起業の種類は？形態や事業内容を詳しく紹介！

個人事業主

個人事業主とは、企業や団体に雇用されずに個人で事業を運営する事業形態のことをいいます。

フリーランスや自営業とも呼ばれており、何かしらの事業を行い、継続的に収入を得ている場合は個人事業主に該当します。

開業届の提出は義務として法律で定められていますが、提出しなくても罰則はありません。

しかし、開業届と合わせて青色申告承認申請書などを提出することで得られる恩恵が多いため、提出するに越したことはありません。

個人事業主は、働く場所や時間は決まっておらず、柔軟に働くことができるメリットがあります。

また、個人事業主は青色申告を利用することが可能であり、特別控除に加え、幅広い項目を経費として計上できるため、税金を安く抑えられます。

ただし、国民健康保険や国民年金などは全額自身で負担する必要があり、企業や団体に雇用されている時に比べ、負担が大きくなってしまう可能性があります。

事業内容にもよりますが、収入が安定しないことも想定されるため、起業する際は慎重に検討することが大切です。

法人設立

法人設立は、起業するにあたって最も一般的な起業形態です。

株式会社が一般的に広く知られていますが、ほかに合同会社、合資会社、合名会社があります。

近年では合同会社を選択するケースが増えてきており、法人設立も多様化している傾向にあります。

4つの法人形態のそれぞれの特徴は以下の通りです。

上記からもわかるように、法人設立時の選択肢は多いです。

しかし、それぞれにメリットとデメリットがあるため、起業する際は自身の方針に合わせて最適な形態を選ぶことが大切です。

営利法人

営利法人とは、事業で得た利益を社員や株主に分配することを目的とした法人のことをいいます。

一般的に会社と呼ばれるものが営利法人であり、前述した株式会社、合同会社、合資会社、合名会社が含まれています。

非営利法人

非営利法人とは、営利法人の反対であり、出資者や職員への利益分配を目的としていない法人のことをいいます。

勘違いされがちですが、非営利法人はあくまで利益を分配しないことが目的であって、利益を出してはいけないというわけではありません。事業を存続させるためには、必ず利益を出す必要があります。

営利法人とは異なり職員への給与は利益の分配ではなく、活動収益の経費として支払われることが特徴です。

非営利法人に分類されうる法人形態は以下の通りです。

【組合】

• 協同組合
• 管理組合

【法人】

• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 公益社団法人
• 公益財団法人
• NPO法人
• 宗教法人

公法人

公法人とは、国または公共の業務を行うことを目的とした法人のことであり、行政が設立することができます。

公法人には以下の法人形態が含まれています。

地方公共団体は、地方自治法に基づき運営されており、一定地域の統括を行う法人です。

一方で、独立行政法人は各府省の政策実施部門から独立した法人であり、より効率的な運営を目的として設立されました。

特殊法人は、経営の自主性が認められた法人であり、国による監督を受けながら能率的な経営を行っています。

個人向けサービス業

個人向けサービス業とは、個人に向けて物ではなくサービスを提供する事業のことをいいます。

物理的な商品を扱わないため、仕入れ作業は必要なく、在庫不良のリスクがないことが特徴です。

提供するサービス内容によっては店舗を設けなくても起業できる場合があるため、初期費用を最小限に抑えられる可能性があります。

個人向けサービス業に分類される職業は以下の通りです。

事業所向けサービス業

事業所向けサービス業とは、個人ではなく、企業や事業所の需要に対してサービスを提供する事業のことをいいます。

こちらも個人向けサービス業と同様、物理的な物を販売するわけではないため、仕入れ作業や在庫管理などの業務は発生しにくいです。

個人事業主でもはじめやすく、幅広い働き方が実現できます。

事業所向けサービス業に分類される職業は以下の通りです。

小売業

小売業とは、物理的な物を販売することを目的とした事業のことをいいます。

起業する場合は、自身のこだわりを反映した商品の販売が行えることが一つの魅力であり、やりがいを感じる方も多くいます。

現在では、インターネットの普及により、実店舗を持たなくても小売業を始めることが可能であるため、起業しやすい事業といえるでしょう。

小売業に分類される職業は以下の通りです。

情報通信業

情報通信業とは、総務省が定める業種の一つであり、情報の伝達、情報の処理や提供、インターネットに不随したサービスの提供などを行う職業が含まれています。

一般的にはIT事業やマスメディア事業が情報通信業として知られています。

ICTの発展を支えると考えられている情報通信業は、これからの時代を大きく成長させる産業として期待されているため、今後も安定した需要があるといえるでしょう。

情報通信業に分類される職業は以下の通りです。

建設業

建設業とは、建設工事のみならず、工事で必要になるあらゆる事業を含めたものです。

建設業は慢性的に人手不足であるため、需要は比較的高いといえるでしょう。

しかし、建設業で起業するためには、一定の経験はもちろん、建設業許可を取得するには最低でも500万円の資本金が必要であるため、他の業種に比べハードルが高いです。

建設業に分類される職業は以下の通りです。

運輸業

運輸業とは、食品や生活雑貨、大型貨物など、あらゆる物を運搬する事業です。

自動車のみならず、航空機や船、鉄道などの乗り物を活用することが特徴であり、運搬だけではなく、物品管理を行う場合もあります。

また、運輸業は物だけではなく、人を運ぶことも含まれているため、幅広い働き方ができるはずです。

運輸業に分類される職業は以下の通りです。

飲食店・宿泊業

飲食店・宿泊業とは、客に対して調理した食べ物を提供したり宿を提供する事業です。

現在では一定の条件を満たせば、1室からでも起業することが可能であり、料金を抑えた宿泊施設の需要の高まりから注目されています。

また、飲食店についても、1人でも始めやすく、自身のこだわりを反映した料理を提供できるため、個人事業として始める方も少なくありません。

ただし、飲食店と宿泊業ともに、一定の知識や資格、別途許可が必要になるため、注意が必要です。

飲食店・宿泊業に分類される職業は以下の通りです。

医療・福祉業

医療・福祉業とは、専門的な知識や技術を活かして、医療・福祉サービスを必要としている人に対して奉仕する事業です。

高齢化社会が進む現代では、需要が年々高まっており、今後も市場拡大が見込まれています。

ただし、医療・福祉業をはじめるためには、資格が必要な場合が多いため、注意が必要です。

医療・福祉業に分類される職業は以下の通りです。

教育・学習支援業

教育・学習支援業とは、学びを提供する事業のことをいいます。

幼稚園や小学校などの教育機関をはじめ、大人向けの語学スクールや塾など、幅広い事業が含まれており、地域の需要に答えることができれば安定して運営していくことができます。

実務経験や資格を持っているのであれば、幅広い選択肢から事業を選べるため、自身の特技やスキルを活かしやすい事業です。

教育・学習支援業に分類される職業は以下の通りです。

融資

金融機関や公的機関の制度を利用して、起業時の資金調達ができます。

融資には審査があり、実績がない場合や社会的信用が低い場合は資金調達ができないケースがあります。

しかし、金融機関のなかには、小規模企業や中小企業の融資に対応する場合もあるため、個人事業主であっても資金調達できる可能性は十分にあります。

補助金・助成金

国や自治体の補助金・助成金を活用して起業時の資金調達ができます。

補助金では募集期間が決まっていたりするなど、一定の制限はありますが、原則返済が不要なため、起業時のリスクを軽減することにつながります。

ただし、補助金・助成金はさまざまな書類が必要になるため、手続きには一定の手間がかかる可能性が高いです。

出資

個人投資家またはベンチャーキャピタルから出資を受けることで、起業時の資金を調達できます。

出資で重要なのは、自身の事業に成長の見込みがある、社会的な意義があるなど、プラスになるようなアピールを投資家にすることです。

事業に共感できる場合や事業が成長したあとの株式売買で利益が得られると判断された場合は、出資を受けられる可能性があります。

自己資金

ある程度の貯蓄があるのであれば、自己資金で起業することができます。

自己資金の最大のメリットは、返済が必要ないことであり、利用する上での制限が一切ないことです。

起業時は事業が安定するまで時間がかかる場合があるため、返済不要という点は大きなリスク軽減になります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通して不特定多数の人々から資金を集める方法です。

近年では、起業時に活用する方も多く、事業が賛同できるような内容であれば、たとえ実績がない場合でも必要な資金を集められるメリットがあります。

融資のような返済義務はありませんが、多くの場合、起業後は支援してくれた人々に商品やサービスでリターンする必要があります。