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フリーランスの経費はどこまで?落とせるもの一覧と確定申告時の科目を解説

フリーランスの経費はどこまで?落とせるもの一覧と確定申告時の科目を解説

フリーランスは経費をどこまで計上できるの?」「経費に計上できるものは決まっているの?」など、フリーランスになることを検討している人の中には、そのような疑問を持つ人もいるでしょう。経費を正しく計上しなければ、本来必要のない税金を納めなくてはならず、場合によってはペナルティを受ける可能性もあります。そのため、経費に関する知識をしっかり身につけることが大切です。


本記事では、フリーランスにとっての経費、経費の範囲、経費として計上する際の注意点などについて解説します。よくある質問と回答もまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。


【この記事のまとめ】
  • フリーランスは事業に関連する費用を経費として計上できます。事務所の家賃や水道光熱費、パソコンの通信費などが該当します。
  • フリーランスが経費として計上できるものには事業関連の税金や水道光熱費、通信費、広告費などがあります。個人的な支出は経費にできません。
  • 領収書の保管と正確な経費計上が重要です。不正な経費計上は脱税とみなされペナルティを受けます。経費計上は正しく行うことが大切です。

確定申告」の期間は毎年2月16日から3月15日です。

起業の窓口」では、青色申告白色申告の基礎知識、手続きの流れ、節税のコツなどを詳しく解説しています。

ぜひ、「確定申告」に関する他の記事もご覧ください。

2024年11月1日より、フリーランス保護法が施行されます。

組織に所属せずに働くフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などとの発注事業者間の取引の適正化(契約書等により取引条件を明示する)が主な目的です。

詳しくは次の記事をご覧ください。フリーランス保護法の概要、制定された背景や具体的な内容などを解説しています。

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フリーランス(個人事業主)にとっての経費とは?

フリーランス(個人事業主)にとっての経費とは?

フリーランスは自分自身で仕事を探し、管理する働き方です。

個人事業主として登録する方が多いため、個人事業主も経費の扱いは基本的に同じです。経費は事業を営む上で必要な支出のことで、以下のような費用が経費として挙げられます。

  • 事務所を構えるときの家賃
  • 水道光熱費
  • パソコンの通信費
  • 業務で使う文房具の購入費

経費ごとに経理や会計において取引内容を明確にし、財務状況を正確に把握するための勘定科目が定められているので注意が必要です。

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フリーランスの経費の範囲はどこまで?

フリーランスの経費の範囲はどこまで?

フリーランスや個人事業主が経費にできるもの、経費にできないものについて、下表に勘定科目ごとにまとめました。

【経費にできるもの一覧】

勘定科目 主な内訳 経費になるもの 経費にならないもの
租税公課 固定資産税、自動車税、事業税など 事業に関連する税金(固定資産税、事業税など)
水道光熱費 電気代、水道代、ガス代など 事業所の水道光熱費 事業に関係のない個人の水道光熱費
荷造運賃 荷造り費用、運送費、配送費など 事業に関連する商品の荷造り費用や運送費 個人の引っ越し費用
旅費交通費 交通費、宿泊費、出張費など 事業に関連する出張費用、交通費、宿泊費 通勤費、個人的な旅行費用
通信費 電話代、インターネット代、郵便費用など 事業に関連する電話代、インターネット代、郵便費用 個人の通信費
広告宣伝費 広告費、販促費、PR費用など 事業に関連する広告費、販促費 個人の宣伝費
損害保険料 火災保険、自動車保険、賠償責任保険など 事業用の保険料 個人用の保険料
接待交際費 取引先との接待費、交際費、贈答品代など 事業に関連する接待費、交際費 個人的な交際費
修繕費 設備の修理費、建物の修繕費など 事業用の設備や建物の修繕費 個人用の修繕費
消耗品費 文房具、消耗品、日用品など 事業に関連する消耗品 個人的な消耗品
福利厚生費 社員旅行、健康診断費用、福利厚生施設利用費など 事業に関連する福利厚生費 個人的な福利厚生費
減価償却 事業用資産の減価償却費 事業用の減価償却資産 個人用の資産
給料賃金 社員の給料、ボーナス、残業手当など 事業に関連する給料、賃金 個人的な給料
利子割引 借入金の利子、割引料など 事業に関連する利子、割引料 個人的な利子
地代家賃 事務所の家賃、土地の賃料など 事業用の地代、家賃 個人の家賃
外注工費 外注先への支払い費用 事業に関連する外注費用 個人的な外注費用
貸倒金 貸倒れた売掛金、未収金など 事業に関連する貸倒金 個人的な貸倒金
雑費 その他の小口現金出費など 事業に関連する雑費 個人的な雑費

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事業を営む際の必要支出であれば基本的に経費として計上できます。例えば、家賃、水道光熱費、通信費などです。

ただし、個人的な支出については経費に計上できません。そのため、事務所を自宅として使用しているようなケースでは、「家事按分」といって個人的な支出と事業に関連する支出を区別し、適切に分割する必要があります。

領収書や請求書、契約書などで金額を確認し、使用面積や時間、回数などで合理的な按分を決めます。

個人事業主の家賃の経費計上については、以下の記事をご覧ください。

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先述の通り、個人的な支出は経費として認められていません。また、事業に関連する支出であっても、一部が経費として認められないので注意が必要です。例えば、所得税、個人的な保険の掛け金、年金などです。

フリーランスの経費の考え方や項目については、以下の記事をご覧ください。

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経費として計上する場合の注意点

経費として計上する場合の注意点

フリーランスが経費を計上する際は、トラブルを防ぐためにも、以下の2点に注意が必要です。

  • 領収書を必ず保管しておく
  • 経費は正しく計上する

それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

領収書を必ず保管しておく

フリーランスの経費の計上は、確定申告で行います。確定申告では領収書やレシートを提出する必要はありませんが、経費を正しく計算して計上するために使用するので捨ててはいけません。

また、税務調査で領収書やレシートの提示を求められる可能性がある、確定申告後に7年間の保管義務があるため、確定申告後も捨てずに保管しましょう。

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経費は正しく計上する

経費として計上できない費用を雑費として計上したといったように、何らかの不正をしていた場合は脱税としてペナルティを受けるので注意が必要です。

調査が入ったときにきちんと詳細を説明できるものを経費として計上するといったように、正しく計上することが大切です。

フリーランスの経費に関してよくある質問

フリーランスの経費に関してよくある質問

フリーランスの経費の理解を深めるためにも、よくある質問と回答を確認しておきましょう。

フリーランスの経費はいくらまで認められる?

フリーランスの経費には上限がありません。しかし経費として認められるためには、その支出が事業に直接関連しており、合理的であることが求められます。

レシートは経費で落とせる?

事業に直接関連しているものであれば、レシートを経費として計上できます。ただし、レシートには購入日や商品の詳細、金額、購入先の名称などの情報が含まれている必要があります。

経費で落としすぎるとどうなる?

経費を過剰に計上した場合追徴課税のペナルティを受ける可能性があります。

また、適正でも、過剰な経費計上によりキャッシュフローが悪化して事業の健全性が低下する恐れがあるので注意が必要です。

引っ越し費用は経費になる?

自宅兼事務所を引っ越しする場合は、引っ越し費用の一部を経費として計上できます。しかし、引っ越し費用の全額を計上できるわけではありません。自宅のうち仕事で使っている部分の割合のみとなります。

理想的な売り上げと経費のバランスは?

ビジネスが健全な状態で運営されているとみなされる理想的な売り上げと経費のバランスは業種やビジネスモデルによって異なります。

ペットの購入・飼育費用は経費になる?

一般的には個人的な支出とみなされるので、経費として計上することはできません。ペット関連のビジネスをしている、といったように事業活動に直接関係している場合、経費として計上できる可能性があります。

サプリメントの購入費用は経費になる?

湿布やサプリメントなどの費用は経費として計上できないのが基本です。購入した医薬品がセルフメディケーション税制の対象である場合、通常の医療費控除との選択適用によって控除の対象となります。

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出典:FREENANCE

フリーランスは、自分自身で仕事を探し、管理するとともに、税務処理を行う働き方で、個人事業主として登録する方が多く、経費については個人事業主と同じ扱いになります。

経費を計上すれば所得が減り、節税効果が得られます。経費を多く計上すれば、その分だけ節税効果が得られますが、正しく計上しないと税務調査で指摘を受けてペナルティを受けることになるので注意が必要です。

また、過度の経費計上はキャッシュフローの悪化で事業の健全性が悪化する恐れがあり、どこまで経費を計上できるか、経費計上が適切なのかをしっかり確認しましょう。

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記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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