起業するには？最初にやること、手続き方法までわかりやすく解説

女性が起業する場合におすすめの分野・ジャンル

近年は、女性の起業も増えています。どのようなジャンルが良いかチェックして、起業のイメージを膨らませましょう。

【女性全般におすすめの分野】

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【主婦におすすめの分野】

学生が起業する場合におすすめの分野・ジャンル

高校生や大学生の起業は、学生のうちから社会経験を積めるところが魅力です。

【高校生におすすめの分野】

• 動画編集：幼い頃からYouTubeなどのネット動画に触れてきた高校生にとって、動画編集は身近に感じられる事業の1つだといえるでしょう。パソコンや動画編集ソフトがあれば特別なテクニックがなくても始めやすいため、起業の第一歩におすすめです。
• 外国語翻訳サービス：メニューや説明書などを外国人向けに翻訳するサービスです。低コストで事業を立ち上げられるのに加え、外国語学習にも繋がります。

【大学生におすすめの分野】

• IT関連：Webサイト制作やアプリ開発といったIT関連事業は、今後も成長を期待できる分野です。事業を通して培ったプログラミング技術は一生役立つスキルとして活かせるでしょう。パソコンとインターネット環境があればコストをかけずに始められるのもポイントです。
• 家庭教師：受験や大学生活で積み重ねた知識・経験を活かしたい時に適しています。近年は自宅で受けられるオンライン型の家庭教師も人気を集めており、教室を用意することなく低コストで始めやすいところも大学生におすすめの理由です。

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起業したいけれどアイデアがない場合

起業にはアイデアが必要ですが、中には起業したくてもアイデアが思い浮かばない場合もあります。しかし、そもそも起業に革新的なアイデアは必要ありません。誰もやったことのない事業は、成功すれば社会的インパクトがありますが、一方で市場の動向や収益の見込みなどが見通せず、失敗するリスクが高いからです。ゼロからアイデアを生むのではなく、身近なところから起業に役立つ情報を集めてみると良いでしょう。

例えば、既存の商品やサービスを組み合わせ、さらに利便性を高める方法を模索するのも1つの方法です。少しでも興味のある分野があれば、そこで展開されている事業に注目し、ビジネスのやり方やアイデアを真似る方法もあります。また、インターネットを使った情報収集や起業家セミナーへの参加などを通してイメージを膨らませるのもおすすめです。

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個人事業主

法人を設立せず、個人で事業を起こすことです。税務署に開業届を提出することで、個人事業主として認められます。法人と比べて開業の手続きが簡単ですが、所得が増えた場合は法人の方が節税対策しやすいため、事業の規模に合わせて形態を決めてください。

法人設立

法人とは法律上で人格を認められた人間とは別の存在のことを指し、主に4種類の形態があります。どのような事業を行うかによって適切な形態が変わるため、よく検討することが大切です。

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フランチャイズ

フランチャイズとは、フランチャイザーである運営本部からサービスや商品、経営のやり方などを提供してもらい、対価としてロイヤリティを支払う形態です。既に会社運営のノウハウが構築されているため未経験でも挑戦しやすく、フランチャイザーのブランド力を利用できるのがメリットです。一方で、マニュアル通りの運営を求められるため、自由な経営を叶えるのは難しいでしょう。

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M&A

M&Aは、2つの会社が合併によって1つになったり、既存企業が他企業を買収したりすることを指します。企業の譲渡側にとっては、将来の超過収益力等を加味した評価額を得られる他、廃業コスト削減などに繋げられるのが利点です。また、譲り受け側の企業は、事業の多角化や新規参入のチャンスを得やすくなります。

開業届の手続き

開業届とは、税務署に事業を始めたことを申告することを指します。事業を始めた日から1ヵ月以内に事業者本人が「個人事業の開業・廃業等届出書」を管轄の税務署へ提出します。「個人事業の開業・廃業等届出書」は、税務署や国税庁のWebサイトで入手できます。

【開業届の書き方】

1. 提出先と日付：提出する税務署と提出日を記入します。
2. 納税地：事業を行う自宅や事業所の住所を記入します。
3. 氏名、生年月日、職業、個人番号：個人番号はマイナンバーを記入します。
4. 届出の区分：新たに事業を始める場合は「開業」を選択します。
5. 所得の区分：事業を始める場合は「事業所得」を選択します。
6. 開業・廃業日等：事業を始めた日を記入します。
7. 事業所等を新増設、移転、廃止した場合：開業の場合記入する必要はありません。
8. 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無：青色申告承認申請書も出す時は選択します。
9. 事業の概要：事業の内容を記入します。
10. 給与等の支払いの状況：給与の決め方や従業員の人数を記入します。
11. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無：従業員がいる小規模事業者が源泉所得税の納期の特例を利用する場合は「有」を選択します。
12. 給与支払を開始する年月日：給与の支払いが始まる日付を記入します。
13. 関与税理士：顧問税理士がいる場合は、氏名や連絡先を記入します。

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青色申告承認申請書の提出

確定申告関連の書類には、税務署へ提出する青色申告承認申請書があります。青色申告を選択すれば確定申告時に最大65万円の控除を受けられるため、節税対策として取り入れると良いでしょう。

申請書の提出は、最初に青色申告をしようとする年の3月１５日までが期限です。本年の1月１６日以後、新たに事業を開始したり、不動産の貸付を行った場合には、その事業開始等の日から2ヶ月以内に提出してください。申請書は税務署の他、国税庁のWebサイトで入手できます。

【青色申告承認申請書の書き方】

1. 宛名：納税地を管轄する税務署の名前を記載します。
2. 提出日：提出する年月日を記載します。
3. 納税地：「住所地」「居住地」「事業所等」の中から納税地を選び、住所を記載します。
4. 上記以外の住所地、事業所等：納税地以外に住所がある場合に記載します。
5. 氏名、生年月日、職業、屋号：屋号がない場合は記載しなくても問題ありません。
6. 所得税の申告年：青色申告を始める年を記載します。
7. 事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地：事業所や資産がある場合は、名称と所在地を記載します。
8. 所得の種類：該当する所得の種類を選択します。
9. いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無：有・無のどちらかを選択します。
10. 本年1月16日以降、新たに業務を開始した場合、その開始した年月日：該当する場合は年月日を記載します。
11. 相続による事業継続の有無：該当する場合は相続が始まった年月日を記載します。
12. その他参考事項：簡易簿記・複式簿記・その他から簿記方法を選びます。簡易簿記の控除額は最大10万円、複式簿記の控除額は最大65万円です。
13. 関与税理士：開業届の申請を税理士に頼んだ場合は、該当税理士の情報を記載します。

その他の手続き

その他の手続きは、起業の状況によって変わります。主な手続きを紹介しますので、必要に応じて行ってください。

登記登録の手続き

法人登記とは、登記申請書を作成し、会社に関する事項を法務局に届出することを指します。法務局で登記を行うと会社の情報が一般に開示されるため、取引先の信頼度向上に繋がるでしょう。

登記手続きは、複雑な手続きになるため司法書士などの専門家に代理してもらうのが一般的です。なお、設立登記に期限はなく、法務局に設立登記を申請した日が会社の設立日になります。

登記申請書類のテンプレートは、法務局のWebサイトで入手できます。具体的な書き方と必要書類は、以下の通りです。

【登記申請書の書き方】

• 商号、本店の所在地：会社名と住所
• 登記の事由：登記する理由（「令和×年×月×日発起設立の手続き終了」と記載するのが一般的）
• 登記すべき事項：別途書類を添付し「別紙記載の通り」もしくは「別添CD-Rに記載の通り」と記載
• 課税標準の金額：資本金のこと（「金○○万円」と記載する）
• 登録免許税の額：支払う登録免許税の額
• 添付書類：印鑑証明書や定款などの添付書類を記載
• 申請の年月日：法務局に申請する年月日を記載
• 登記所の表示：管轄法務局の名前を記載

【登記申請書の他に必要なもの】

• 代表印の印鑑届出書
• 定款
• 資本金の払込証明書
• 発起人の印鑑証明書
• 登記すべき事項をまとめた資料（電磁的記録媒体でもＯＫ）
• 役員の就任承諾書

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