創業補助金とは？メリットや対象者、申請の流れを徹底解説

創業補助金のメリット

創業補助金は、創業する前の状態でも申請できるというメリットがあります。申請してから実際に補助金を受け取るまでに時間がかかりますが、創業前に計画的な申請をしておけば、スムーズに補助金を受け取ることが可能です。

また、条件を満たせば補助金の返済が不要という点も、大きなメリットといえます。創業する際に大きなハードルとなるのが、資金調達です。借金は返済義務があるうえに、利息も付きます。一方創業補助金は返済不要なので利息も付かず、資金調達のサポートをしてくれます。

資金面での大きなメリットもありますが、創業補助金を受給できれば会社の信用度が上がるというメリットもあります。申請して採択されれば、国により事業の将来性が認められたという証になるのです。

起業する際に大きなハードルとなるのが、資金の調達です。資金が足りない場合は他のどこかから借りる必要がありますが、起業したばかりの会社は信用度が低く、融資を受けにくいというデメリットがあります。しかし創業補助金を受け取れれば、国により会社の将来性が認められ、信頼度が上がります。会社の信用度が上がれば、そのあとの資金調達の際に融資に通りやすくなり、起業をよりスムーズに進められるでしょう。

創業補助金のデメリット

創業補助金にはデメリットもあります。システム上申請してすぐに受け取れるお金ではないので、計画的に申請しなければ資金が必要な時に手元にない、という状態になってしまいます。ただし、創業する前でも申請はできるため、資金が必要になる場面までに余裕を持って申請を行いましょう。

また、申請すれば必ず審査が通るというものではありません。審査を通りやすくするために、提出する書類は丁寧にわかりやすく記入し、補助金の内容をしっかり把握したうえで申請を行いましょう。

また、申請時には事業計画書などの各種書類の作成が必要になるため、手間がかかります。申請書作成の負担を少しでも減らしたいのであれば、専門家に依頼する方法があります。専門家に依頼すれば手間を省けるだけでなく、申請に通るためのアドバイスももらえるでしょう。不安なことは専門家に相談して、審査通過の可能性をアップさせてください。

1.申請を行う

まず、自分が条件を満たしているか確認してください。そのあと、申請書類を用意します。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

それぞれ必要な書類の取得場所は異なります。中には自分で作成し準備しなければならない書類もあるので、申請を行う際は余裕を持って準備を進めましょう。

2.審査結果の通知

創業補助金の申請後、審査が行われます。書面だけでなく面接が行われる場合があるので、審査官にいかにアピールするかが重要となってきます。

審査はまず、募集要項に当てはまるかの資格が審査され、通過した場合のみ書面審査に進みます。書面審査は面接の必要はないので、結果通知の到着を待ちましょう。審査結果は申請してから1～2ヶ月後に、書面で通知されます。指定した住所に審査結果が届くので、申請後は郵便物を忘れずにチェックしましょう。

3.事業の実施、報告書の提出

創業補助金の審査決定日は、交付決定日でもあります。この日から助成対象期間が開始され、半年以上2年以内の期間が創業補助金の対象期間となります。

ただし、創業補助金は通知が届いたらすぐ受け取れるものではありません。交付までに時間がかかるので、その間に事業を実施します。創業補助金の対象期間中は、領収書や請求書、実績報告書の提出が求められます。提出書類に不備があると修正が必要となり、その分交付に時間がかかってしまうのです。

また、提出した書類に問題がなくても、チェックに数ヶ月間かかります。余裕を持って申請を行いましょう。このチェック後、経費が目的通りに使われたと判断されれば、創業補助金が交付されます。

4.補助金の交付

創業補助金の交付は口座振り込みになります。請求書の様式を付け取ったら、正しく記載し振込先の口座を記入してください。ただし、補助金は報告した経費の内容や提出書類の不備がなく、事業が正しく実施されたことが確認されないと、受け取ることができません。審査に通ったからと油断せず、補助金を受け取るための事前準備をしっかり行ってください。

また、具体的な補助金額は必要書類の提出後に決定します。審査結果の通知の時点では、いくらの補助金が受け取れるか分かりません。創業補助金がなければ事業が進まないという事態にならないよう、余裕を持った資金計画が必要となります。

小規模事業者持続化補助金

商工会の管轄地域で、事業を行っている小規模事業者を対象とした補助金の交付です。地域の雇用や産業を支えている小規模事業者に対して、補助金を交付することで生産アップにつなげ、持続的な発展につなげるのが目的です。

対象となる経費は、販路開拓にかかった経費となります。補助金の対象範囲は狭いですが、申請すれば商工会議所の指導が受けられるなど、助成金以外のメリットがあるのが特徴です。

申請するには、最寄りの商工会議所で事業支援計画書を作成し、交付してもらいましょう。そのあと、申請書類一式をダウンロードして、郵送もしくは電子申請にて申請を行います。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

中小機構と地方自治体、金融機関など複数の組織によるファンドで、地域への貢献度が高い新規事業開発を行う企業に対して交付される助成金です。地域の特産品や観光資源を活かした事業が対象となります。

新商品の開発や販路の開拓、事業開発に伴う設備投資など、対象となる経費の幅が広いのが特徴です。各都道府県のファンドに申請して、助成金を交付してもらいます。地域の中小企業だけでなく、比較的規模が大きい企業でも応募できるファンドもあります。

事業承継・引継ぎ補助金

事業継承がきっかけで、新しい事業に取り組む中小企業を対象として交付される補助金です。新しい事業に取り組む際に発生した経費の一部を補助することで、事業継承や事業再編、事業統合をスムーズにして、経済の活性化を狙っています。

この補助金には「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つの事業が設定されています。併用して申請も可能なので、どの事業に当てはまるか事前に詳しくチェックしておきましょう。申請には、経済産業省が運営している補助金の申請システム「Jグランツ」を使う必要があります。