副業で起業する方法｜メリットや注意点・手続きの流れを徹底解説
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LINEで送る本業以外からの収入として、副業を検討する人が近年増えてきました。副業といってもアルバイトやクラウドソーシングサービスの利用、個人での起業などさまざまな形態があります。アルバイトやインターネットでの副業は比較的挑戦しやすいですが、いずれ副業で起業することを考えるのであれば、どういった形で始めるのがよいか悩む方もいることでしょう。
本記事では、副業のメリットとデメリットから実際に手続きを行う方法まで、詳しく紹介します。
副業として起業するには
副業を行うためには特別な手続きは必要ありません。ただし副業でも個人事業主や法人としてすることも可能です。
個人事業主と法人のそれぞれのメリットとデメリットを比較して説明します。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 個人事業主 |
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| 法人 |
|
|
個人事業主として起業する
個人事業主なら、資本金の用意や複雑な書類手続きも必要なく、開業届を提出するだけで誰でも簡単に起業できます。開業後も、事務処理は比較的簡単で費用も少なくなります。事業に関係した電話代などの経費を、必要経費にすることも可能です。
ただし、個人事業主として活動した場合の社会的な信用力は法人より低くみられる傾向があり、資金調達や優秀な人材の確保は難しいといえます。また、事業に失敗した場合の負債は個人の財産で返済しなければならず、個人としてリスクの負担は大きいです。
法人として起業する
法人とは、法の下で権利や義務が平等に与えられている存在を指します。個人で事業を始める場合には、個人事業主からスタートする場合が一般的ですが、内容によっては法人を設立したほうがよい場合もあります。
法人化するには、資本金の用意や法人化の手続き、税の負担など、多くの手間と費用が必要になります。しかし、きちんと法人として活動している団体は社会的な信頼度が高く、資金調達や人材獲得に有利に働くことがあります。個人事業主よりも節税の幅も広くなります。また、決算日も自由に設定できます。
個人事業主として副業するメリット
個人事業主として副業するメリットとして、以下の3つが挙げられます。
- 青色申告ができる
- 経費を計上できる
- 損益通算ができる
それぞれ説明していきます。
青色申告ができる
起業した場合、確定申告では青色申告と白色申告のどちらかを選べます。注意点として、青色申告をするためには事前に青色申告承認申請書を提出する必要があります。確定申告の際にメリットが大きいのが青色申告です。
青色申告で経費を計上すると、最大65万円の控除を受けられます。青色申告を行う場合には、事前申請と青色申告決算書の作成が必要です。それらを行うことにより、大きな節税効果が得られます。
経費を計上できる
副業の事業で使ったお金は、経費として収入から差し引くことができます。所得金額をもとに算出する税金は、経費が高いほど少なくなってくるため、なるべく多くの経費が計上できることは節税対策になります。
副業をするために使用した消耗品や書籍代に加えて、自宅を事務所としている場合は家賃や光熱費の一部も経費として計上できます。そのほか、事業の形態にもよりますが、多くの場合はインターネットやスマートフォンの月額料金なども必要経費とすることができます。
損益通算ができる
本業からの所得と副業で得た事業所得は損益通算ができます。損益通算とは、別の所得と損失を相殺することです。
副業を始めて最初の頃は、最終的な収益が赤字になることも多いでしょう。こういった場合、本業の給与所得のプラスと副業の事業所得のマイナスを相殺できます。損益通算をすることで、確定申告の際に所得税や住民税の節税につながります。
個人事業主として副業するデメリット
上記のメリットに対して、副業で起業するデメリットには以下の2つが挙げられます。
- ワークライフバランスを保つのが難しい場合がある
- 失業保険がもらえない可能性がある
それぞれ内容を説明します。
ワークライフバランスを保つのが難しい場合がある
副業として責任を持って仕事をする以上、軌道に乗せるのは簡単ではなく、ある程度の手間や時間が必要です。日々の業務だけでなく、確定申告を見据えての必要な作業や手続きなどでかかる時間も多くなります。
そのため、固定された休日もなく、自分の時間の管理が難しくなってきます。目的を忘れず副業を行うには、きっちり自己管理を行える力が大切です。
失業保険がもらえない可能性がある
本業で仕事を失った場合、失業保険が適用されます。しかし、副業で開業している場合は、本業の仕事を失ったとしても失業しているとはいえないため、失業保険を受け取ることができない可能性があります。
本業を失い、副業も売上がたっていない場合は、速やかに廃業届を出すことで失業保険を受給できる可能性があります。ただし廃業届を提出後に、実態として副業のビジネスを継続していた場合は、失業保険の適用外となると考えた方が良いでしょう。
副業で起業するときに必要な手続きの流れ
副業で起業する際に、必要な手続きの流れを説明します。
個人事業主の場合
個人事業主として起業するまでの具体的な手順は以下のとおりです。
1.開業届の提出
個人事業主になるには、まず税務署に開業届を提出します。
提出期限は原則事業開始から1ヶ月以内です。開業届は、国税庁のホームページからダウンロードするか、所轄の税務署で受け取れます。
開業届には、氏名・生年月日や個人番号のほか、職業を記載する欄があります。職業によって個人事業税の税率が決まるため、重要な項目です。どの業種がどれだけ課税されるのかは、都道府県のホームページで確認しておきましょう。
2. 青色申告承認申請書の提出
開業届と同時に、青色申告承認申請書も提出するといいでしょう。青色申告承認申請書を提出し、正規の簿記の原則、（一般的には複式簿記）により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則として最高65万円の所得控除をすることができ、節税につながります。提出期限は事業開始から2ヶ月以内です。
確定申告の際には、給与所得や公的年金などの源泉徴収票、医療費の領収書など適宜必要な書類を用意します。手続きは国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して、案内に沿って記入していくと税額などが自動計算されます。また、申請は税務署に行かずとも、e-Taxで自宅から申告できるようにもなっています。
3.その他の手続き
そのほか、該当する人は以下の書類を提出します。
- 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
- 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書は、家族を従業員にしたい場合に提出します。
また、従業員の給与から源泉徴収した所得税の納期を半年ごとに変更するため、源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書、給与支払を行う場合には給与支払事務所等の開設届出書が必要です。
国税庁のホームページなどを確認し、事業形態に合わせて必要な書類を提出しましょう。
法人を設立する場合
法人を設立する場合の具体的な手順は以下のとおりです。
1.会社概要の決定
まずは会社として基本的な事項を決めていきます。
最初に決めておくべきことは以下のとおりです。
- 商号
- 印鑑の作成
- 本店所在地や資本金の金額設定
商号は自由に決めることができます。しかし、同一の住所に同一の社名をつけることができません。また公序良俗に反する商号も認められません。
印鑑には、法人登記の際に使用する代表印や会社銀行印、会社角印などさまざまなものがあります。代表者印のひとつだけでも対応可能ですが、慣例や実務の観点からそれぞれ用意するのが一般的です。
本店所在地は商業登記法上、制限はありません。自宅やオフィス、バーチャルオフィスなど本店所在地とすることができます。自宅を本店所在地とする場合、自己所有の戸建て住宅なら問題になることはないですが、賃貸住宅であったり、区分所有のマンションであったりした場合、自宅を本店所在地とすることが問題になることもあります。賃貸借契約書や管理規約などを確認しましょう。資本金に関しても、会社設立時に決めておく必要があります。資本金は会社の信用を獲得するために重要です。
2.定款作成
基本事項が決まれば、次に定款を作成します。定款に記載必須な項目は以下のとおりです。
- 事業目的
- 商号
- 本店所在地
- 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
- 発起人の氏名または名称及び住所
行う事業の目的と、上記で決めた商号、本店所在地を記載します。現在は1円からでも法人設立できますが、資本金の記載も必須です。最後に、定款に署名または捺印した人の名前と住所を記入します。
3.資本金の払い込み
資本金の払い込みを行います。手順としては、まず自分の口座に自分名義で金額を払い込みます。次に、払い込んだ通帳の表紙・1ページ目・払い込みをしたページをコピーし、払込証明書を作成して一緒に綴ります。継ぎ目に会社代表印を押印します。
会社設立後に、自分の口座に払い込んだ資本金を法人口座に移行します。
4.登記申請書類作成
登記申請書類を作成します。必要な書類は以下のとおりです。
- 登記申請書
- 定款
- 登記免許税の収入印紙
- 登記すべき事項を保存した電磁的記録媒体（CD-R等）
- 取締役の就任承諾書
- 印鑑届書
- 出資の払い込みを証明する書面
- 印鑑証明書
書類は全てA4サイズで各自作成します。法務局のホームページにて、それぞれ作成する際の参考となるひな形が掲載されています。作成が完了すれば、印鑑証明書以外の書類をまとめて左綴じにし、製本にします。
5.登記登録申請
登記申請書類の製本ができれば、法務局へ会社設立登記を申請しに行きます。法務局へ書類を提出することで、登記申請が完了します。
法務局に行けない人は、封筒の表に「登記申請書類在中」と記載して、法務局へ郵送することでも申請が可能です。
起業におすすめの副業ジャンル
起業におすすめの副業ジャンルをいくつかご紹介します。
在宅ワーク
動画制作やホームページの制作など、個人のスキルを活用した在宅で始められ、人気があります。専用のソフトやインターネット環境があれば誰でも簡単に始められ、スキルアップのための情報も得やすいためです。
作品販売
イラストやハンドメイドなどを趣味で行っている人は、作品を販売することによって起業する方法もあります。ネットショップのプラットフォームを利用し、手軽に始められます。
情報発信
YouTubeやブログなどで情報発信を続けることによって、広告やアフィリエイトから収入を得ることもできます。費用をかけずに知識を活用して始めることができますが、継続する力やマーケティング力などが必要です。
物販
商品を安く仕入れて高く売る物販もあります。仕入れのために情報収集や在庫の保管ができる人におすすめです。日本にしかない商品を海外に向けて販売する海外輸出は、高い利益が期待できるため人気があります。
副業で起業する場合によくある質問
副業で起業する場合によくある質問として、以下のようなものがあります。
Q.副業で起業した場合に確定申告は必要？
確定申告が不要な場合もあります。給与所得の額が一定以下で、ほかの所得が20万円以下であれば申告の必要はありません。
例えば、副業による事業収入が200万円で経費が185万円のとき、事業所得は15万円となります。この場合所得は20万円以下となるため、確定申告の必要はありません。
Q.サラリーマンは副業で起業したら会社にバレる？
個人の住民税決定通知書は、会社の給与計算担当者が確認します。その際の金額で副業がバレてしまう可能性があります。会社によっては、副業を禁止しているところもあり、最悪の場合は懲戒処分などの対象となります。まずは就業規則を確認しましょう。
Q.副業で起業した場合に社会保険はどうなる？
会社員は社会保険の加入が義務付けられているため、自動的に本業の会社の社会保険に加入することになります。副業で設立した会社から自身に役員報酬を払っている場合、本業の会社からもらう給与と合算した金額で社会保険料が決まります。
まとめ
本業以外に得られる収入としても、スキルアップの手段としても魅力的な副業ですが、事業を行う以上は計画性が必要です。個人事業主として起業するなら、手間や費用もかけず比較的簡単に起業できます。一方法人としての起業は、手続きは複雑ですが、周囲からの信頼も得やすく事業を進めやすい面もあるでしょう。
まずはどんな内容の事業をどのくらいの規模で始めるか、事業計画を立てましょう。起業が決まったら、この記事を参考に事前準備を行ってください。「起業の窓口」では、開業などに必要なサポートサービスが全てそろっています。会員登録無料でレンタルサーバーや電子契約サービス、無料起業相談などのサービスを受けられるため、どの起業サービスを利用するか迷っている方はぜひ役立ててみてはいかがでしょうか。
- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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