起業・創業

脱サラとは？独立起業の成功率や失敗しないポイント、おすすめの職種を解説

2024/11/19

平成以降に「脱サラ」というワードが世間に定着しはじめたことをきっかけに、働き方が多様化しています。脱サラして起業し、自らの采配で事業を創設・継続させていくことは、会社員とは異なるやりがいや成長を得られるチャンスとなります。

この記事では、脱サラの概要や成功率、失敗しないためのポイント、おすすめの職種といった情報を解説します。独立志向のサラリーマンをはじめ、働き方の選択肢を広げたい方やフリーランスの方にも最適な内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。

【この記事のまとめ】

脱サラには自由な働き方が魅力で、時間や場所を自分の裁量で決めることができます。独立することで、ワークライフバランスを重視し、自分のノウハウを活かすチャンスが広がります。
脱サラには収入の不安定さや社会的信用の低下、福利厚生が受けられないといったデメリットがあります。起業後は自己責任でリスク管理を行い、確定申告などの手続きも重要な障害となります。
脱サラ成功のためには、事前の情報収集や副業経験が有利に働きます。収益を上げるための仕組み作りや資金調達も早めに準備し、リスク管理を徹底することが成功に繋がります。

2024年11月1日より、フリーランス保護法が施行されます。

組織に所属せずに働くフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などとの発注事業者間の取引の適正化（契約書等により取引条件を明示する）が主な目的です。

詳しくは次の記事をご覧ください。フリーランス保護法の概要、制定された背景や具体的な内容などを解説しています。

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脱サラとは

脱サラとは「脱サラリーマン」の略称で、企業や団体などの組織を離脱し、自ら事業を興す働き方や生き方のことです。会社から独立し起業することを意味するため、自由なワークスタイルの1つとして位置づけられています。

脱サラには、個人事業主やフリーランス、法人企業の経営者などのさまざまな事業形態があります。サラリーマンの中にも、将来への不安や収入増を動機に「脱サラして事業を興したい」と行動する方が増加傾向にあるのです。また、明確な目的意識を持ちながら、会社員を続けている脱サラ予備軍のような方々も時代とともに増加しています。

脱サラするメリット

脱サラして独立・起業するメリットは、以下のようなものが挙げられます。

【脱サラを果たすメリット】

働く時間やスペースを自分の裁量で決定できる
ワークライフバランスを重視した人生にシフトできる
労働へのモチベーションが上がり、高収入を望める
蓄積してきた専門性やノウハウをダイレクトに活かせる
サラリーマン時代の人間関係や制約に対する悩みが解消する

会社員とは違ったフレキシブルな働き方ができるのが、脱サラの大きな魅力です。勤務時間や立場などに制限があった頃とは異なり、自身の希望や采配のもとで利益を生み出していくことになります。

脱サラでコンスタントに安定した収入を得ることは難しいものの、スキルや意欲次第では収入アップを見込める可能性があります。また、決まった時間に出社することや満員電車による通勤のストレスもなく、一生涯自分らしく働ける環境が得られるのも脱サラならではの利点です。

脱サラするデメリット

反対に、脱サラして起業するデメリットや注意点を、以下にリストアップしました。

【脱サラのデメリット】

事業が軌道に乗るまでは収入面が安定しにくい
社会的な信用度が低くなる一方で、全てが自己責任となる
福利厚生が受けられず、社会保険料は全額自己負担となる
開業手続きや確定申告などの手間が掛かる

脱サラでは、固定給ではなく成果に応じた報酬を得るため、利益が出るまでは経済的に厳しい状況が予想されます。収入の安定化やリスク管理も全て自己責任となってしまうのが、独立・起業の最大のデメリットです。

また、会社員時代よりも冷遇される機会が増え、金融機関からの融資やクレジットカード、住宅ローンの審査が厳しくなる傾向にあります。加えて、前職の起業にあった手厚い福利厚生が受けられず、社会保険料が所属企業と折半になるサラリーマンのメリットを捨てなくてはなりません。

さらに、確定申告などの実務や手続きがタスクの1つになるのも、脱サラにおける1つの障壁となっています。

脱サラの成功率と想定年収

ここからは、脱サラの成功率と、脱サラした後に想定される年収について紹介していきます。

脱サラの成功率はどのくらい？

ノマドマーケティング株式会社の調査では脱サラの成功率は、約60％でした。（※2021年12月時点）中小企業白書によると脱サラ経営者の廃業率は、年数とともに上がっていくことが分かっています。ライフステージの転換や定年を意識した中・高年代であっても、独自のスキルが活かされない場合は、その多くが独立起業に失敗していることになります。

脱サラした場合の想定年収

「フリーランス白書2022」の報告によると、フリーランスになった場合の年収は200～400万未満が最も多く、全体の29.4％を占めています。それ以降は200万未満が21.8％、400～600万円未満が17.5％と続き、1,000万円以上に至っては8.8％に留まっています。

国税庁の発表では、給与所得者の平均年収が467万円となっているため、フリーランスは稼げないと思われるかもしれません。

ただし、上記の年収分布は専業・副業が入り混じった調査である上に、フリーランスは職種によって報酬に差が出やすいものです。一般的に、職種別に見るフリーランスの年収目安は以下のようになっています。

【職種によるフリーランスの年収例】

システムエンジニア：500～1,000万円
コンサルティング業：400～1,500万円
デザイナー：200～400万円
専門職＆士業：600～1,200万円
クリエイティブ業：200～400万円

脱サラで失敗しないためのポイント

脱サラ後の独立・起業へのチャレンジを失敗しないための重要ポイントがいくつか存在します。ここでは、以下の4つのポイントについて見ていきましょう、

【脱サラを成功に導くポイント】

情報収集を行う
副業から始める
稼げる仕組みを作っておく
資金を作っておく

情報収集を行う

脱サラ前の情報収集は、トレンドや情勢がめまぐるしく変化する現代社会において欠かせません。脱サラ以前に、これらの情報を整理・分析しておくことで、いざという時にも効率的な経営判断ができるようになるでしょう。

独立・起業するのであれば、適切な情報を取捨選択できるスキルも重要になってきます。業界の最新動向を隅々までチェックし、新規事業のアイデアを発想するように癖づけていきましょう。

副業から始める

脱サラでは、サラリーマン時代に副業をしていた人の方がいざ独立・起業する際に有利に働きます。理由としては、副業の段階でビジネスの適性を知った上で、案件探しや交渉をしてきた経験が多いためです。

副業中に、自身のブランディングやイメージの確立に成功し、独立・起業がスムーズになるケースもあります。また、副業を本番と想定した上で、数多くのリスクを経験しておくことも大切です。

稼げる仕組みを作っておく

脱サラ以前に、収益を上げるための仕組みを整えておくのも重要です。集客をいかに行えるか、ターゲットに向けてどのような商品やサービスを提供するかについて創案しなくてはなりません。一定の企画力やマーケティング能力が求められるため、仕組み作りが上手くいかなければ、サラリーマンを脱却することは難しくなるでしょう。

ビジネスの仕組みが固まっているほど高い利益を獲得できるため、新規参入への道が早まる可能性があります。

資金を作っておく

脱サラ起業のベースとなる資金調達についても、早い段階での検討が必須です。事業資金がどの程度必要になるのかを把握するとともに、必要であれば金融機関の融資制度も確認しておきましょう。

起業資金は業種やサービス内容によって異なりますが、一般的に300～500万円程度を用意できるとよいでしょう。ビジネスが軌道に乗るまでは、3～6ヶ月分の生活費を貯金して蓄えておくと安心です。

脱サラで成功しやすいおすすめの職種例

脱サラして起業・独立する際の職種には、成功しやすい職種というものがあります。以下に、脱サラの成功率が高いといわれる職種を5選紹介します。

【脱サラと相性の良い職種例】

エンジニア
Webデザイナー
農業
各士業
コンサルタント

エンジニア

独立・開業後に稼ぎやすい職種の1つが、システムエンジニアです。単独で案件を受注する以外にも、プロジェクトに在籍して複数人で業務を遂行する手法もあります。

エンジニアのメリットは、ITコーディネーターやアプリ開発、サーバー系、ネットワーク系、セキュリティ系などの多様な専門分野があることです。情報社会において需要が高く、他業種と比べても1件あたりの報酬単価が高い傾向にあります。

一方で、専門知識やスキルが必須のため、異業種からの独立は難易度が高いといえるでしょう。また、情報技術のアップデートを常に図る必要があるため、自主的に学習を続ける気概も必要となります。

Webデザイナー

外部委託案件が多いWebデザイナーも、独立・起業に適した業種に含まれます。ITサービスの普及とともに、Webデザイナーのニーズも上り調子であり、今後も契約数の増加が見込めるクリエイティブ業の1つです。とはいえ、Webデザインは、Webプログラミング言語や業務遂行に欠かせないヒューマンスキルが必要となるでしょう。

しかし、Webデザイン未経験からの参入例も多く、手に職をつけたい脱サラ希望者に人気の職種となっています。

農業

30～40代を中心に経験者が多く、メディアでも用語が飛び交うほどに注目されているのが「脱サラ農業」です。IT技術を駆使したスマート農業や地方移住への関心の高まりから、新規就農者に転身する人々が増加しています。

脱サラ農業では、サラリーマン時代に触れる機会が少なかった自然を楽しみながら、自分なりの農法や販促で利益を生んでいける可能性があります。悪天候や資金面での不安もありますが、やりがいのある仕事です。

各種士業

独占業務が多く需要が高いほか、蓄えた知識やノウハウを直接的に活かせるのが各士業です。士業とは、弁護士や司法書士などの高度な専門スキルを要する資格業のことを指します。

脱サラにおいては、会社員時代から資格の取得に努め、自身のセールスポイントとして独立するパターンが挙げられます。合格率が少ない資格ほど競合が少なくなるため、開業がスムーズにいきやすいのがメリットです。

一方で、専門性を担保するために継続的に勉強する必要があることや、営業やマーケティングスキルが必要となるため資格があれば仕事が獲得できるわけではないことが注意点として挙げられます。

コンサルタント

脱サラ後の独立・起業では、「個」を全面に押し出した業種が成功を生むことがあります。その1つがコンサルタント業です。コンサルタント業は、自身の専門性やノウハウを提供することで取引が成立する業種です。

コンサルタント業は、個人の力量で業務成果が左右されやすいものの、たくさんの案件をこなすことができれば大きな収益につながる可能性があります。

脱サラに向いている人の特徴

脱サラに適性がある人の共通項を、以下にリストアップしました。

【脱サラに向いている人の特徴】

変様する社会のニーズを見極め、課題解決に導く力や熱量がある
目標とマネタイズを一から創案できる
自己管理能力に優れ、モチベーションを高く保つことができる
判断力・決断力・忍耐力に長けている
失敗やリスクを恐れず、気持ちを切り替えられる

脱サラに向いていない人の特徴

脱サラに向いていない人に見られる特徴は、以下の通りです。

【脱サラに向いていない人の特徴】

失敗の原因を他人や外部環境のせいにする
物ごとを後回しにしてしまう癖がある
約束や納期を守れない
自発的な発想力や行動力がない
リスクに対して必要以上にネガティブに陥ってしまう

脱サラするまでの流れ

本項では、脱サラしたい方を対象に独立・起業する方法について順を追って解説していきます。

どのような仕事で稼いでいくのかを明確にする
退職の手続きをする
開業届の提出
確定申告関連書類の提出
その他の手続き

1. どのような事業を行っていくのかを明確にする

脱サラすることにより、今後は自分で稼いでいかなければいけません。とはいえ稼げればなんでもよいというものでもないでしょう。自分ができることは何なのか、やりたいことは何なのか、それはニーズがあるのかといった観点から、どのような事業を行っていくのかを検討していきましょう。

2.退職の手続きをする

独立するために退職するとなった場合は、退職日の数ヶ月前から数ヶ月前くらいまでに直属の上司へ辞職する意向を伝えなくてはなりません。会社ごとに決められたルールを順守しましょう。退職届を正式に提出し、代わって以下の必要書類を受け取ります。

【退職時に受け取る書類リスト】

源泉徴収票
年金手帳
雇用保険被保険者証
離職票 ※必要に応じて
退職証明書（健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書）※必要に応じて

加えて退職の翌日から14日以内に、国民健康保険・国民年金への加入手続きを済ませる必要があります。

3.開業届の提出

開業の方法を事前にシミュレーションし、個人事業主であれば「開業届」を、法人を設立する際は「登記申請書」などを提出します。手続きに必要な各種書類および申請先は、下表をご参照ください。

届出の分類	必要書類	提出先の機関
開業届	開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）マイナンバーが分かるもの身分証明書印鑑	所轄の税務署
法人設立登記	登記申請書登記免許税納付台紙定款払込を証する書面 OCR用紙またはCD-R 発起人決定書就任承諾書全取締役の印鑑証明書	法務局

4.確定申告関連書類の提出

脱サラ後、個人事業主として新規開業する場合は、確定申告が必要になります。具体的には、青色申告と白色申告のいずれかを選択した上で、青色申告の場合であれば「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の税務署に届け出なくてはなりません。

青色申告には節税効果におけるメリットがありますが、「青色申告承認申請書」を提出しなかった場合は自動的に白色申告に分類されてしまう点は要注意です。

確定申告を楽にしたいと悩む方へ

質問に答えていくだけで、経理の作業がはじめての方でも簡単に確定申告の書類作成をすることができます！

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5.その他の手続き

これまで紹介した手続き以外に開業と同時に済ませておきたい手続きについては、以下の通りです。

【その他の開業手続き】

事業用のクレジットカードや銀行口座を申し込む
賃貸契約や創業融資
メールアドレスやホームページ、SNSアカウントなどを作成する

まとめ

脱サラに挑戦する方は年々増加しているものの、独立にはメリット・デメリットの両面があります。自分のスキルや経験、理想のライフスタイルなども踏まえたうえで、自分に向いている職種を選びましょう。

「起業の窓口」では、フリーランスや個人事業主の方々に向けて、業務効率化のヒントや成功事例、最新のビジネス情報など、お役立ち情報を提供しています。ぜひ、他の記事もご覧ください。

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記事監修

中野裕哲 HIROAKI NAKANO

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。