイント還元率が最大3％になるカードです。

楽天市場で備品を購入すれば効率よくポイントを貯められるため、よく通販で楽天市場を利用する人におすすめのカードとなっています。

ただし、付帯サービスは限られるため、法人カードとして便利かどうかはよく考えて選ばなくてはなりません。

5.リクルートカード：Airカード

リクルートカードが発行しているAirカードは、年会費がかかるもののポンパレモールの利用でポイント還元率が最大3％以上になるカードです。

ポンパレモールで備品を購入すれば効率良くポイントを貯められるため、よく通販でポンパレモールを利用する人におすすめのカードとなっています。

リクルート系サービスの利用で高還元率を狙えるため、じゃらんなどの宿泊サイトをよく利用する人に適したカードといえるでしょう。