副業するサラリーマンは個人事業主になるべき？なり方やメリットを解説

青色申告ができる

青色申告とは、確定申告方法の1種を指します。複式簿記による記帳など一定の条件を満たせば、最大で65万円の控除を受けられるのがメリットです。

また、通常は個人事業主から家族への給与を経費として扱えませんが、青色事業専従者給与制度を利用することで経費計上できるようになります。

ほかには、事業で発生した赤字を翌年以降3年間繰り越せるのも青色申告のメリットです。

例えば、初年度が200万円の赤字となり、2年目に100万円の所得を得た場合は、初年から繰り越した赤字と相殺することで所得を減額できます。

さらに、前年度が黒字で本年度が赤字になった場合は、赤字を前年度に繰り戻して前年度分の税金の還付を申請することも可能です。

経費を計上できる

経費とは、事業運営のために使った費用を指します。収入から経費を差し引いた所得が課税対象となるため、全ての経費をきちんと計上しておけば節税効果を得られるでしょう。

副業用に購入したメモやペンなどの備品はもちろんのこと、自宅兼オフィスとして使用している自室の賃貸料や水道光熱費、インターネット通信費といった費用も一部を経費として計上できる可能性があります。青色申告の控除分と合わせて所得を減らすことができます。

損益通算ができる

損益通算とは、1年間で発生した損失と利益を相殺することを指します。

副業で個人事業主となり青色申告している場合は、サラリーマンとして会社から得た給与と個人事業主として稼いだ所得の損益通算が可能です。

例えば、副業開始直後の初年度は経費ばかりかさんで赤字になることも少なくありません。

副業の赤字分を給与所得と相殺すれば、所得税や住民税の節税に繋がります。

赤字は大きな損失に感じるかもしれませんが、損益通算によって相殺できれば決定的な痛手になることはないでしょう。

失業保険がもらえない可能性がある

失業保険とは、企業の雇用保険加入者が失業した場合に現金の給付を受けられる制度です。

サラリーマンと並行して個人事業主になった場合、会社を辞めても失業状態とはみなされない可能性があり、失業保険がもらえない場合があります。

副業で十分な利益を得ていれば問題ないですが、本業を失って経済的に苦しい状態になるのであれば、個人事業主の廃業届を提出して完全な失業状態になるのも1つの方法です。

副業や経済状態に合わせて柔軟に対応しましょう。

ワークライフバランスを保つのが難しい場合がある

本業のほかに副業を持つと、終業後や休日の時間を使って仕事をすることになります。

また、個人事業主は確定申告などの公的手続きを行う必要もあるため、時間管理が難しくなる場合があるでしょう。

毎日が仕事漬けでプライベートの時間がなくなり、ワークライフバランスが崩れる可能性が考えられます。

副業を始める時は、休むべきところはしっかりと休み、メリハリをつけることが大切です。

もし副業の収入が本業を上回るほど多忙になったのであれば、個人事業主として本格的に独立することも検討してみるとよいかもしれません。

自分にとって最適な働き方を選んでみてください。

副業で個人事業主になった場合、確定申告は必要？

前述の通り、給与所得がある状態で副業を行った場合、20万円を超える事業所得を得たら確定申告を行うのが原則です。

ただし、事業所得が20万円以下である時も医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税等）などの各種控除を受けるケースでは確定申告をして所得税の還付を受けられることがあります。

必要であるにも関わらず確定申告をしないと、本来払うべき納税額に加えて無申告加算税や延滞税などの罰則が課されるでしょう。

罰則によって社会的信用を貶めないためにも、確定申告をすべきかきちんと確認したうえで処理を行うようにしてください。

副業で個人事業主になった場合、会社にバレる？

個人事業主になるためには税務署へ開業届を出す必要がありますが、この開業届によって会社に副業がバレることはありません。

ただし、確定申告の方法によっては会社にバレる場合があります。

副業で確定申告を行った場合、自治体から会社に送られる住民税の通知には本業の給与所得に副業の所得を上乗せした住民税額が記載されます。

そのため、会社側が想定している税額より高いと「ほかに収入がある」と察知されやすくなります。

この事態を防ぐには、確定申告時に住民税を自分で納付する「普通徴収」を選んでください。

普通徴収で副業分の住民税を払っておけば、住民税の増額によって会社側に副業がバレる可能性は低くなるでしょう。

副業で個人事業主になった場合、社会保険はどうなる？

副業で個人事業主となった場合も、引き続き本業会社の社会保険に入り続けることになります。

別途、個人事業主として国民健康保険や国民年金などに加入する必要はありません。

ただし、個人事業主ではなくパートやアルバイトで副業を行っている場合、一定の要件を満たすと雇用先の社会保険に入らなければならないことがあります。

社会保険の二重加入によって通常より保険料を多く払うことになるため、副業でパートやアルバイトをしている方は注意してください。

開業届の提出方法

開業届の提出方法には、以下の2種類があります。

それぞれのやり方を確認し、自分に合った提出方法を取り入れてみてください。