会社設立に必要な印鑑は4種類！それぞれの役割や法人印鑑の選び方を徹底解説

代表者印（実印）

代表者印とは、会社設立のために法務局に登録する印鑑です。

代表者印は、主に以下の場面で使用します。

代表者印は、重要な印鑑になるため、上記のような大切な場面で使用されることが多いです。

また、代表者印のサイズは印鑑届書に「辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形の中に収まるもの」と記載されています。規定のサイズより大きくならないように注意してください。

（参照元：印鑑（改印）届書）

銀行印

銀行印とは、銀行口座の開設や金融取引の契約をする際に必要な印鑑です。

銀行印は、代表者印で代替できますが、以下のようなリスクが考えられます。

代表者印を紛失した場合は、悪用される危険性があり、とても危険です。また、代表者印は1本だけなので、業務効率の低下になる場合もあります。

仮に上記のリスクが発生した場合、リスク分散や、業務効率の向上を望んでいるならば、銀行印を作成して損はないでしょう。

角印

角印は、その名の通り角形の印鑑です。

主な角印の使用用途は、以下の3つです。

角印も銀行印と同様に、代表者印で代替ができます。

しかし、角印を代表者印で代替する場合、盗難や紛失、悪用の恐れが高まるため、作成することをおすすめします。盗難や紛失、悪用のリスクをさらに下げたい方は、部署や支店ごとに角印を作成しましょう。

ゴム印

ゴム印は、住所・社名・電話番号などが刻印された印鑑です。

ゴム印の使用用途は、主に以下の2つです。

ゴム印は、使い勝手の良さとコストパフォーマンスから、ビジネスシーンだけでなく、学校や家庭など、幅広い場所で見られます。

ただし、ゴム印は劣化が早いため、定期的な交換が必要なことは頭に入れておきましょう。

サイズ

印鑑のサイズは、代表者印のみサイズが規定されており、その他の印鑑にはサイズの規定はありません。

代表者印だけは、「辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形の中に収まるものでなければならない」という印鑑届出書の規定があります。

代表者印以外の印鑑は、サイズに規定はありませんが、一般的には以下のサイズが使われています。

印鑑のサイズは「角印＞代表者印＞銀行印」の順になるように作ることが多いです。

会社名によって、サイズが異なるため、あくまで参考程度に覚えておきましょう。

素材

印鑑は、素材によって耐久度や捺印性が大きく変化します。

印鑑の素材は大きく分けて以下の3種類があります。

木材系の薩摩本柘は、一般的に使用されている素材で、コストパフォーマンスが高い素材です。木材系の柘は、リーズナブルな価格帯のため、印鑑にお金をかけたくない方におすすめの素材といえます。

金属系のチタンは、価格に見合った耐久性や捺印性を持ち合わせているので、印鑑を妥協して選びたくない方にはおすすめです。

自分に合った素材を見つけて、印鑑を作成しましょう。

書体

印鑑の書体は、会社によって異なり、好みが大きく反映されます。

一般的には篆書体（てんしょたい）が使われています。篆書体（てんしょたい）は可読性が低く、偽造がされにくい書体のため多くの会社から人気です。しかし、ゴム印や角印などは可読性の高い書体がよいとされています。

そのため、印鑑の種類によって書体を使い分けるのが望ましいでしょう。文字の太さやサイズ、配置などを加味して書体を決め、バランスのよい印鑑を目指しましょう。

ステップ1.印鑑を準備する

まずは、印鑑届書に押印する印鑑を準備しましょう。

このステップで注意する点は、印鑑のサイズです。前述した通り、法務局では「会社実印として登録できる印鑑は一辺が1cm以上3cm以内の正方形に収まるもの」と規定があるので、決められたサイズ内で作りましょう。

（参照元：印鑑（改印）届書）

ステップ2.印鑑を法務局に登録する

印鑑の準備が完了したら、法務局に登録を済ませましょう。

登録の際に持参するものは、以下の3つです。

上記を持参して、法務局に印鑑届出書を提出すれば、登録が完了します。

その際、印鑑届出書に記入する情報や必要な押印は以下の通りです。

代理人が登録する場合は、印鑑届出書にある「委任状欄」に代理人の情報と実印の押印を行えば、問題なく登録できます。

ステップ3.印鑑カードを発行する

法務局に代表者印の印鑑登録が完了したあとは、印鑑カードも発行しておきましょう。

印鑑カードは、法務局で行った印鑑登記が正式に完了したことを証明します。このカードがあることで、印鑑が公に認証され、法的な効力を持つことが確認できるでしょう。

自分が代表する会社が大きな取引をする際に、契約書に印鑑を押すことになります。その時、印鑑カードがあれば、その印鑑が法務局に正式に登録されていることを確認でき、契約の信頼性を高められます。

会社設立に必要な印鑑はいつまでに用意すればいい？

代表者印（実印）は、法人登記を行うまでに必ず用意する必要があります。その他の印鑑は、必要に応じて作りましょう。

ただし、代表者印（実印）だけを作成するよりも、セットで印鑑を作成した方が安く購入できる場合が多いです。そのため、代表者印（実印）を作成する際に、銀行印や角印、ゴム印をセットで購入をおすすめします。

「起業の窓口」では、「会社設立印鑑セット」を販売しています。法人登記に利用する代表印・銀行印・角印・電子印影などが全て揃っています。

印鑑をまだ作っていない方は、ぜひ「会社設立印鑑セット」を購入しましょう。

会社設立の際に印鑑届出書はなぜ必要？

印鑑届出書が必要な理由は、印鑑届出書に記載してある印鑑が登録した法人に所有されていることを証明するためです。

印鑑届出書とは、代表者印を登録する際に、法務局へ提出する書類のことです。この書類がないと、印鑑が法人の所有しているものか判断ができないため、重要な契約や法人登記に問題が発生します。

一般的に印鑑届出書は、発起人と取締役員の人数分必要になるため、用意しておきましょう。

認印と実印の違いはなに？

認印と実印の違いや使用用途は、以下の通りです。

一般的には会社の場合は角印を認印として使用しています。

実印は、法人登記に登録されている印鑑のため、セキュリティ面から使われない場合が多いです。その代わり、気軽に押印できる角印がよく使用されます。

重要度の高さで印鑑の違いを覚えておくとよいでしょう。