開業におすすめの業種13選！開業するための手続きや必要資金も解説
この記事では、開業の概要やおすすめの業種、手続きの方法、役立つ補助金・助成金などを紹介します。業種選びに悩んでいる方や開業の手続きが分からない方は、ぜひ参考にしてください。
- 【この記事のまとめ】
- 開業とは、個人が新たに事業を始めることで、税務署への開業届の提出により公的に認められます。独自の事業をスタートする手続きとして重要です。
- 開業と起業には違いがあり、開業は事業を「開く」、起業は新しい分野を「起こす」意味があります。特に法人設立や革新性が含まれるのが起業の特徴です。
- 独立は組織に頼らず生計を立てることで、特に脱サラの意味が強いです。開業や独立には収入面でのメリットと不安定さが伴います。
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2024年11月1日より、フリーランス保護法が施行されます。
組織に所属せずに働くフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などとの発注事業者間の取引の適正化（契約書等により取引条件を明示する）が主な目的です。
詳しくは次の記事をご覧ください。フリーランス保護法の概要、制定された背景や具体的な内容などを解説しています。
開業とは？起業・独立の意味の違いは？
開業とは？
開業とは、個人が新たな商売や事業を始めることを指します。税務署に開業届を提出することで「公的に開業した」と認められます。
開業と起業の違い
開業と似たような言葉に「起業」があります。開業とは「事業を開くこと」、起業とは「事業を起こすこと」を指します。どちらも「新たに事業を始める」という点では同じ意味合いを持ちますが、起業には「今までにない分野を開拓する」というニュアンスが含まれます。
起業家という言葉が示すように、起業はベンチャー企業やスタートアップなど、法人の設立を指すことが多いです。個人事業主も含まれる場合がありますが、一般的には法人立ち上げのイメージが強いです。
また、起業は将来的に事業を起こすことを指すことも多いです。例えば「2年後に起業する計画を立てている」といったように、今後事業を始めることを示唆する場合によく用いられます。
開業と独立の違い
独立とは「組織に頼らず、自分の力で生計を立てること」を意味し、一般的には脱サラを指します。「独立開業」という言葉もあり、これはサラリーマンが会社を辞めて開業する場合を指します。組織に属していない人が新たに開業する場合や、組織に属しながら副業として開業する場合は、独立とは言いません。
開業のメリット・デメリットは？
次に、開業するメリットとデメリットを見てみましょう。
【開業のメリット】
- 自分がやりたい事業や仕事を自由に決められる。
- 売上を増やし、コストを最適化することで、高い収入が期待できる。
- 就労時間や休日の設定を自分で決められるため、仕事とプライベートのバランスを取りやすい。定年はなく、事業を続ける限り働き続けられる。
【開業のデメリット】
- 毎月の収入が利益に応じて大きく変動するリスクがある。
- 事業が必ずしも成功するとは限らず、売上が伸び悩み、収入が減少すれば事業が失敗する可能性がある。
- 開業する際には、収入印紙代、認証手数料、謄本手数料、登録免許税、オフィスの備品購入費用など、多くの資金を調達する必要がある。
開業することで、収入が不安定になり事業が失敗するなどのデメリットもある一方、報酬が高くなったり働き方を自由に決められたりするメリットがあります。ご自身の価値観などを踏まえて検討するようにしましょう。
次に開業におすすめの業種を紹介します。
開業におすすめの業種13選
個人で新たな事業の開業を考えている場合は、業種選びが大切です。ここからは、開業におすすめの業種について解説します。
| 業種 | 内容概要 | 収益 | 労働時間 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|---|---|
| 代行業 | 企業や個人の代わりに仕事の一部を担う業種。家事代行や営業代行など。 | 家事代行：年収約560万円 営業代行：アポ1件1.5万～2万円 月10万～70万円固定報酬 |
家事代行：1件2～3時間 営業代行：提携先次第 |
単発で仕事を受けられ副業でも始めやすい。多種多様な職種を選べる。 | 高いスキルが必要。大きな労力が必要になる場合もある。 |
| コンサルティング業 | 企業からビジネスに関する相談を受け、経営方針などをアドバイスする業種。 | 月収80～100万円 | 案件次第 | 高収益が期待できる。 | 専門的な知識が必要で、未経験者にとっては受注が難しい。案件数によって収入が減るリスクあり。 |
| ネットショップ | Webサイト上でショップを開き、商品を売る業種。 | 年収100万円～1,000万円 | 1日5時間（軌道に乗った場合） | 実店舗を構えずに開業できる。 | 商品販売のノウハウがない人にとっては難易度が高い。在庫過多や代金未払いなどのリスクあり。 |
| ITエンジニア | プログラマーやシステムエンジニアなど情報技術に関する業種。 | 年収400万円～1,000万円 | 1日6～8時間 | 設備費用がかかりにくく、収益性が高い。 | トレンド力が必要。情報収集力が低い人にとっては難易度が高い。 |
| 宅配サービス | オンラインで受注を受け、配達先へ荷物を届ける業種。 | 年収380万円 | 1日10時間以上（場合による） | 働いた分だけ報酬を得られる。 | 傷病手当や労災がないため事故や怪我に注意が必要。 |
| アフィリエイト | ブログなどで企業のサービスや商品を紹介し、申し込みがあった場合に収益を得る業種。 | 月収1万円以下が半数以上 月収1万円～10万円未満：約15% 月収10万円以上：約18% |
1日2～4時間 | パソコンとインターネット環境があれば手軽に始められる。 | 収益が出るまでに時間がかかる。 |
| 動画配信（YouTube） | 動画の再生数や登録者数に応じて広告収入を得る業種。 | 月収1～5万円（人気が出れば月収100万円以上も可能） | 副業の場合：1日4時間 本業の場合：1日9時間 |
成功すれば大きな収益を得られる。 | 人気が出るまでに地道な努力が必要。ネット上で誹謗中傷を受けるリスクもある。 |
| オンライン家庭教師 | オンライン上で勉強を教える業種。 | 小中学生担当：月収16万円～48万円 高校生担当：月収25万円～60万円 |
1日1コマ：1～3時間 | 肉体労働を伴わず、自分の知識を活かして効率良く稼げる。 | 生徒の受験前には大きなプレッシャーを感じることもある。 |
| インストラクター | ダンスやヨガなど、スポーツの技術指導を行う業種。 | 年収200万円～1,000万円 | 1日8時間（目安） | 自分の好きな方法で技術指導を行える。 | 顧客を獲得できるまでは収入が不安定。 |
| フランチャイズ | 親企業にロイヤリティを支払い、営業のノウハウやブランドの看板を使う権利を得て開業する業種。 | コンビニ：年収400～600万円 飲食業：年収400万円 |
1日8時間（平均） | 親企業のブランド力を活かせる。大きな広告を打ってもらえる。 | マニュアル通りの運営が求められ、自由に店舗運営をしたい人には窮屈に感じるかもしれない。 |
| ハウスクリーニング | 個人宅の掃除を専門的に行う業種。 | 年収500万円～1,000万円 | 25㎡で3～4時間 | 大型の設備や投資が不要で、少額からスタートできる。顧客に寄り添った働き方ができる。 | 大口契約は大手企業が多く、小口案件が多い。 |
| ハンドメイド | アクセサリーや人形、ペット用衣類などをハンドメイドで作り販売する業種。 | 月収3万円（平均） | 1日7時間（専業の場合） | 好きな作品に集中できる。ハンドメイド販売サイトやアプリで手軽に販売開始できる。 | 制作だけでなく商品管理も必要。効率的に作業しなければ長時間労働になる可能性。 |
| Webライター | Webサイトに掲載する文章を書く業種。 | 月収5万円（平均） 多ければ月収30万円 |
1日4～8時間（得たい収入による） | 自由時間で執筆できる。ライティングスキルが向上する。 | ライティングに慣れるまでは時間がかかるリスクがある。 |
一人で開業できる業種
一人で開業できる業種は本業としてだけでなく、副業としても始められるのが魅力です。各業種の概要やメリット・デメリットなどについて紹介しますので、自分に合ったものを選んではいかがでしょうか。
代行業
代行業とは、企業や個人の代わりに仕事の一部を担う業種のことを指します。家事代行などの日常生活にまつわるものから、営業代行などビジネスに関するものまで代行業には多種多様な業種があります。収益は代行の内容によって変わりますが、家事代行の場合は年収約560万円、営業代行の場合はアポ1件獲得で1万5,000円～2万円、固定報酬で月10万円～70万円が平均とされています。
多くの顧客を獲得できれば収益は上がりますが、相応の高いスキルが必要です。労働時間は、家事代行の場合で1件あたり2～3時間ほど、営業代行は提携先によって変わります。
また、単発で仕事を受けられるため、副業でも始めやすいことや、営業代行・家事代行などさまざまな職種を選べることがメリットです。ただし、依頼主が面倒と感じる作業を代行する場合もあるため、仕事内容によっては大きな労力が必要となる場合があります。
コンサルティング業
基本的にコンサルティング業は、企業からビジネスに関する相談を受け、経営方針などをアドバイスする業種です。特別な資格はありませんが、ビジネスや経営戦略に関する深い知識が必要とされます。平均月収は80～100万円ほどで、他業種と比べても収益性は高めといえるでしょう。
とはいえ、専門的な知識が必要となるため、未経験者にとっては受注難易度の高い仕事です。そのため、コンサルティング業は高収入が期待できる一方で、案件数によって収入が減るリスクがあるところがデメリットです。
ネットショップ
ネットショップは、Webサイト上でショップを開き、商品を売る業種です。売れる商品を選ぶセンスや顧客が使いやすいサイトデザイン、安定した売上を得られるマーケティングスキルなどが必要とされます。ネットショップの報酬は、年収100万円～1,000万円と幅があり、売る商品や利益率によって差があるのが特徴です。
ヒット商品を販売すれば収益性は高いですが、商品が売れなければ収益は見込めないため、商品販売のノウハウがない人にとっては難易度の高い業種と言えるでしょう。労働時間には幅がありますが、軌道に乗れば1日5時間ほどでショップの運営ができるようになります。
ネットショップのメリットは、「実店舗を構えることなく開業できる」ところです。ただし、在庫過多や代金未払いなどのリスクもあるため注意してください。
ITエンジニア
ITエンジニアは、プログラマーやシステムエンジニアなど情報技術に関する業種です。スキルとしてはプログラミングやシステム開発に関する知識が求められます。年収の平均は400万円～1,000万円ほどです。パソコンやインターネット環境さえあれば気軽に始められるため、設備費用がかかりにくく、収益性は高いでしょう。
しかし、ITに関する知識だけでなく、流行を素早く察知するトレンド力も必要とされるため、情報収集力の低い人にとっては難易度が高いと感じるかもしれません。在宅で仕事をする場合、1日の平均労働時間は6～8時間ほどです。
ITエンジニアはシステム開発など自分の好きな仕事を受注できる利点がある一方で、限られた分野の仕事しか受注しないことで、IT関連の幅広いスキルアップが見込めない場合もあるため注意しましょう。
宅配サービス
宅配サービス業は、オンラインで受注を受け、配達先へ荷物を届ける業種です。配達先とやりとりする際のコミュニケーション力や、配達エリアに関する情報知識などが求められます。平均年収は380万円ほどで、車両費用を抑え、配達数を増やせば収益性を上げられるでしょう。ただし、受託する企業によっては1日10時間以上の労働になる場合もあるため、労働時間については注意が必要です。
宅配サービス業は働いた分だけ報酬を得られますが、傷病手当や労災がないため宅配中の事故や怪我には注意する必要があるでしょう。
低資金で開業できるおすすめの業種
開業する場合、なるべく費用を抑えることも重要なポイントです。ここからは、低賃金で開業できる業種について紹介しますので、業種選びに役立ててみてください。
アフィリエイト
アフィリエイト業は、ブログなどで企業のサービスや商品を紹介し、申し込みがあった場合に収益を得られる業種です。ブログやサイトの制作スキルやライティングスキル、SEO知識などが必要とされます。1ヶ月の収入は1万円以下が半数以上、1万円～10万円未満が約15%、10万円以上が約18%ほどです。
ブログやサイト運営が安定すれば継続的な収益を見込めますが、サイト訪問者のニーズを理解しないままだと収益を得られず、苦戦する可能性があります。平均労働時間は2～4時間ほどのため、空いた時間を活用して仕事ができるでしょう。
アフィリエイトのメリットは、パソコンとインターネット環境があれば手軽に始められるところです。ただし、収益が出るまでには時間がかかるため、すぐに利益を得たい方は注意してください。
動画配信（YouTube）
動画配信業は、動画の再生数や登録者数に応じて広告収入を得られる業種です。視聴者のニーズを的確に汲み取り、魅力的な動画を作るブランディングスキルが求められます。
平均月収は1～5万円ほどですが、人気が出れば月収100万円以上になることも珍しくないため、工夫次第では高い収益性を見込めるでしょう。ただし、人気が出るまでに地道な努力が必要となりますので、難易度が高い業種といえます。労働時間は、副業の場合で1日4時間ほど、本業の場合で1日9時間ほどです。
成功すれば大きな収益を得られるのが動画配信のメリットですが、成功できるのは一握りの人であるためスキルを磨く必要があります。また、ネット上で誹謗中傷を受けるリスクも考えられますので気をつけてください。
オンライン家庭教師
オンライン家庭教師は、塾ではなく、オンライン上で勉強を教える業種です。生徒とのコミュニケーション力や忍耐力、勉強に対する深い知識が求められます。小中学生を担当した場合の平均月収は16万円～48万円、高校生を担当した場合の平均月収は25万円～60万円です。インターネット環境とパソコンがあれば始められるため、開業の難易度は比較的低く、生徒を獲得できれば収益性も高まるでしょう。
労働時間は、何コマの授業を担当するかによって変わります。1日1コマであれば、労働時間は1～3時間ほどです。メリットとしては、肉体労働を伴わず自分の知識を活かせば効率良く稼げるところが挙げられます。ただし、生徒の受験前には大きなプレッシャーを感じることもあるでしょう。
インストラクター
インストラクター業は、ダンスやヨガなど、スポーツの技術指導を行う業種です。生徒に対するコミュニケーション力や、的確なアドバイス力が求められます。平均年収は200万円～1,000万円と幅があり、生徒がいなければ収益性も上がりません。
また、教えるスポーツに対する技術と知識が必要なため、他業種と比べて難易度は高いといえるでしょう。労働時間は生徒数によって変わりますが、1日8時間ほどが目安です。
インストラクターとして開業するメリットは、自分の好きな方法で技術指導を行えるところが挙げられます。ただし、顧客を獲得できるまでは、収入が不安定になる可能性があるため注意が必要です。
開業にある程度の資金が必要な業種
フランチャイズ
フランチャイズ業は、親企業にロイヤリティを支払い、営業のノウハウやブランドの看板を使う権利などを得た上で開業できる業種です。時間やお金の管理力、事業を成功させるための明確な目標設定スキルなどが求められます。
年収は店舗の形態によって異なりますが、コンビニは平均400～600万円、飲食業は平均400万円ほどです。親企業に支払うロイヤリティが低ければ収益性は上がりますが、高い場合は収益性が下がることもあります。労働時間については、1日8時間が平均です。
フランチャイズのメリットは、親企業のブランド力を活かせることや大きな広告を打ってもらえるところが挙げられます。一方で、マニュアル通りの運営が求められるため、自由に店舗運営をしたい方は窮屈に感じるかもしれません。
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副業におすすめの業種
ここでは、空いた時間を活用した副業での開業を検討する方におすすめの業種を紹介します。
ハウスクリーニング
ハウスクリーニングは、個人宅の掃除を専門的に行う業種のことを指します。必要なスキルとしては、基本的なマナーや掃除の技術・知識、体力などです。平均年収は500万円～1,000万円ほどで、成功すれば高い収益性を見込めます。ただし、顧客を得られなければ収益は落ちるため注意が必要です。
大型の設備や投資が不要で、少額からスタートできるため開業の難易度は低いでしょう。労働時間は部屋の広さによって変わりますが、25㎡で3～4時間が目安です。
用意するアイテムが少ない上、顧客に寄り添った働き方ができるのがハウスクリーニングの魅力です。ただし、アパートやマンションなどの大口契約は大手企業が取っている場合が多く、小口の案件が多いところがデメリットとして挙げられます。
ハンドメイド
ハンドメイドは、アクセサリーや人形、ペット用衣類などをハンドメイドで作り販売する業種です。基本的にネット上で販売するため、Webスキルや商品を魅力的に見せるための写真スキル、顧客のニーズを掴むマーケティングスキルが必要とされます。
ハンドメイドの平均月収は3万円ほどです。10万円以上稼げるようになる人は少数派のため、高い収益性は見込めないでしょう。ただし、ハンドメイド販売サイトやアプリを利用すれば手軽に販売を始められますので、開業の難易度は低いと考えられます。
専業でハンドメイドを行う場合、1日の労働時間は7時間ほどが平均です。自分の好きな作品に集中できるところがハンドメイドのメリットですが、制作だけでなく商品管理なども行う必要があるため、効率的に作業しなければ長時間労働になる可能性があります。
Webライター
Webライターは、Webサイトに掲載する文章を書く業種です。文章能力に長けていることや、情報発信力があることなどが必要なスキルとして挙げられます。インターネット環境とパソコンがあれば始められるため、開業のハードルは低いです。
平均月収は月5万円ほど、多ければ月30万円になることも珍しくありません。文字単価が1円の場合、1時間で2,500文字書ければ時給は2,500円となるため、ライティングスキルが上がれば収益性も上がると考えられます。
労働時間は得たい収入によって変わりますが、文字単価1円で日給10,000円を目指す場合、ライティングが早ければ1日あたり4時間ほど、遅ければ8時間ほどです。Webライターとして働くメリットは、自由時間で執筆できることや、ライティングスキル向上が挙げられます。
ただし、ライティングに慣れるまではまでは想像以上に時間がかかるリスクもあるため、スキル向上が必須になります。
副業におすすめの職種については、次の記事もご覧ください。
開業する業種選びのポイント
開業で成功するためには、業種選びにこだわることが重要です。具体的な選び方のポイントを確認し、自分に適した業種を選んでみてください。
【開業する業種選びのポイント】
- 原価や人件費、設備費を抑えられ、収支のバランスを取りやすい
- 利用者のニーズが高く、確実な集客が見込める
- 自分の性格に合っている
- 競合が少ない
開業するには？
開業にあたっては、あらかじめ手続きの流れを確認しておくとスムーズです。以下を参考にしながら、開業のイメージを把握しましょう。
- 【開業までにやること】
-
- 個人・法人といった組織の形態を決める
- ビジネスプランを考える
- 事業計画を作る
- 開業資金を検討する
- 開業に必要なものを用意する
- 開業手続き
まずは「個人事業」「法人」など、事業の形態を決めます。次に誰にどのようなサービスを提供するのかといったビジネスプランを具体的に考えてください。ビジネスプランに合わせた事業計画を練り、開業に必要な資金を集めます。設備や店舗など開業に必要なものをそろえ、開業手続きを取れば事業のスタートです。
- 【公的な手続き】
開業に必要な資金
業種によって異なりますが、店舗を構える開業に必要な資金は平均1,000万円が目安です。ただし、近年はフランチャイズ型やオンライン型の開業も増え、500万円未満で開業できる場合もあります。
開業する際に必要な手続き
個人で開業する場合に必要な手続きは、以下の通りです。
【開業する際に必要な手続き一覧】
- 開業届の提出
- 認可証の取得
- 青色申告を行う場合の手続き
- その他の手続き
それぞれの具体的な内容については以下に記載しますので、参考にしてください。
開業届の提出
税務署に開業届を提出することによって、事業を開始できます。開業したら1ヶ月以内に、本人が納税地の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。届出書は税務署の他、国税庁のWebサイトでもダウンロード可能です。氏名や年月日などの必要事項を記入し、税務署の窓口もしくは郵送で届け出てください。
認可証の取得
事業形態に応じて、本人が保健所や税務署などで必要な認可を取得します。認可証が必要な業種と届け先の事例は、以下の通りです。
| 業種 | 届け先 | 免許や営業許可書 |
|---|---|---|
| 理容業・美容業・クリーニング系 | 保健所 | 保健所の確認が必要 |
| 飲食店業・食品製造業 | 保健所 | 営業許可が必要 |
| 酒の製造業・販売業・卸業 | 税務署 | 製造をする場合：酒類製造免許
小売を行う場合：一般酒類小売業免許 卸業を行う場合：酒類卸売業免許 |
青色申告を行う場合の手続き
青色申告とは、取引を帳簿に記載し、確定申告を行うことで最大65万円の控除や純損失の繰越しなどの節税メリットを受けられるものです。本人が納税地の税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。
申請書は、税務署の窓口か国税庁のWebサイトで入手可能です。事業主の基本情報、開始年度、事業の所在地など必要事項を記載した後、税務署の窓口もしくは郵送で提出してください。
その他の手続き
その他、開業する前にやっておくべき手続きは以下の通りです。
【その他の手続き】
- 事業開始等申告書（退出先：各地方自治体）
- 従業員を雇う場合：
- 労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書（退出先：労働基準監督署）
- 雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届（退出先：公共職業安定所）
法人として開業する際に必要な手続き
法人として開業する際は、会社のルールを定めた定款を作成し、公証役場で認証を受けます。資本金の払込を行った後、登記申請書類を作成し、法務局で会社設立登記を行えば手続きの完了です。
個人事業の開業手続きに法定費用は発生しませんが、法人の開業は法定費用として株式会社なら約25万円、合同会社なら約10万円以上かかるのが大きな違いとして挙げられます。
開業時に利用できる補助金や助成金
開業時には、以下のような補助金・助成金を活用できます。
| 助成金・補助金の種類 | 対象者 | 補助率 | 補助上限額 | 参考 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 全国の小規模事業者、個人事業主 | 対象経費の2/3（場合により3/4）以内 | 200万円 | 小規模事業者持続化補助金 |
| ものづくり補助金 | 全国の中小企業、小規模事業者、個人事業主 | 対象経費の1/2～2/3以内 | 3,000万円（グローバル展開型） | ものづくり補助事業 |
補助金・助成金の違いについては、次の記事をご覧ください。
次の記事もさまざまな種類の補助金・助成金を紹介しています。
開業に関するよくある質問
開業に際して疑問に思うこともあるのではないでしょうか。ここからは、よくある質問とその回答を紹介しますので、ぜひ役立ててみてください。
会社員でも開業できる？
会社員でも開業は可能です。ただし、会社によっては副業を禁止している場合もあるため、就業規則を事前に確認しましょう。
開業資金の融資はいくら借り入れできる？
開業者が利用できる融資先の融資上限額は、以下の通りです。
- 日本政策金融公庫（新創業融資）：3,000万円
- 東京都制度融資（創業）：3,500万円
ただし、必ずしも融資上限額まで借入できるわけではなく、信用力や事業計画によって変動します。一般的には1,000万円～1,500万円ほどが借入できる上限のようです。
資金が0円でも開業できる？
業種によっては、資金0円でも開業できます。例えばWebライターやプログラマー、イラストレーター、動画配信、アフィリエイトなどは、持っているパソコンやインターネット環境を活用すれば資金をかけずとも開業できます。
まとめ
開業にあたっては、費用や収益性、メリット、デメリットなどを考慮に入れた上で自分に合った業種を選ぶことが大切です。また、税務署への開業届の提出など、必要な手続きも忘れないようにしてください。好きな業種で稼ぐことができるよう、工夫を凝らしながら開業を目指してみてはいかがでしょうか。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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